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Bitwise 大手機関15社詳細調査:機関投資家の暗号資産投資における注目トレンド10選

Bitwise 大手機関15社詳細調査:機関投資家の暗号資産投資における注目トレンド10選

2026.09.24
共有先
Bitwiseが15のグローバル大手機関を対象に初の詳細インタビューを実施し、暗号資産アロケーションの規模、ポジショニング縮小の条件、本音の懸念を明かした。

執筆:Matt Hougan氏、Bitwise

翻訳:AIdidiaoJP、Foresight News

Bitwiseによる15のグローバル大型機関への詳細なインタビューによれば、機関投資家の暗号資産(仮想通貨)に関する議論は「追加すべきか」から「どれくらい割り当てるか、どのように実行するか」へと移行している。ビットコインは唯一の普遍的なコンセンサス資産であり、多くの場合、ゴールドと同様の価値保存手段として位置づけられている。一方、イーサリアムとソラナはその価値を真の実装採用と手数料の蓄積によって実現する必要があり、そうでなければポートフォリオから除外される可能性がある。ウェイト設定は概ね1%~2%で、範囲は0.5%~13%である。最も重要な発見は、市場が約50%下落しても、回答したどの機関もポジションを縮小せず、むしろ一部の機関は買い増しを行ったという点だ。売却条件は価格ではなくロジックに基づいている。現在の障害は投資価値そのものではなく、ガバナンス、評判、運用にある。スポットETFは参入障壁を下げるが、13F開示は実際のポジショニングを見落としている可能性がある。リスクとしては、大規模な暗号資産危機が発生すること、またはユーティリティが長期間にわたり実現されないことが挙げられる。全体として、機関資金はより粘性が高く、長期的であり、5年以内には大半の機関が暗号資産を保有するようになるだろう。

Bitwiseは15のグローバル大型機関投資家にインタビューを行い、暗号資産に対する本音を探った。その結果は予想を超えたものである。

ここ数年、「機関投資家の参入」は暗号資産市場におけるほぼ共通のナラティブとなっている。2024年にビットコインおよびイーサリアムのスポットETFが上場して以降、機関の参入は著しく加速している。13F保有状況、デリバティブ取引量、ラリー・フィンク氏(ブラックロック最高経営責任者兼議長)、レイ・ダリオ氏(ブレッドウォーター・アソシエイツ創設者)、ポール・チューダー・ジョーンズ氏(チューダー・インベストメント創設者)らの発言などが、この傾向を強めている。

しかし、公開データだけを見ると全体像を把握するには程遠い。財団、大学のエンダウメント・ファンド、年金基金、ヘッジファンド、共同ファミリーオフィス、主権富裕基金などは、暗号資産のポジションについて低調を続けている。保有状況を非公開にし慎重に対応する機関が多く、あえて表舞台から距離を置くケースも見受けられる。

では、世界最大の投資家は暗号資産をどう捉えているのか。何を買い、どれくらい割り当てるのか。また、さらなる割り当てを阻んでいる要因は何なのか。

答えは一つしかない。直接訊ねるのだ。私たちもそうした。

今年初、Bitwiseは15のグローバル大型機関の暗号資産投資責任者と詳細なインタビューを実施した。いくつかの機関とは複数回の対談が行われた。これはBitwiseがこのような調査を行ったのが初めてである。インタビュー前に私たちは一定の収穫を期待していたが、それでも結果は予想を超えた。

最も際立った発見は次の通りだ。2025年10月から2026年4月にかけて暗号資産価格が50%以上下落したが、回答したどの機関もエクスポージャーを減らす計画はない。彼らは長期周期でのポートフォリオ構築を行っているのである。

本稿では、機関投資家がスポットETFやソラナ/イーサリアム、ビットコインとゴールドなどの問題に対してどのような見解を持っているかをカバーする。回答者は匿名を希望しているため、インタビュー内容は詳細に要約され、読者がグローバル大型機関の会議室に居合わせたかのような臨場感を追求している。

まえがき

機関投資家は暗号資産をどう捉えているのか?

