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中間選挙決着、《CLARITY法》の先行きは?

中間選挙決着、《CLARITY法》の先行きは?

2026.11.13
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法案は現在実質的に棚上げされており、「レームダック・セッション」における突破の余地は限られている。法案の再提起は最早2027年1月となる可能性がある。

執筆者:Zennon Kapron、Forbes

翻訳:Saoirse、Foresight News

選挙前の段階から『CLARITY Act』の成立は難航していた。現在、民主党が中間選挙で上下両院を制したため、新議会就任前にこの暗号資産市場関連法案を救い出す希望は極めて薄れている。

9月15日、上院は下院第3633号法案『CLARITY Act』(デジタル資産市場明確化法)に対する議論打ち切り動議の採決を行い、賛成49票、反対50票となり、法定の60票に11票足りず、本格的な最終本会議への移行には至らなかった。しかし、上院議員のソーム・ティリスは同日に再考慮動議を提出し、手続き上の存続を図ったものの、その後実質的な進展はない。

民主党は2027年1月3日に開幕する新議会上下両院を掌握するため、「ラムダック会期(残任会期)」において共和党と協力して現行法案を推進する意欲はほぼ皆無である。第119回議会閉幕までに、法案に理論上残された道は二つだけだ。議員間で協議して条文を修正し、再度上院で採決する。あるいは、暗号資産規制関連の規定を12月に成立が必須となる何らかの法案に付帯させる。しかし、どちらのパターンも現実化する可能性は低い。

(注:「ラムダック会期(残任会期)」とは、米国議会選挙終了後、新議員が翌年1月3日に就任宣誓を行うまでの期間、残留する議席を持つ現在の議会が行う立法活動期間を指す。選挙後に議会が閉会を選択した場合は、この期間を開催しない。)

『CLARITY Act』の通過にはあと11票不足

この招集採決の背後にある現実は、ニュースの見出しにある「僅か1票差での敗北」という表現よりもずっと深刻である。賛成49票は全て共和党議員から出ている。反対50票には、出席して投票した全民主党議員、2人の無所属議員、そして4人の共和党上院議員――スーザン・コリンズ(メイン州)、ジョシュ・ヘイリー(ミズーリ州)、ジェリー・モラン(カンザス州)、ソーム・ティリス(ノースカロライナ州)が含まれる。デラウェア州のクリストファー・クーンズ上院議員は欠席し、投票に参加しなかった。仮にクーンズが賛成し、上記の共和党議員4人が全員態度を翻して支持に回ったとしても、総数は54票にとどまり、依然として6票足りぬ状態であった。議論打ち切りを有効にするには、法案に反対した民主党陣営からの支持獲得が不可欠だった。

下院は既に2025年7月17日、賛成294票、反対134票で同法案を通過させている。当時ティム・スコットが議長を務めていた上院銀行委員会は、6月1日に代替案を提示している。連邦議会調査局(CRS)の法案要約によれば、今回の提案のコアな妥協点は以下の通りだ。「デジタル商品」および対応する取引プラットフォームの主要規制当局を米国商品先物取引委員会(CFTC)とし、米証券取引委員会(SEC)が明確な監督権限の境界線引きを維持する。両機関の管轄区分けと、上院で後から追加された倫理規定こそが、論争の核心だった。

ティム・スコットは9月15日の委員会声明で、過半数の共和党上院議員が法案推進のために賛成票を投じたことを明かし、「動議が最終的に挫折した根本原因は上院の民主党側にある」と述べた。彼は、議会が立法を完了するまで待たず、SECとCFTCが先にデジタル資産分野に関する明確な規制ルールを発表すべきだと主張している。上院銀行委員会のトップ民主党議員であるエリザベス・ウォーレンは同日、反対票を投じるよう呼びかけた。彼女は両党連携による暗号資産規制法案策定の可能性自体を認めた上で、「ただし今の版ではダメだ」と直言し、この法案が一般家庭、米国の経済、国家安全保障に重大なリスクをもたらすと指摘した。

