
CLARITY法案頓挫、SECとCFTCがむしろ介入:暗号資産市場が求めるルールを新たな形で提供
作者:🦊 A Fox in Web3
翻訳:TechFlow
TechFlow解説:CLARITY法案は上院で49対50票で否決され、暗号資産業界が425日間にわたり待ち望んでいた明確なルールの行方が不明確になった。しかしわずか2日で、SECとCFTCがともに行動を起こし、行政規則によって市場が最も求めた欠落部分を埋めたとはいえ、従事者にとって重要なシグナルを示している。立法は失敗したが、規制緩和の動きは止まっていない。ただ、より迅速なルートに切り替えただけなのだ。
CLARITY法案は失敗したが、SECとCFTCが介入した
9月15日、CLARITY法案は上院で49対50票の賛否により否決された。これが衆議院を越党派で通過してから425日が経過した時点であった。
本来なら明確なルールが長年の法執行リスクに取って代わり、主流企業や機関がついに暗号資産分野での建設を活発化させるはずだった。
2日後、SECとCFTCはそれぞれ行動を起こし、ほぼCLARITY法案が埋めるはずだった穴を塞ぎ、市場が求めるものを提供した。
機関の規則は覆される可能性もあるが、GENIUS法案が成立する以前、ステーブルコイン規制は何年も前に頓挫していたため、CLARITY法案はまだ死んでいない。
先週、CLARITY法案は米上院で承認されなかった。これは暗号資産業界における重要な立法であり、昨年衆議院を通過して以来、終わることのない綱引きに晒されてきた。暗号資産コミュニティが長年待ち望んできたものだ。
CLARITY法案の否決そのものは業界にとって材料視されていたが、直後に米国の主要規制当局が介入し独自のルール策定に乗り出した。事実上業界向けに青信号が発せられ、市場も上昇期待で反応した。それではこれらについて見ていこう。
多くの国には金融規制機関が1つしかないが、米国には2つある。SEC(証券取引委員会)は証券を、CFTC(商品先物取引委員会)はコモディティおよびデリバティブを管理する。

この役割分担はサトシ・ナカモトがブロックチェーンを発明する何十年前から設計されていた。しかし暗号資産が誕生した初日からこの役割分担は常に問題となり、どの資産がどの機関に管轄されるのか誰も明確にできなかった。
この不確実性は実際のコストをもたらした。業界はルールを得るどころか、長年にわたり「法執行による規制」を経験し、裁判所の闘いと高額の和解が絶えず続いた。CoinbaseやKrakenといった事業者は、自らが何を提供できるのかを一つ一つの訴訟で争わざるを得なかった。
その多くは元SEC委員長Gary Gensler氏の任期中に起きたことだが、この名を聞けば今でも多くの暗号資産界隈の人が顔をしかめるほどだ。
規制の不透明さと法執行への常時の懸念は、主流プレイヤーの大半が暗号資産から距離を置くことを意味した。銀行、証券会社、決済会社、上場企業は、起訴されるかどうか誰も明確にできない状況で、暗号資産製品のリリースなど決してしないだろうからである。
だからこそ業界が一丸となって初期段階の規制枠組みを推進したのであり、具体的形としてはGENIUS法案とCLARITY法案があった。
両法案とも2025年7月に米衆議院を順調に通過した。GENIUS法案は翌日には署名により法律となり、ステーブルコインおよびその発行体を巡り明確な指針を設けた。例えば発行体に100%の米ドルまたは米国債準備保有を義務付けるものである。私は去年『ステーブルコインの夏』という記事を書いたことがある。
ステーブルコインの夏
一方でCLARITYはパズルの残りのピースであり、コンプライアンス部門がサインして承認できるよう十分に明確なルールを整備し、暗号資産がついに金融システムの正常な一環として稼働できるようにすることが目標だ。