その他の大半の資産クラスとは異なり、暗号資産市場は創業当初から小売(個人投資家)主導で動いてきた。現在に至ってもなお、小売が市場の3分の2以上のシェアを握っている。しかし、このアセットクラスの行方を決める上で、機関投資家の役割は依然として極めて大きい。
課題は、機関投資家が通常、暗号資産の保有状況を開示することを望まない点にある。競争上の優位性や評判を損なう恐れがあるため、歴史的に多くの機関は保有状況の開示を避けてきた。本报告はこの沈黙を断ち切ろうとするものである。
今年初、Bitwiseは15のグローバル大型機関の上級投資責任者と深く交わり、何を買うのか、どれくらい割り当てるのか、なぜ保有するのかを尋ねた。
彼らの率直な答弁は予想を超えた。2025年10月から2026年4月の間に価格は50%以上下落したが、回答したどの機関もポジション縮小を計画していない。機関はロング텀の分配を進めている。
業界動向を知りたい機関投資家であれ、市場センチメントを把握したい個人投資家であれ、このレポートが一石の窓となることを願う。

調査手法

本レポートは、2026年3月末から4月にかけて実施された15回のインタビューに基づいている。対象は各機関の暗号資産ポートフォリオ担当の投資専門家であり、エンダウメント・ファンド、財団、公的年金、主権富裕基金、共同ファミリーオフィス、投資顧問会社、上場企業などを含み、運営規模は数億ドルから数百億ドルまで様々である。
インタビューは半構造化形式で、30分〜60分間実施された。テーマはエクスポージャー、投資ロジック、ポジション、ガバナンス、ツール、リバランス、退出条件、同業者の動向であり、ビットコイン、イーサリアム、ソラナに重点を置いて議論が行われた。
本文中の市場データは特記がない限り、2026年4月30日時点のものとする。

エグゼクティブサマリー

機関投資家は暗号資産をポートフォリオの重要な構成要素として位置づけ始めている。進捗は世間が感じているよりも早く、かつ確固たるものである。不確実性は残るものの、5年以内には大半の機関投資家が暗号資産を保有すると推測する。
15回のインタビューを通じて、三つの結論が繰り返して浮上した。
第一に、ビットコインは普遍的なコンセンサス資産であるが、イーサリアムとソラナはそれではない。暗号資産を保有している回答機関は皆、ビットコインを保有している。多くがこれを価値保存手段とし、ゴールドとペアリングしている。イーサリアム、ソラナおよびその他のアルトコインは選択的に保有されており、明確なパフォーマンス要件とより短いホールド期間を伴う、ベンチャーキャピタル段階の技術賭けのように見なされている。可投資資産に対するウェイト設定は0.5%〜13%で、大多数は1%〜2%である。
第二に、機関資金の暗号資産関連流動性は非常に高い(粘着力が強い)。2025年10月から2026年4月にかけて市場が約50%下落したが、回答機関の中でポジショニングを縮小したところはなく、さらにいくつかの機関が買い増しを行っている。撤退のトリガーを問われて、誰も価格下落を挙げなかった。撤退条件の焦点はあくまでロジカルな側面にあり、すなわちイーサリアムやソラナが真のユティリティを示せなかった場合、規制環境の転換、あるいは業界の評判危機である。これは「機関投資家は下落局面の弱者(売り圧力の源泉)」という一般的な仮説とは対照的で、実際の売り圧力は他から来ている。
第三に、残る障害はガバナンスと評判であり、投資価値そのものではない。大半の回答機関は、分散投資ポートフォリオに暗号資産を組み入れる合理的な理由を認めている。実際に割り当てが遅れているのは、既存のインベストメントポリシー分類にどう組み込むか、理事会や委員会を通り抜けるプロセス、そしてメディアリスク(ヘッドラインリスク)をどう管理するかという点である。スポットETFの増加、規制の整備、同業他社の開示増加によりこれらの障壁は低下しつつあるが、依然として無視できるレベルではない。
私たちは、見えないところで需要が蓄積していると見ている。まだ割り当てていない投資家のいくつかはデューディリジェンスの後半段階に入っている。ただし進展は緩やかになるだろう。依然として論争の対象となり得るアセットでコンセンサスを形成するには年単位の時間を要し、機関投資家は一般的に目立たない方を好む。兆候は確かに示しており、機関資金が暗号資産へ向かっていることである。

