
フランス財務委員会がステーブルコイン交換税および暗号資産脱国税の導入を強力に推進したが、投票後に翻意し予算案を否決した。
著者:Decrypt
翻訳:TechFlow
TechFlow解説:フランス議会の財政委員会は暗号資産課税に関する修正案を可決する一方、予算収入条項全体を否決した。暗号資産投資家にとっては警鐘であると同時に一つの機会でもあり、EU内の暗号資産税制は緊密化しつつあるが、実際に施行されるまでにはまだ変動要因が残っている。

フランス国民議会財政委員会は今週、暗号資産関連の税制改正案2件で投票を行い、可決させた。1件目は暗号通貨をステーブルコイン(米ドルやユーロなど単一の法定通貨に連動するトークン)に交換する行為への課税であり、2件目は海外へ転居する富裕な暗号資産保有者に対する出国税の導入だ。
ただし、これらの投票は現時点では実効性に限りがある可能性がある。金曜日、同委員会は反対31票、賛成3票で予算案の全収入条項を否決したため、全会議は政府の原案から審議を開始することになり、暗号資産関連の修正案はこの対象外となる。
委員会の修正案は原案には組み込まれず、支持者は10月13日に始まる全会での討論において再度提出しなければならない。両措置ともまだ成立しておらず、残りの立法手続きを完了させる必要がある。
ステーブルコイン関連の修正案は、左派GDR会派のニコラ・サンス氏および同調者16名によって提出され、提案者が「法の隙間」と呼ぶものを狙っている。現在フランスでは、ビットコインをステーブルコインに交換しても課税されない。国が課税するのは利益が法定通貨に換えられた場合か、消費された場合のみだからだ。
この法案条文はEUの暗号資産規制フレームワークMiCAで定義される電子マネートークンを網羅しており、本カテゴリには単一通貨ペッグ型の大半のステーブルコインが含まれる。2027年1月1日以降、当該トークンの交換は売却と見なされ、収益額は保有者の当初取得価額に基づき算定される。
修正案は具体的な税率を明記せず、フランスの単一税率制度を踏襲している。2026年版社会保障資金法により社会保険料率が17.2%から18.6%に引き上げられたことに伴い、本単一税率は1月1日より31.4%に上昇した。提案者は、これが新たな負担を追加するものではなく、従前の法令適用で見逃されていた事項に既存法律を適用しているに過ぎないと主張している。
提案側は、ステーブルコインは暗号資産事業者での支払や他トークンの購入に使用可能など通常の投資手段として機能し得るため、ステーブルコイン交換時の課税遅延は正当化されず、結果的に収益が単一税率の対象から回避されると指摘している。
サンス氏が提案した2件目の修正案は、フランスの出国税を暗号資産へと拡大するものだ。出国税は未実現利益に対して課される税であり、納税者が税務上の本拠地を国外へ移転する際に徴収される。
税務世帯の暗号資産総額(カストディアン機関を通じて保有する分を含む)が80万ユーロを超え、かつ納税者が過去10年間に少なくとも6年間フランスの税務住民であった場合、同税は2027年1月1日以降の転居行為に適用される。この閾値は株式に適用される基準と同等であり、納税猶予規則も株式制度から借用されている。
暗号資産間の現金を介さない交換は、出国税の計算においては売却とみなされない。納税者は転居当日までに保有する全ての暗号資産を申告しなければならない。これには海外資産や自己保管型資産、つまり取引所を介さず自身がプライベートキーを制御するウォレット内の資産が含まれる。
提案者は、現在直接保有する暗号資産は出国税の対象から除外されている一方で、同等価値の株式は対象となっていることを指摘し、デジタル資産の越境移転がいかに容易であることを強調している。
ダニエル・ラバロンヌ氏による損失繰り越し修正案も委員会で承認された。この修正案は、投資家が暗号資産における損失を最大10年間後方へ繰り越し、将来の収益を相殺することを認めるもので、株式と同様の扱いとなる。現状では未使用の暗号資産損失の繰り越しは認められていない。
2025年10月末、国民議会の第1読会では暗号資産に関連する別の税制改正が可決されており、163対150票の賛成多数で、200万ユーロを超える「非生産的」財産に対して年率1%の課税を行う修正案が通った。これはデジタル資産をゴールドやヨットと同じカテゴリーに分類するものである。当時の弁護士、ブルチャク・ウンサル氏はDecryptに対し、初期トークン保有者への課税は「経済的に公平ではない可能性がある」と語っていた。
Coinbaseは2024年10月、MiCAに準拠していないステーブルコインを同年12月30日までに欧州顧客向けに解約・リストオフし、ユーザーをUSDCやEURCなどのコンプライアンス対応コインへ移行させる方針を発表した。
予算収入条項に関する全会での討論は10月13日に開始され、本投票は10月20日に予定されている。これらの措置が再度提出され可決された場合、ステーブルコイン課税および出国税の規定は2027年1月1日より適用される。















