
Coinbaseが米国とオフショア派生商品市場を接続し、米国の顧客はデリバビットのオプションおよびパーペチュアル契約をコンプライアンスに準拠して取引できるようになる。
著者:Yogita Khatri
翻訳:TechFlow
TechFlow解説:CoinbaseはDeribitの統合完了を発表し、米国の機関顧客が初めて認可済みのチャネルを通じて、従来オフショア取引所でしか参加できなかった暗号資産オプションおよびパーペチュアル契約市場へアクセスできるようになった。我々にとって本件は「Coinbase Proの復帰」といった胡散臭いプロモーションよりもCOIN株主にとって格段に重要な意味を持つ。米国のコンプライアンス資金と世界最大級のビットコインオプション流動性プールを直接接続することで、Coinbaseはオフショア派生商品取引所の基幹ビジネスを奪いに来ているのだ。次に注視すべきは、米国個人トレーダーの開放スケジュールであり、最大10倍のスポットレバレッジが取引量および収益構造にどのように影響を与えていくかである。
暗号資産取引所運営手のCoinbaseは今年末までにProプラットフォームを再開し、昨年の買収対象だったDeribitとの統合も完了したことを明らかにした。
Coinbaseによると、今回の統合により「Coinbase Global Exchange(Coinbaseグローバル取引所)」が設立された。米国の規制下にある先物仲介業者(FCM)であるCoinbase Financial Marketsは、まもなく対象となる米国顧客に対し、世界中の暗号資産派生商品流動性へのアクセスを提供する予定だ。
CoinbaseはシンガポールのToken2049カンファレンスで次のように発表した。「市場史上初の試みであり、米国および国際的な派生商品市場を一つの統合流動性プールに結びつけている。統合が完了するに従い、今後数週間でDeribit技術を搭載したオプション、スポットレバレッジ取引、そして統合ポートフォリオアカウントを段階的に公開していく。」
Coinbaseは、米国商品先物取引委員会(CFTC)が今年5月に発表したガイダンスにより、Coinbase Financial Marketsが米国顧客を世界の暗号資産派生商品市場と接続することが認められたと説明している。同社によれば、これにより米国機関顧客向けにオプションやパーペチュアル契約をトレードするための認可済みチャネルが提供される。従来、これらの取引に参加するにはオフショア法人を介し複数のカウンターパーティーと連携し、互いに隔離された取引プラットフォームで作業する必要があった。
Coinbaseは、米国以外の対象トレーダーは今後数週間でオプション取引の権限を得る予定であり、米国の個人トレーダーについては年内後半に権限付与が実施されると述べた。
米国の機関顧客はCoinbase Primeを通じてDeribitのオプションおよびパーペチュアル契約をトレードできる。口座開設は既に開始されており、オプション取引は近期内にサービス公開予定だ。
Coinbaseによれば、機関顧客は同一プラットフォーム上でスポット、先物、パーペチュアル契約、オプションをトレードでき、さらにウォレット(託管)、ファイナシング、ステーキングサービスも利用可能になるという。
Coinbaseは2025年8月、世界最大級の暗号資産オプション取引所の一角であるDeribitを約29億ドルで買収した。同社によると、9月30日時点でDeribit上のビットコインオプション未決済約定数量は300億ドルを超え、昨年捌かれた取引量は1兆ドルを超えたという。
Coinbase Proの復帰、スポットレバレッジ取引まもなく公開Coinbaseは発表している。「完全に再構築されたCoinbase Proは、より高速なオーダールーティング、よりスムーズな注文執行フロー、そして高頻度アクティブトレーダーのために設計された高度なツールを提供し、当社が提供するあらゆるマーケットで複雑な戦略の実行を支援する。」
同社は2022年に高度な取引機能をメインアプリケーションに統合しオリジナル版のCoinbase Proを閉鎖、Coinbase Advancedへの移行は2023年11月に完了した。
Coinbaseはまた、スポットレバレッジ取引の開始も発表。対象トレーダーが担保融資によりスポット取引規模を拡大できるようになり、主要銘柄では最大10倍、その他の対応資産では最大5倍のレバレッジが適用される。
CoinbaseはCoinbase Advanced向けに新しいマッチングエンジンを導入し、口座開設プロセスを簡素化するとともに手数料レベルを調整した。新たな手数料水準は有効取引量1万ドルからスタートし、スポットおよび派生商品の取引量が双方とも加算対象となる。