主要なトレンド10選

01 / ビットコインは機関にとっての普遍的コンセンサス資産である

暗号資産を保有している回答機関すべてがビットコインを保有している。ほぼ全ての機関において、それは最初のポジションであり、最大サイズを持ち、最も長い期間保有されているアセットであり、機関間で最もコンセンサスが一致している資産でもある。
理由はさまざまだ。多くがビットコインを上方向への非対称的なリターン空間を持つ価値保存手段と位置づけ、法定通貨のインフレ・下落に対してゴールドと共にヘッジ目的で使用している。あるエンダウメント・ファンドはそれを「新興から成熟へと移行しつつある価値保存手段」と表現し、今後5〜15年で20兆ドル市場へ成長するというベットを重ねている。
いくつかの機関は時価総額加重アプローチを用いてトップアルファの暗号資産バスケットに割り当てており、ビットコインは暗号資産ポジション全体の約80%を占めている。残りの大半はビットコインを別枠で保有している。
直接的な保有がポリシー上認められていない機関でさえ、分散投資効果の役割を認識している。大型エンダウメント・ファンドの一つは政策上あらゆる commodity spot の保有を禁じられているにも関わらず、デジタルゴールドとしての役割と、暗号資産カテゴリーのアンカーとしての地位を認めている。

02 / イーサリアムとソラナはロジックによる実現を待つ賭けである

ビットコインはコンセンサスだが、イーサリアムとソラナ(およびその他のアルトコイン)はそうではない。保有率は低く、ホールド期間は短く、明確な退出条件が設けられている。
いくつかの機関はこれらを全く保有していない。かつてレンディング、取引、ステーブルコイン、ステーキングなどのDeFiアプリを広く利用していたある機関は、価値がどのように明確にトークンへ還元されるのか看到了できなかった。彼らにとってユーザーがアプリを実際にイーサリアム上で動かすのかソラナ上で動かすのかを気にすることはなく、別の観点でいうと両者を既存の投資フレームワークに無理やり嵌め込むことは不可能だ―値.storage、equity-like、コモディティのいずれなのか?―明確な価値捕捉ロジックが存在しない、あるいはきれいに分類できない場合、デフォルトの選択は投資しないことである。
保有する立場の機関はこれらをベンチャーキャピタル段階の技術賭けと見なしている。いくつかの機関は将来数年間で意味のある採用(実用化)が見られなければ売却すると明確に表明している。
両方を同時に保有する機関の間でも嗜好の分化が見られる。あるエンダウメント・ファンドはソラナのアーキテクチャ(高スループット、低レイテンシ、ロールアップへの依存回避)を高く評価し、別の機関はイーサリアムのみを保有し、可視な採用実績とそのDeFi、予測マーケット、トークナイズ、ステーブルコインなどの現実世界応用におけるシェアを重視している。
ほぼ全ての機関は両者をユティリティ駆動型と見なしている―価値は実際の使用量から生まれる。暗号資産界隈ではイーサリアムをビットコインの貨幣用途面でのライバルだと位置づける試みもあるが、機関はそうは見ていない。彼らにとって重要なのは、取引量の活発さと手数料が明確にトークンへ還元されるかどうかのみであり、それが満たされてこそイーサリアムとソラナに価値が生まれる。

03 / ポジションサイズは小型だが上昇軌道にある

暗号資産のウェイト設定は可投資資産の0.5%〜13%であり、大多数は1%〜2%帯に収まっている。通常、ポジションはETF、直接保有、VC(ベンチャーキャピタル)、ヘッジファンドなどに分散されている。共通するのは、ポートフォリオに打撃を与えず、かつロジックが検証された際に効果的になりうるサイズ感である。
2025年末から2026年初頭の激しい変動局面においても、機関はポジションを維持するか、あらかじめ定めたターゲット比率へ近づけるべく動き続けた。多くの機関が流動性の低いプライベートポジションを直接保有やETFへ移行させている。いくつかの機関はマーケットニュートラル戦略を追加導入し、ボラティリティを抑制しながら承認プロセスを円滑に進めようとしている。あるポートフォリオオフィサーはこう語っている。「もっと販売しやすいアプローチは先にマーケットニュートラルを入れることだ。あなたが賭けているのは暗号資産の高騰や暴落ではなく、あくまで裁定取引なのだから。」
機関内部の議論はもはや「割り当てるべきか否か」ではなく、「どれくらいの割合で、どのツールを使って、どのアセットを対象とするか」に移行している。

