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EV販売低迷で資金はドローンへ:米国防総省、740億ドルを要求、FedExも3億ドルで発注

EV販売低迷で資金はドローンへ:米国防総省、740億ドルを要求、FedExも3億ドルで発注

2026.10.14
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消費者の電動車両への需要が停滞する中、米国の電池系スタートアップ企業数十社が事業を閉鎖した。

著者:The Information(The Electric コラム)

翻訳:TechFlow

TechFlow解説:これはThe Information傘下のThe Electricコラムが過去数ヶ月にわたり報じてきた一連の動きをまとめたものだ。消費者向け電気自動車(EV)需要の停滞後、電動化技術への資金は消失したわけではなく、ペンタゴン、FedEx、ウォルマートといった「緊急性の高い」購入先や、先行して生産設備を構築していた企業へとシフトした。防衛テック、電池サプライチェーン、ロボティクスのテーマに関心を持つ投資家にとって、これが資金の流れを示す指標となる。

今年初頭、ゼネラル・モーターズは電気自動車関連の投資に対して60億ドルの減損処理を行った。

一方現在、ペンタゴンはドローンおよび対ドローン技術のために740億ドルの予算申請を行っている。

この2つの数字の背景には、The Electricコラムが数ヶ月にわたって追ってきた構造転換がある。消費者向けEV需要の停滞に伴い、米国の電池スタートアップ企業数十社が閉鎖に追い込まれた。その後、ウクライナとイランの紛争により、低コストの電池駆動型ドローンが重要な兵器として浮上した。電動化技術分野への資金もそれに従ってシフトし、配送トラック、ドローン、倉庫用ロボット、そして発注が来る前にすでに工場を建設していた企業へと向かった。

誰も予測していなかった受注

無名に近いトラックメーカーHarbinger Motorsが、FedExより3億ドルの契約を獲得した。CEOはこの発注を「史上最大規模の法的拘束力を持つ電気自動車大型トラックの注文」と表現している。ドローンメーカーNeros Technologiesは今年だけで6億ドル超の契約を獲得し、9ヶ月間で企業価値が3倍に成長した。

この2社に共通する要素が、資金がどこへ流れているのかを説明する鍵となっている。

ペンタゴンのドローン競争――そしてトランプ一族との関係

ペンタゴンのドローン契約を巡って競争する19のスタートアップ企業のうち、大半はある必須要件を満たせなかった。その要件をクリアした2つのカリフォルニア州企業が最終的に勝ち残った。それぞれNerosと、Google元CEOのエリック・シュミットが設立したスタートアップ企業である。

ニーハム&Co.によると、ドナルド・トランプ・ジュニア(小トランプ氏)が支援する部品製造業者が、入札勝利企業のうち4社へ部品の供給を行っていたことが明らかになった。

電池業界の破産嵐から芽生えたドローン用電池ブーム

米国の次世代電池コンポーネントのリーディングメーカーAmpriusは、インディアナ州の無名スタートアップに対し、来年上半期に作戦用ドローン約6万機分の電池生産を委託した。

このスタートアップの生産ラインは、倒産した2社の電池メーカーから引き継がれたものである。片方の企業は当初、米国エネルギー省から1億1,800万ドルの補助金を受けて設備を購入していた。

自動車向けには高すぎる電池

ケンブリッジ大学の化学教授が開発した、わずか1〜2分で満充電可能な新型電池は存在するが、電気自動車に採用するにはコストが高すぎた。

今ではウォルマートの倉庫内でロボットに電力を提供している。彼女のスタートアップNyoboltは、ダウンタイムコストが極めて高い市場を見出し、9億3,600万ドルの評価額で資金調達を完了した。

電動化技術は電気自動車の販売減少に足を止めなかった。資金はペンタゴン、FedEx、ウォルマートのように切実なニーズを持つ購入先や、製品の大規模量産能力を備えた企業へと流れていった。