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ロビンフッドのAMCトークンが一夜で9倍:真に欠けているのは「誰が発行可能か」ではなく、アービトラージが可能な市場システム全体である

ロビンフッドのAMCトークンが一夜で9倍:真に欠けているのは「誰が発行可能か」ではなく、アービトラージが可能な市場システム全体である

2026.09.28
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両側をつなぐには、どちらか一方だけでは単独で全体のパイプラインを構築できません。

著者:Tram Doman

翻訳:TechFlow

TechFlowダイジェスト:AMCとロビンフッドが争っているのは「ラップドトークン」の合法性についてであり、SECも線を引いた。BullishのTram Domanは、より難しい問題は「真の市場とは何か」であると考える。ロビンフッドオンチェーン上のAMCは、米国株式市場の終値後に9倍まで急騰したものの直ちに下落した――これはアービトラージではなく、保有者が自己資金で方向性を賭けていたものだ。ラップドトークンはリーチを担い、イシューラスポンサードトークン(IST)は正株と同じ権利を担保する。両者を連携させるには、単独の企業ではインフラ全体の構築は不可能だ。

AMCの最高経営責任者(CEO)、Adam Aron氏は、ロビンフッドのトークン化されたAMC株式を「不正な市場」と呼び、法的措置を取ることを表明した。ロビンフッドのVlad Tenev氏はその場で反論し、上場企業は自社の株式に基づいて構築されるすべての製品の承認権を持たないと述べた。

激論を経て、議論の焦点はどのトークンが「合法」と問われるようになった。つまり、基軸資産に対する債権証憑であるラップドトークンか、それともイシュューがスポンサーとなり株主名簿に登録されるトークンかだ。SECはすでに指針を示した。今問うべきは、どうすれば市場の成立と言えのかということである。

ロビンフッド上のAMCトークン

8月31日から9月9日までの7つの取引時間帯において、ロビンフッドのAMCトークンのクローズ価格は、NYSEでのAMC株価に対して中央値0.87%、最大2.71%の乖離を見せた――これはロビンフッドチェーン上のUniswapプールによる計測である。

しかし基盤市場が休業している時間帯では、状況は全く異なる。9月3日木曜日の深夜近く、ロビンフッドのAMCトークンは一時2.55ドルから23.16ドルまで急騰し、これは7時間前のNYSE終値2.54ドルの約9倍に相当したが、その後の1時間以内に3.26ドルまで戻った。この1時間のプールの取引量は約1,050万ドルだった。

ロビンフッド這類のラップドトークンは、構造的にはオフショア発行者に対する債権であり、発行者が基軸株式を担保としている。理論的には、基軸ポジションと債権が1:1で対応していれば価格は一致すべきだが、実際には別個に取引されずに乖離が生じる可能性がある。アービトレージャー(ハイ頻度トレーダーやメイカーマーケットメーカー)が参入し、価格ギャップを解消して利益を確定させるはずだ。預託証券対正株、ETF対NAVも同じメカニズムに依存している。

しかしロビンフッドのケースでは、ジャージーアイランドの発行者は作成/リデンプションができるオーソライズドパティシペイアントをたった1社しか指定していない。今回の急騰はオーソライズドパティシペイアントによる作成・リデンプションが許可されている時間帯内に起きたが、該当事業者はその時点でトークンを新規発行または消却しておらず、ブロックチェーンデータによると9月4日金曜日に行われた47件のマintingはすべて米東部時間の昼間から午後7時までに集中しており、これはカッシュマーケットの取引時間帯きっちりと重なり、トークンのデペグ状態から復旧し終えてから半日が経過していた。

通常の市場では、ディーラーはショートポジションを取るか自社在庫を活用してプレミアムを購入し、後で補充できる。借入れインフラがない場合、新規トークンを取得するには発行者に前払いするしかない。つまりまず正株を買う必要がある。NYSEが既に終了していれば、ブローカーは終値前に仕入れておくべきだった。このエクスポージャーをヘッジするには資本を圧迫し、プレミアム幅の上限はオンチェーンプールが吸収できる量によって決まる――これはプロプライタリートレーディングに基づく方向付けであり、アービトラージではない。

発行者にとって、該当する株式なしでトークンを新規発行するのは、購入済みの株式が存在しない負債を抱えることになり、市場再開まで自分でリスクを負わねばならない。「十分担保付き」で販売されているツールにとって、これを受け入れることは極めて困難である。

その結果、価格を押し下げた売り注文は、保有者の利食いによるものだった。資金はトークン市場内部で循環しており、実際の株式の売買は発生していない。誰にもアービトラージはなく、皆が自己資本で方向性のポジションを維持していた。

これらはすべて実際のAMC正株とは無関係なことだ。Aron氏の投稿から数時間後、トークン化されたAMCを基準とするミームコインが発行された。ミームコインへの需要が高まると、プールはAMCトークンを売却してミームコインを購入し、それが同時に株式トークンの価格を押し下げた本来映画館チェーン会社の株式に連動すべきツールなのに、価格は正株とは無関係な投機需要によって決定されており、この価格を参照する全ての関係者は、関連性の低い投機によって書き出された数値を受け取ることになる。