04 / スポットETFが機関参入のあり方を再定義している

スポット暗号資産ETFは機関の参入経路を変えた。回答機関のほとんどは既に利用中か、利用する予定である。
直接 custody から ETF へ移行した機関が挙げる理由は、総合コストの低下、運用負担の軽減、そしてミドル・バックオフィス観点では暗号資産ポジションが他の伝統的ポジションと見かけ上同等になった点である。早期に custody、トレーディング、レポーティングなどで苦労した allocator にとって、最後の一点は多くの人が思っている以上に重要だ。
まだ ETF へ移行していない機関の多くは、解約制限のあるプライベート商品に拘束されている。彼らは ETF を評価中であり、運用上の利便性だけでなく、クローズドエンド製品では得られないリバランス機能と流動性を重視している。
逆に意図的に ETF を回避する少数派も存在する。一つの主権富裕基金は政府からの原資直接支配要件を満たすために自国 custody インフラを構築中である。大型公共エンダウメント・ファンドの一つは政策上あらゆる commodity spot の保有を禁じており、ETF 形態であっても例外ではない。またある機関は、ETF ポジションが 13F で開示され public visibility が高すぎるため望んでいないと述べた。
これは実務的に重要な含意をもたらす。すなわち、13F 開示を回避するツールを意図的に選ぶ機関が存在するため、13F データを用いて機関保有量を推計する場合は上限ではなく下限として扱う必要がある。

05 / 「ゴールド+ビットコイン」が主要な投資フレームワークとなっている

回答機関の多くは今やビットコインとゴールドをセットで捉えている。法定通貨の購買力低下を懸念する機関にとって、ビットコインはすでに方程式の中心である。大型エンダウメント・ファンドの一つはこう指摘する。「人々はビットコインとゴールドを同じように扱いはじめ、法的紙幣の評価下落ヘッジ交易として組み入れ始めている。」複数のエンダウメント・ファンドが意図的に並列ポジションを築いている。さらに顕著なのは、ある主権富裕基金が外国為替準備とゴールド準備の一部を売却して、暗号資産への新規割り当て資金を調達したことだ。
いくつかの機関にとって両者は補完関係から、同一の見方の代替表現へと変化しつつある。とある機関はビットコインを「ゴールドバスケット」に組み込み、「10年後また語り合おう。もしその時までにゴールドを捨ててビットコインだけに移すことになるなら、そう伝えよう」と率直に述べている。
もちろん全員が同じ見方をするわけではない。ある財団は「デジタルゴールド」フレームワークを完全に拒絶し、暗号資産全体を価値保存手段ではなく disruptive technology と分類している。

06 / 障壁は分析ではなく運用と評判にある

回答機関において、「暗号資産への投資価値は本当にあるか」は通常最も通りやすい hurdle である。過去のパフォーマンスと実績は既に示されており、暗号資産が capital markets、global payments、value storage market を再構築する disruptive technology であるという認識も広く共有されている。
割り当てを遅らせているのは、運用、評判、分類の問題だ。どのように custody させるか、外部へどのようにロジックを説明するか、株式、債券、alternative assets用に設計された既存ポートフォリオにどう統合するか。これらの障壁は時間とともに低下しており、新しいアセットクラスが辿ってきた典型的なパスに沿っている。
最も実用的なアドバイスは共同ファミリーオフィスからのものであった。「まずはプロセスを整備しろ」という意味だ。暗号資産のみ特別に高いハードルを設けるのではなく、他の「ボラティリティが極端な」アセットと同じフレームワークで扱うべきだという趣旨である。
意思決定の枠組みは機関間で大きく異なる。一端では公式承認プロセスがほぼ不要で、チームが決定すれば即座に割り当てを行うケースもある。他方では、ある主権富裕基金の暗号資産プロジェクトが当該国の中央銀行幹部による厳格な審査を受け、CIO のバックグラウンドチェック、セキュリティ審査、メディアリスク(headlines)、peer benchmarking といった関心が、投資ロジックそのものよりも甚だ強く向けられるケースもある。
分類も大きな壁となる。いくつかの機関はイーサリアムやソラナの分類に頭を悩ませ、分類がつかない故に一切投資しない選択をした例もある。二つのエンダウメント・ファンドは巧妙な回避策を取っている。一つは VC ポートフォリオ内に新たに「liquid venture」バスケットを作成し、もう一つはすべての暗号資産を venture bet に括り、分類論争を迂回している。