ステーブルコインに関する規制ルールの策定は依然として進行中

9月のこの採決における敗北が、暗号資産業界が連邦の成文規制法から完全に締め出されたことを意味するわけではない。支払い用ステーブルコインについてはすでに『GENIUS法』が基盤となっており、米国通貨管理局(OCC)もステーブルコイン発行機関向けの規制細則の策定に取り掛かっている。GLインサイトが先月伝えた最終規則のことである。一方、『CLARITY Act』が焦点とするのは別の市場枠組みの問題だ。各トークンの法的地位定義、取引所の監督、SECとCFTCの権限境界線である。これらの事項こそが、議論打ち切り採決で否決され、今日に至るまで未決着となっている部分である。

中間選挙により12月の合意形成の可能性が低下

民主党は来年1月、上院と下院の運営を掌握することになる。CNBCは11月9日時点で予測を行い、下院435議席のうち民主党は最低255議席を獲得すると見込んでおり、上院議席は最大56議席に達する可能性がある。これらはあくまで推計範囲であり、最終集計結果ではない。

11月10日午後現在、270toWinの統計によると、上院ではテキサス州、オハイオ州、カンザス州、メイン州を含む7議席で政党交代が確定済みである。また、まだ集計が完了していない候補区が2つある。アラスカ州で、民主党候補のマリー・ペルトラ氏と共和党現職上院議員のダン・サリヴァン氏が対戦しており、順位選択投票に基づく開票は11月18日に開始される。ミシシッピ州では、民主党候補のスコット・コロン氏が共和党現職上院議員のシンディ・ハイド=スミス氏を一時的にリードしている。

下院でも19候補区の結果が保留されており、ルイジアナ州の一部議席については12月に決選投票を実施する必要がある。ただし、集計結果のわずかな変動があっても、上下両院の支配権帰属を変えることにはならない。

しかし選挙結果は、今後6週間にわたる各側の交渉動機を実際に変化させた。9月の採決で挫折したとはいえ、ラムダック会期内においてはまだ銀行委員会を掌握している上院の共和党多数派が、法案を再度推進する余地を残していたのだ。だが、今から政権を握ることになる民主党は、1月を待って自らの新規法案草案を作成することも可能である。CNBCは選挙後の分析で明確に指摘している。新議会の議員就任宣誓前において、民主党に妥協や譲歩をする動機は「ほとんどない」と。

CNBCの報道によれば、当初反対票を投じた共和党議員のスーザン・コリンズ氏は、今回の選挙で民主党候補のトローイ・ジャクソン氏に敗れた。これは12月に再び議論打ち切り採決を仕掛ける動きにとって追い風にならない。新上院における民主党議席数はさらに増加する見込みである。

議会に残された立法時間は極めて逼迫している

上院の2026年の暫定日程は次の通りである。11月11〜13日は退役軍人の日により休会。11月23〜27日は感謝祭により休会。12月21〜31日も休会となる。連邦政府の予算承認期限は12月11日に期限切れを迎える。短期継続支出決議(CR)であろうと完全な年度歳出法案であろうと、上院で60票の支持を得る必要がある。

CNBCは、下院が7月に『国家防衛承認法案』を通過させたものの、上院民主党は当時、上院バージョンに対して拒絶権を発動したと伝えている。上院少数党リーダーであるチャック・シューマー氏は、「大統領が『アメリカをイランとの紛争に深く引きずり込む行為』を継続すれば」、民主党は当該法案を認めないと表明した。報道では同時に、ピート・ヘグセット国防長官についても弾劾審理対象となる可能性に触れている。

議論打ち切り段階で頓挫した市場枠組み法案の優先順位は、政府歳出や年度国防承認法案に比べれば遥かに低い。理論的には成立必須の法案に付帯条項として組み込めるが、現時点で公言する議員はいない。加えて、法案成立に期待をかけていた民主党議員団は、来年1月に独自に規制案を起草する主導権を既に握っている。

