
1億8900万ドルを叩き込めば、暗号資産投資家には何が待っているのか?
執筆:テレサ・シー、ブルームバーグ通信
翻訳:Saoirse、Foresight News
編集部より:暗号資産業界は2026年中期選挙に巨額の資金を投じ、緩やかで親和的な規制緩和をもたらすことを期待したものの、有権者の政治への資本介入への反発を軽視していた。テレサ・シーが今回の政治的大博打を振り返ると、投票結果、規制の予想、暗号資産市場は最終的に業界の想定とは全く異なる答案を示した。以下はその記事全文である。

ロサンゼルスの選挙開票会場でのイベントで、候補の結果速報に歓喜する観客。写真提供:Caroline Brehman / ブルームバーグ通信
決着
暗号資産界の億万長者たちはこれまで、ブロックチェーンの優位性を訴えることであれ、SFさながらのプロジェクトを推進することであれ、自身の見解を率直に表明することに躊躇してきたことはない。
政治問題については、デジタル世界の主導者を自称するこの集団一貫して、暗号資産業界には独自の規制枠組みが必要だと主張してきた。この目標を達成するため、直近の2回の米国選挙サイクル(今回の中期選挙を含む)において、彼らは選挙資金供与の中核プレイヤーであった。
2024年、彼らはトランプ氏が暗号資産に優しい政策路線をとるだろうと賭け、その政治投資は見事に実を結んだ。しかし今回は、お金が何でもできるわけではないことを身をもって知った。民主党が上下両院の支配権を一気に握り、暗号資産業界の大物寄付者は窮地に立たされた。その境遇は、豪赌に失敗し世論の非難を浴びているその他のテックエリートたちと同様である。
ジョージ・ワシントン大学メディア・パブリックアフェアーズ学部長ピーター・ログ氏は次のように述べている。「暗号資産は、より大きな物語の一部にすぎない。テクノロジー業界はどうやら制御不能の状態にあり、それを掌握する億万長者たちは一般の米国民の利益を顧みていないようだ。共和党はこうした抑制の効かないエリートのイメージと結びつきつつあり、暗号資産業界もまた同様のラベル付けの対象となっている」
暗号資産陣営が支援する候補者が相次ぎ敗北

今後の規制動向が再び転換する可能性はあるものの、長期的なロビー活動のおかげで暗号資産業界は一部の前進を勝ち取り、これら輕易に覆せるものではない。トランプ氏は歴史的意義を持つ「GENIUS法」に署名し、ステーブルコインに対し連邦レベルの規制枠組みを整備した。規制当局も相次いで施策を発表し、デジタル資産企業の事業参入障壁を引き下げた。民主党が掌握する議会ではより厳格な規制や規制当局の裁量制限が進められる見込みだが、トランプ氏が前回任期中に任命した規制担当者は現在も在任している。
公益団体Public Citizenの統計によれば、2026年中期選挙サイクル第1四半期までの累計で、暗号資産企業は各PAC(政治活動委員会)へ計1億8900万米ドルを寄付しており、これは2024年に親暗号資産陣営育成のために投入した1億1900万米ドルを上回る額だ。同時に、AI分野に焦点を当てたスーパーPACはこの選挙で追加7230万米ドルを投じた。
巨額の資金に対する政治的なリターンは極めて小さかった。AIおよび暗号資産関連のスーパーPACが巨費を投じて参画した12の激戦区で、支援候補者9人が敗退した。暗号資産業界にとって最も痛烈な失策はオハイオ州で起きた。全米最大規模の暗号資産系PAC「Fairshake」傘下機関がJon Husted氏の候補立候補を支えるために6400万米ドルを投入したが、Husted氏は最終的に暗号資産政策の強硬な反対派であるSherrod Brown氏に敗れた。
(注:PAC(Political Action Committee)は米国において選挙に影響を与えるための資金調達を行う政治活動委員会であり、Fairshakeは暗号資産業界向けのスーパーPACとして資金募集に上限がないものの、候補者への直接的な送金は禁止されている。)
暗号資産およびテクノロジー研究者であり、コラム『Citation Needed』執筆者であるMolly White氏はこう評している。「全体として、今回の選挙は暗号資産業界にとって惨憺たる敗北だった。暗号資産側はわずか数件の圧勝確実の選挙区で少額の出資にとどめており、結果は概ね予測通りだったが、巨費を投じて争うスイング州では戦績は非常に芳しくなかった」
業界のプロモーション側は好ましい結果に意図的に焦点を当てる。Coinbaseが支援設立した草の根アドボカシー団体「Stand With Crypto」の発表によれば、暗号資産政策に賛成する議員が下院で228議席、上院で19議席を獲得したという。

今回の選挙で、暗号資産政策に賛成の上院議員19名、反対の上院議員8名が当選し、暗号資産政策に賛成の下院議員228名、反対の下院議員106名が当選した。民主党は上下両院の支配権を握った。
暗号資産系のPACであるFairshakeは電子メールで次のように述べている。「Fairshakeは2026年の多くの激戦区の勝利に実質的な役割を果たしており、2028年も引き続き選挙参加する予定だ。新任および現職の議員には選択を求めることになる。消費者保護と米国の雇用守護か、それとも業界の進歩の阻害か。注視を続けていくが、2028年は全く新しい選挙構図になるであろう」
同時に、業界内部でもリスク分散のためのヘッジ行動が見られた。リップル社はFairshakeの最重要出資者の一つではあるものの、共同創設者であるChris Larsen氏はBrown氏支援に400万米ドルを割り当てた。長年にわたり暗号資産業界は明確かつ安定した規制ルールを求めてきましたが、民主党の中期選挙での大勝により、業界外部からは疑問が投げかけられている。暗号資産業界がかろうじて獲得した政治的配当は持続可能なのか、企業が緩やかで親和的な規制環境を引き続き享受できるのか。
(注:Sherrod Brownはオハイオ州選出の民主党上院議員であり、暗号資産の強硬な批評家である。今回の選挙でFairshakeは敵対候補のJon Husted氏に6400万米ドルを支援し彼の落選を狙ったが、Brown氏は勝利を掴んだ。彼は暗号資産とステーブルコインに厳格な規制を適用し消費者保護を重視すべきだと主張しており、以前に上院銀行委員会の議長を務めていた際には暗号資産友好法案に対して複数の障害を設けてきた。興味深い点は、リップル社がFairshakeに多額の寄付をする一方で、創設者が個人資金でBrown氏を支援するという、本文中で述べられている業界内のヘッジが行われたことである。)
Molly White氏はこう話す。「暗号資産資本が右翼に賭けたのに対し、有権者は投票によって左翼へ移行した。市民は選挙への外部資金介入に強く反感を持っており、今回の暗号資産億万長者による資金面からの選挙操作試みはさらに世論の的となった」
WLFI、中期選挙の結果を受けて下落

民主党の大勝は、政治と深く結びついたこれらの市場上の暗号資産に致命的打撃を与えた。トランプ氏が共同創設したWorld Liberty Financialが発行するWLFIトークンは水曜日に約6%下落し、彼の名前に因んで作られたミームコインの値動きも約20%の下落となった。