07 / キャリアリスクが機関の行動を深く規定している

キャリアリスク—ポートフォリオ誤配置に伴う職業的代償—が、公衆 facing な回答機関全ての行動を形作っており、しばしば割り当てるべきか否か、どのように実行するかの鍵を握る。財団、公的年金、主権富裕基金はいずれもこの点を指摘している。規模が小さく非公開志向が高い、あるいは創業者主導の機関では感覚がやや弱いが、プレッシャー自体は残存している。
機関は往々にして群れで割り当てを行う。十分な数の peer が割り当てを完了し開示すれば、リスクは「自分が割当てて失敗する」ものから「仲間はずれにして機会を逃す」ものにシフトする。インタビューからは、エンダウメント・ファンド分野がこの tipping point に近づきつつある可能性が窺える。大型大学エンダウメント・ファンドの一団が暗号資産ポジションを開示した後、いくつかの機関は以前よりも peer エクスポージャーを直接的に尋ねている。ある機関に至っては peer benchmarking を割り当ての主要なドライバーに列挙している。
ここにもリスクが含まれる。下落局面が長引けば振り子は逆戻りし、暗号資産を保有することに伴う評判リスクの方が、保有しないことよりも重くなってしまう可能性がある。

08 / 機関基準に適合する暗号資産マネージャーは極めて限定的

機関の要件を同時に満たす暗号資産ファンドのマネージャーは少ない。ある主権富裕基金はこう語る。「規模、パフォーマンスレコード、最低限の運用インフラを同時満たす.managerを見つけるのは困難だ。私たちはおおよそ10社程度に絞り込んだ。」peer とリストを照合してもほぼ変化がなく、「各社のデューディリジェンスの進度はバラついても、候補社は同一グループだ」とのことである。他のインタビューでもこれが裏付けられている。
この収束には安心材料もある。機関によるデューディリジェンスが厳格であり、誰を合格とみなすかで判断が一致している証拠だからだ。一方でリスクの集約も進む。より多くの機関がデューディリジェンスを完了して資本投入すれば、資金は少数のマネージャーに不均衡に集中する。仮に其中のいずれかがコンプライアンスまたは運用上のアクシデントを起こせば、全体のアロケーターに影響が及ぶ。あるエンダウメント・ファンドは懸念を表す。「ファンドのキャパシティが大きすぎると、機会が良いかどうかにかかわらず投じる必要があるかもしれない。」
この集中度合いは逆に大型 allocator にパワーをもたらしつつある。マネージャーは主権富裕基金やエンダウメント・ファンドの資金を渇望しており、いくつかの機関はこの状況を利用してファンド購入に加え、マネージメントカンパニーの equity stake を取得することを検討中である。「完全な透明性確保、ストラテジー・アクセスの獲得、市場理解の深化を得るためだ」というわけだ。

09 / 退出条件は価格ではなくロジックに基づく

2025年10月から2026年4月にかけて市場が約50%下落した。回答機関の中でポジション縮小したところはゼロであり、むしろ一部が買い増しを行った。撤退のトリガーを問われて、誰も価格下落を挙げなかった。
提示された退出条件はすべてロジカルな領域にある。いくつかの機関は、今後数年間で現実的な採用がアセット価格へ変換されない場合、イーサリアムおよびソラナからの撤退を示唆している。暗号資産を10年間保有してきたある機関は潔くこう語る。「何かしらのものが成功する必要がある。いつか到達する時点までに来た際に、それらが機能しなければ私達は去る。」純粋にビットコインのみへ割り当てる方針を堅持する機関は、イーサリアムまたはソラナ上に価値帰属の構造を実質的に変更しうる明確なユースケースが登場した場合、ポジションを再評価すると述べている。主権富裕基金は規制環境の悪化または業界規模の信用危機を退出検討の理由に挙げていた。
其中には2022年のショックをはじめとする50%超の大幅下落を既に乗り越えた経験を持つ機関もあり、ボラティリティは想定内であり、それによって撤退に追い込まれることはない。
ある投資アドバイザーはこう述べる。「ロジックが正しいのであれば、採用のSカーブを考慮すれば今売るのは時期尚早だ。」
市場への帰結は明瞭だ。下落局面における主要な売り圧力は機関ではなく、小売投資家、強制決済層、またはベース差の解消やマーキンプレート整備のためのショートタームトレーダーにある。機関 allocator は往々にしてこれらの取引の反対側につく。