オンチェーンの乖離が正株に与える影響を制限するため、SECは免除規定を出し、オンチェーン取引量の上限を大型株の場合の日々平均取引量の0.25%、その他の上場企業の場合2.5%と設定した。アメリカ以外の保有者を対象としたオフショア複製トークン――ロビンフッドのものを含む――はSECの管轄外にあり、現状のまま運用が続けられている。

ラップドトークン

ラップドトークンには確かに価値があり、特に米国株式へのアクセスが制限されていたりコストが高い新興市場において顕著だ。ロビンフッドの株式トークンは120以上の国と190社を超える企業をカバーしている。xStocksとOndoはそれぞれ異なる経路を通じて同じことを実行している。米国以外では、このモデルを発行者の同意や株主名簿への登録、市場ごとの承認を必要とせず、リーチ力がここにある一方で、保有者が引き受けるカウンターパーティリスクもここから生じている。

ラップドトークンは、潜在的な価格乖離、投資家権限のギャップ、そして発行者の透明性不足という代償を支払う代わりに広範な流通を得ている。制約は単にロビンフッドのスケジュールや特定の発行者の手配だけでなく存在する。価格発見はNYSEやナスダックの終業と共に停止するわけではない。多くのブローカーは米国株式の盤外でも注文を受け付け、オーバーナイトマーケットやデリバティブを使用してヘッジしている。しかし主要取引所が閉鎖されると、規模に応じて基軸株式を取得する能力は劇的に低下する。その結果、保有者は債権を保持しているにもかかわらず、NYSEが週168時間のうち行う32.5時間の標準取引タイムフレーム内でのみ実質的に変換可能となる。盤外では、トークンが前営業日終値に対して示すプレミアムは、買い手が自ら背負い、市場再開と同時に収束する際に支払いを受けるリスクとなる。

イシューラスポンサードトークン(IST)

イシュウスポンサー制度は登記済株式そのものをトークン化し、発行者とターンエージェントが取引に直接関与する。ラップドトークンが持つ24時間365日の稼働とプログラム可能性に加えて、IST自体が当該証券そのものであり、議決権やコーポレートアクションを伴う。

これはメイカーマーケットメーカーが負わなければならないリスクを変化させる。未明3時にラップドトークンを提示する場合、在庫は株式に対する債権であり、リアルタイム価格でアンカーすることができない。ISTを提示する場合、在庫は証券そのものとなり、約定は株式取引と同じだ。ボリュームの少ないオーダーブックは未明3時でも変わらないが、2種類のツール間のコンバーションリスクおよび仲介カウンターパーティリスクが排除される。

ISTが獲得できないのは、規制の壁の向こう側へのリーチ――ラップドトークンはまさに逆だ。ラップドトークンの拡散力は「もう一つのより軽量な制度」に由来し、ISTの完全性は「それが正株そのものである」という事実から来る。現在、ISTはまだ数が少なく、取引される銘柄はわずかしかなく、BullishのBLSHなども含まれるが、流動性は依然として低い。

市場の成熟へ

AMCをめぐる争いは常に「誰がオンチェーンで株式トークンを発行することを許可されるか」に旋回してきた。より難しい問いは、発行を超えてどのように市場を構築するかである。ラップドマーケットの深さは、2つのツールと2つのクロックスの間にあるゲート的な変換プロセスに制限されている。ISTはこのゲートを除去する。適切なインフラが整えば、真の価格発見はいつでも、認可された場所で、認可参加者によって執行可能となり、少数の指定機関に依存する必要がなくなる。

イシュウスポンサートークンは規制下のマーケットを提供し、ラップドトークンは壁の外の人間に露出させる。両方が並行して進めば双方に利益がある。ラップドマーケットは夜11時に最も欠けている2つの要素、すなわちリアルタイムの価格アンカーとメイカーマーケットメーカーがアービトラージに活用できるツールを手に入れる。イシュウスポンサー市場は、トークンを在庫として扱いラップドマーケットでメイキングするアービトラージフローを得る。もしISTをラップドトークンの担保とし、作成とリデンプションが同一の軌道上で動作し、秒単位で決済され、カッシュマーケットからの株式調達に頼らなければ、両者は割れた市場ではなく、同じインフラ上で異なるシーンに対応する構成要素へと変わるだろう。

次の議論は、未明3時のトレーダーのスプレッドをどのように圧縮するか、異なるツール間のコンバーションをいかに短縮するか、連続マーケットの清算をどう処理するか、そして中間のパイプラインを誰が建設するかという点に焦点を当てるべきだ。

いかなる企業も単独ですべてのインフラを構築することはできない。取引所、ブローカー、資産運用会社、メイカーマーケットメーカー、ターンエージェント、清算所がそれぞれ一部を握っており、どれひとつとしても足りない。彼らを同じ部屋に集めてマーケットを構築する――これがISTアライアンスなどの業界団体が達成しようとしている核心的な目標である。