「ラムダック会期」で残された実行可能な道はあと二つ

一つ目の方法は、ソーム・ティリス氏の再考慮動議を活用することである。この動議に基づけば、上院は最初から手続きを進める必要がなく、9月15日の議論打ち切り動議に対して再投票を行うことができる。ただし票数のギャップは依然としてあり、賛成票を純増で11票確保する必要がある。新たな支持票は主に前回反対した民主党議員から得るか、民主党が受け入れられるような修正案を提示しなければならない。エリザベス・ウォーレン氏は以前、共和党が交渉卓につくことを歓迎し、真の両党派暗号資産法案について協議する用意があると表明していた。新版本の法案がSECの権限を拡大し、彼女が欠陥と見なしている倫理規定を強化すれば、一部の反対議員を獲得できるかもしれない。しかしそれを実行すれば、下院で既に可決された正式条文を変更しなければならなくなる。

二つ目の方法は、協議してまとめ上げた法案内容を12月の歳出法案、あるいは最終版の『国家防衛承認法案』に組み込むことである。政府機能停止の危機が迫ると、こうした必須成立法案には様々な付帯議題が連結されることが常である。だが民主党はあと六週間待てば規制ルールを自ら設定できる。共和党が議論打ち切りを推進しようにも依然として民主党の票が必要であり、しかも共和党は今の上院での主導権喪失は確実である。

両方の方法は上院の議事規則上は実現可能だが、現実面では不確定要素が多い。もし両方が実現できなければ、結末は極めて明白である。米国憲法修正第20条に基づき、2027年1月3日正午、第119回議会は正式に閉会し、発効していないすべての法案は無効となる。下院第3633号法案、上院委員会の代替案、ティリス氏の再考慮動議はすべて廃棄される。議員たちは第120回議会にて法案を再提出し、委員会での審理を経て、新たな暗号資産市場規制の条文を作り直す必要がある。

民主党が全く異なる方針の暗号資産法案を起草する可能性

大統領選挙終了後の報道では、新しい法案の概略の方針がすでに見えてきている。11月4日、記者のエレノア・テレット氏は下院民主党内の議論を暴露した。マキンス・ウォーターズ下院議員が2025年に『CLARITY Act』審議時に提出した修正法案『暗号資産投資家と消費者権利法案』をベースに、新議会向けにより広範な市場枠組み法案へと拡充する計画であると。新法案はSECの権限を拡大し、それに伴ってCFTCの規制空間を縮小する予定である。この情報はメディア経由で漏洩した内部議論に過ぎず公式条文ではないが、9月のエリザベス・ウォーレン氏の立場と高く整合性があり、民主党が関連委員会を掌握しようとしている現状とも符合する。

エリザベス・ウォーレン氏は現在、上院銀行委員会のトップ民主党議員である。民主党が上院を掌握すれば、委員長就任の可能性が高いが、人事配置はまだ確定していない。下院金融サービス委員会委員長も同様に民主党員が務めることになる。新法案の改訂作業はこれら二つの委員会によって主導され、ティム・スコットが牽引する形ではなくなる。議会が特別に調整しない限り、『GENIUS法』はステーブルコイン分野において引き続き有効な法律であり続ける。今後の駆け引きの核心は、トークンの法的地位定義、取引所の監督、そしてどの連邦機関が規制の主導権を握るかに集中するだろう。

1月3日までに注目すべき三つの重点項目

  1. 新たな議論打ち切り採決の実施可否、修正案条文の公開、あるいは暗号資産市場規制規定を12月11日に期限切れを迎える歳出法案や『国家防衛承認法案』への付帯導入を試みるかどうか;
  2. アラスカ州、ミシシッピ州、およびその他の集計未完了の下院候補区では、集計結果は民主党の議席優位率を変化させるのみで、政党支配権を揺さぶることはない;
  3. 上院銀行委員会および下院金融サービス委員会の新委員長選出。法案書き直し作業はこれら二人の責任者によって主導される。

上記第一種の事態が発生しない限り、『CLARITY Act』は2026年度の立法プロジェクトとして基本的に幕を閉じるものと見られる。法案は9月に49対50の票差で敗北し、中間選挙によって新議会の運営権は当初多数が反対票を投じた政党に委ねられた。今回の上院のラムダック会期は、歳出期限と国防法案のアジェンダに制限され、利用可能な立法ウィンドウは極めて短い。理論的には再考慮や附帯立法の余地が残されているものの、11月12日現在、関連する動きは確認されていない。