CLARITYの設計上の目的には以下のものがある:
デジタル資産の種類ごとに定義を与え、各資産をどの規制機関が担当するかを明確化すること。
CFTCに暗号資産現物市場の完全な监管権限を与えること。つまり資産自体を直接売買する市場を管理し、その派生商品は対象外とするのである。
DeFi開発者に有限的な法的保護を提供し、他者がそのコードを使用して何を行ったかによって告訴されないようにすること。
違法な金融活動に対する対策の一連の条項を組み込むこと。
ただしCLARITYの詳細には多くの要素が含まれており、正直なところ法案を支持する人々の中にも必ずしもそれを本当に好んでいるわけではない人がいる。しかし業界でより広く共有されている感覚は、「規制がある方がないよりマシ」「完璧でなくても事前に計画可能なルールセットの方が、あと5年間の予測不能な状態や、日々の告訴への恐怖より優れている」というものだ。
なぜ失敗したのか
先週9月15日、上院はCLARITYに関する手続的な採決を行い、同法案の継続可否を決定しようとした。CLARITYには60票が必要だったが、結果は賛成49票、反対50票で単純過半数すら得られなかった。
崩壊したのは単なる文書だけでなく、両党間の600ページを超える交渉妥結案、衆議院通過後425日をかけて進んできたプロセス、そして長年にわたる業界ロビー活動、数億ドル規模の政治献金およびアドボカシー活動がもたらした成果そのものであった。
この法案を致命的にした要因は、暗号資産市場構造とはほぼ無関係だった。停滞していたのは倫理規定のシリーズであり、その目的は高級政府職員が暗号資産関連の商業的利益を保持することを防ぐことであった。
民主党議員はこれらの条項をさらに厳格化するよう求め、特にトランプ大統領とその家族の暗号資産プロジェクトを対象とした。彼のTRUMPメームコインへの参加やWorld Liberty Financialへの関与により、既に数十億ドルの純資産増加分が生じているからだ。
共和党は投票前の日曜日に修正案を提示し、新たな制限を追加したが、それが十分とは言えなかった。さらに11月の中間選挙が近づいていることもあり、どちら側にも引き続き譲歩する動機は少なくなっていた。
銀行陣営は別の戦線で戦闘を続けた。ステーブルコイン発行体がユーザーに利息を支払うことを認める条項に対して猛烈なロビー活動を行った。銀行側は、この措置により暗号資産会社が銀行レベルの規制を受けないまま一般預金を奪い合おうとするのではないかと懸念していた。
Cynthia Lummis上院議員が交渉を主導し、上院で最終意見を述べた。彼女は「今日が、始めたことを完了するのが怖すぎて将来を他者に委ねてしまう日になってはいけない」と語った。しかしそれは足りなかった。

Coinbaseが支援するアドボカシー団体Stand With Cryptoは以前、今回の投票に対する「スコアリング」を実施すると発表していた。これは上院議員たちの選択が公開スコアカードに記録され、11月3日前に公表されることを意味する。現在、これらの投票記録は同サイトにて確認可能である。

民主党と共和党の一年を超える激しいやり取り、大統領による倫理規定改正の複数回自主署名を経てなお、CLARITY法案は閉会動議決議さえ通らなかった。これは暗号資産業界にとって明らかに大きな痛手だ。業界がこれほど強力に動員された背景には、規制を通じたいわゆる「明確性の獲得」があったからである。
確かにこれは敗北のように見えるが、業界の声は実際の規制当局に届き、耳を傾けてくれた模様だ。
SECの動き
CLARITY法案は火曜日に頓挫し、木曜日になるとSECは独自の「イノベーションエクセンプション(免除)」を発表したのだ。

この免除は、トークン化した有価証券を取引するプラットフォームに対し、取引所としての登録なしで最大5年間の運用を許可するものである。米国取引所でリストアップ済みの株式のトークン化バージョンおよび第三者によってトークン化された株式が含まれ、即時発効する。
簡潔に言えば、これはトークン化株式の24時間取引に対する規制の扉を開けたものである。まさにCLARITY法案が解鎖すべき主流統合が、規制当局を介して直接的にもたらされたということだ。伝統金融が規制当局の祝福を受けながら暗号資産の軌道へと乗り出す瞬間でもある。
これは単発の施策ではなく、より大きな計画の一部だ。SEC議長Paul Atkins氏は「Project Crypto」と呼ぶ計画を立ち上げ、複数の事項を同時進行させている。

8月に提案された追加ルールは、暗号資産プロジェクトが資金調達を行う際に有価証券要件に伴うすべての重い負担を即座に発生させないようにするものだ。9月10日に出された別の提案では、ブロックチェーンの記録を正式な所有権証明として認める方針だ。投資顧問に対する保管ルールまもなく発表される見込みだ。
今年早期にSECとCFTCは共同で「分類表」を公开发布し、どの暗号資産を有価証券として扱うかについて初めての公式定義を下した。
数ヶ月のうちにこれほどの動きが存在するのは確かに注目すべきだ!ある政策アナリストは、これらの機関が現在「オーバードライブに切り替えて、攻撃的で業界親和的な提案を次々と出せるようになった」と表現している。
CFTCの動き
CLARITY法案が否決された同じ木曜日、CFTCも業界に対するコミットメントを推進し、「スタッフレター 26-25」を発表した。

