
フランス、「暗号資産からEU適合ステーブルコインへの交換」に31.4%課税を計画。Chainalysisが取引者のオフショア流出を警告
著者:Olivier Acuna
翻訳:TechFlow
TechFlow解説:今回のフランスの予算修正案は、MiCA(EU暗号資産市場規則)の枠組みで規制対象となっているステーブルコインを直接的な狙いとしている。ビットコインをUSDCやEURCといったコンプライアンス準拠型ステーブルコインに交換する場合も31.4%のキャピタルゲイン税が課され、さらに10万ユーロを超えるセルフカストディ・ウォレットの申告義務化や、暗号資産へのエグジット・ター導入も組み込まれている。税率はまだ確定していないものの方向性は明確だ。規制が厳格な経路ほど税負担が重く、資金はむしろオンチェーンやEU規則外のステーブルコインへ流れるインセンティブが生じるため、欧州におけるコンプライアンス準拠型ステーブルコインの拡大には逆風となる。

フランスの議員が新たな法案を提案し、同国の31.4%の暗号資産キャピタルゲイン税をEU規制ステーブルコインに関連する取引に拡大することを求めている。Chainalysisはこの措置が投資家をEU規則外のステーブルコインへシフトさせる可能性があると警告している。
この提案はフランスの2027年度予算案の一部であり、国民議会は先週より予算審議を開始している。議員は12月10日までに採決を完了しなければならない。
国民議会財政委員会は10月7日、投資家がビットコインなどの暗号資産をEU MiCA規則下で電子マネー・トークン(EMT)に分類されるステーブルコインに交換した場合、これを課税対象事象とみなすとする修正案を可決した。MiCAは7月1日に全面発効している。
フランスでは通常、一方の暗号資産を他方の暗号資産に交換してもキャピタルゲイン税は発生しない。今回提案されている改正は2027年1月1日より、特定のEU規制ステーブルコインへの交換取引に対して課税を行うもの。現時点でフランスは、投資家が暗号資産を現金化または消費に使用した場合、その収益に対して一律31.4%の固定税率を課している。
この線引きは極めて重要である。なぜなら本提案が対象としているのはまさにEU規則に従うカテゴリのステーブルコインのみであり、これがトレーダーに当該カテゴリ以外の代替品へ移行するインセンティブを与える恐れがあるからだ。
Chainalysis フランスCEOのFrancois Volpoet氏は、この措置が暗号取引を規制された金融システムへと取り込む取り組みを損なう可能性があると警告している。
「より多くの納税者に資産の申告を促すべきか、それともますます回避されつつある税収源により高い税率を適用すべきか」とVolpoet氏はCoinDesk宛てのメールで述べた。同氏は、規制対象ステーブルコインの取引は、分散型金融(DeFi)プラットフォームやセルフカストディ・ウォレットを利用した取引と比較して、当局による監視が容易であると強調している。
同委員会が10月9日に支持した別の修正案では、フランスの納税者に10万ユーロ(約11万6000米ドル)以上の資産を保有するセルフカストディ・暗号資産ウォレットの申告を義務付け、未申告の場合は最大で1万1600米ドルの罰金が科せられることになっている。
Volpoet氏はこれらの申告に伴う機密性の懸念を示し、フランスでは暗号資産保有者に対する人身被害事件が増加傾向にあると指摘した。7月時点での統計によると、世界中の52件のうち39件が欧州で発生しており、フランス国内だけで33件を記録、世界総数の63.5%を占めている。
議員らはまた、価値約90万米ドルの暗号資産ポートフォリオに対してフランスのエグジット・ターを拡大適用する提案にも賛成した。この措置により、未実現の暗号資産利益も現在の税法ルール下に組み込まれる。現在このルールは海外に移住した富裕株主にすでに適用されている。
10月7日に支持された別件の修正案では、投資家が暗号資産による損失を最長10年間繰り越しできることが認められ、株式に近しい税制扱いを目指すものとなっている。
その後、財政委員会は政府の2027年度予算案のうち歳入部分を31対3の賛成多数で否決した。これにより上記の暗号資産関連修正案は再び国民議会全体会議へ戻され議論が行われることになる。議員らは10月20日に歳入部分の採決を行う予定だ。
上記の措置はいずれも現時点で法制化されていない。
フランスが暗号資産課税の拡大を図る中、ギリシャはそれとは逆の道を歩んでいる。先週公表されパブリックコメント募集中のある法案草案によれば、ギリシャは暗号資産に対し10%のキャピタルゲイン税を導入する準備をしている。この10%という税率により、ギリシャはEU内で暗号資産課税が最も低い国の一つに加えられた。ドイツ、フランス、イタリアはいずれも25%超の資本利得税率を設定するか、設定を計画している。