暗号資産デリバティブを取引できるウォレットまたはフロントエンドを構築する場合、米国の法律下でそれが登録されていないブローカー扱いになるかどうかは長年議論されてきた未解決の問題だ。長年にわたり、このリスクはこの分野でインターフェース開発に従事するすべてのデベロッパーを覆い続けてきた。
スタッフレター 26-25 はこの問題を解決した。あらゆる「受動的ソフトウェアプロバイダー」は現在、登録されていないブローカーとして法執行の対象となるリスクから免除されることになり、市場を表示しCFTCの監督下にあるデリバティブ注文を伝達するウォレット、アプリ、フロントエンド全体をカバーする。これには永続契約およびイベント契約が含まれる。
これは発明ではなく拡張である。3月のレターではこの待遇がセルフ custody wallet開発者に付与されていたが、9月のバージョンでは該当する全ての事に開放された。
CFTC議長Mike Selig氏は現在、本来5人の委員で構成されるべき委員会における唯一の現職委員であるため、独力でこれらのすべてを実行できるのである。

同じく木曜日、彼はより重要な文書をホワイトハウスに提出した。政府自身の規制追跡システム上の登録情報によれば、CFTCは「暗号資産取引の規制および暗号資産市場の構造」と題する提案を提出しており、暗号資産の取引執行と市場構造の両方をカバーしている。
これは本質的にCLARITY法案のうちCFTCが担当する半分そのものであり、法律ではなく規制を通じて実現するという違いはある。
重要なのは、実際に発効するまでにまだ一連のやり取りプロセスが残っており、公衆意見の募集およびホワイトハウスの審査のための時間を確保する必要があるということだ。ただし既に「事前規則(プレルール)」として正式に登録されており、これは公式提案が作成される前の段階であるものの、裏方で推進作業はすでに始まっている!
法律がない場合の規則
つまりSECとCFTCがどちらも介入し、CLARITY法案が本来埋めるはずだった空白を埋めたわけだ。それがCLARITYと同程度に良いかと言えば、必ずしもそうではない。最も大声でそれを主張しているのはSEC議長本人なのである。
Paul Atkins氏は繰り返し、自機関の取り組みには立法の支えが必要だと主張してきた。8月の声明では、「立法は『将来を見据えた』交通整理規則を策定するために不可欠であり、これらの規則は今日の私たちが行う取り組みを、未来の某 Rogue regulator に覆されないよう守るのに十分な持続性を持たなければなりません」と述べている。
ガイダンスは次期議長によって書き換えられる可能性があり、正式ルールは作成時と同じ手続きで取り消せる。成文法の支えがないルールは法廷で異議を唱えられやすい。CLARITYのような法律は堅固な基礎を築くが、各機関が今行っている取り組みの全てが砂のように吹き飛ぶリスクを抱えている。
さらには時間的圧力もある。11月3日の中間選挙が次期議会を左右し、衆議院では共和党から民主党への支配権交代が一般的に予想されている。もしこれが実際に起きれば、暗号資産市場構造の問題は一時的に議事日程から消えるかもしれない。
ただし市場はSECとCFTCが開始した取り組みに一定の満足感を持っており、強気転換しているようだ。ビットコインは再び8万ドル台に戻って上昇傾向にあり、Zcash、UNI、VVVなどのコインは過去一月で100%以上の上昇率を記録した!

重要な考察として、ステーブルコイン規制の道がこれまで少なくとも二度、全く希望がないように見えかけた点がある。最初のステーブルコイン法案は2023年に委員会審議を通過したもののその後全く進展せず、2度目は2024年春に再挑戦しても失敗に終わった。その後GENIUS法案が2025年2月に提唱され、圧倒的な賛成票で可決され成立したのだ!
これらの戦いは勝利が訪れる前に必ず失敗を経験するものだ。
私の見解では、49対50で法案が否決されたことは挫折のように響き、確かにそうだが、業界が本当に求めているものは別の形でやって来ている。もちろん法律よりも到達が遅く、土台も不安定ではあるが、主流企業が暗号資産業界を真剣に受け止めさせるような確実性は、規制当局によって一つ一つ積み上げられており、市場もそれに呼応している。
立法は最終的にはやってくる。同時に、基本的な整備作業は4年サイクルの中で通常ベースを固める段階にすでに敷かれている。私たちにとってこれは好適なポジショニングである!