10 / 主権富裕基金による割り当てはゆっくり且つ低調に根付いている

複数の回答主権富裕基金が、相当規模の暗号資産ポートフォリオ組入れに向けたデューディリジェンスを実施中である。幾つかは既に割り当て済みであり、他の幾つかは初期調査段階にある。どのステップにいようとも、姿勢は建設的である。ただしスケジュールは小規模暗号資産投資家に比べて遅い。
ある主権富裕基金は解説する。「大統領の支援や高官レベルでの政治的コンセンサスがあったとしても、主権資金の暗号資産参入には少なくとも法整備および規制インフラ構築に1年以上を要する。」他の主権機関も公開の場で複数年にわたるタイムテーブルを提示している。
主権富裕基金による割り当てを駆動する動機は、ポートフォリオリターンのみを越えることがある。複数の機関が暗号資産投資を外国人資本の誘致、国家レベルの暗号資産アジェンダの推進、あるいは自国の急成長産業ハブ化のための方策と位置づけている。
これには実際的な帰結がある。リターンが期待下方に振れたとしても、副次的な国家的目標が進行中である限り、保有を正当化できる。ゆえに主権富裕基金の割り当ては、市場が想定しているよりも高い粘性を持っているとみられる。

今後の展望

インタビューの底流には常に一つの本質的な問いが存在した。機関採用は加速するのか、それとも鈍化するのか?全体グラフは明らかに bull 寄りの展開を示しているが、持続可否は4つの catalyst に左右される。二つの positive と二つの negative である。
主な positive catalyst は規制の明確化である。数名の回答者はスポットETF承認と現米国政府の crypto friendly な regulatory stance を、近期の追加割り当ての trigger と位置づけている。新商品の上場、crypto 親和的な立法、そして海外主権レベルでの採用が進めば、運用面・評判面・規制面の障壁はさらに低下し、それによってさらなる投資活動が促進されるだろう。
二つ目の positive catalyst は peer adoption の flywheel である。信頼ある機関が公開割り当てを行うほど、暗号資産への投資に伴う reputation cost は低下し、それがさらに多くの機関の公開割り当てを促す。本研究によるとこのメカニズムは既に回り始めている。しかし同じ力が reverse に働く可能性もなくはない。したがって、機関採用が拡大せよ縮むべきも、線形的ではなく exponential の分布を描くと信じている。
Negative side では最大 risk は crypto native な重大 crisis である。技術システム障害から業界 giant の崩壊まで含む。歴史上、大規模 crisis は機関の momentum を数年停止させ得る。類似事象が起きればキャリアリスクの算出がリセットされ、新規割り当てが長期間停滞する可能性がある。規制強化や custody、security、インフラの進歩は「black swan」リスクを明らかに抑制したが、ゼロには至っていない。
Secondary risk として挙げられるのは、イーサリアム、ソラナ、ならびに crypto アプリケーションが scale を持って significant utility を証明できない事態である。これらのアセットを保有する機関にとって、ユーザーがステーブルコイン、DeFi、トークナイズ、予測市場を利用しているだけでは不十分であり、activity that generates fee revenue がトークン価格へ還元されなければ採用自体に意味がない。いくつかの機関は明確な time horizon を設けており、おおむね今後数年間を指し、ステーブルコインの TVL や DeFi・トークナイズ activity volume、そして手数料がイーサリアムやソラナ本体に回収されるのか、それとも competitor chain や tech stack の other layer へ leakage するかに注目している。意味ある採用が出現しない場合、あるいは出現してもトークン価値へ波及しない場合、機関ポートフォリオはビットコイン単独へ収斂しうる。

各類の機関が今日の暗号資産をどう見ているか

各種の機関はおおむね「ポートフォリオへの暗号資産組入れ合理性」を認めているものの、承認プロセス、監督体制、ポートフォリオ内の位置付けについては大きな乖離が見られる。

01 / エンダウメント・ファンドと財団

  • 運営規模:5億ドル〜750億ドル
  • 暗号資産ウェイト:0.5%〜10%(大部分は0.5%〜2%、最大記録は10%)
  • ツール:VC(ベンチャーキャピタル)、スポットETF、直接custody、ヘッジファンド

エンダウメント・ファンドと財団は機関採用の front-runner であり、ガバナンス要件が他の機関タイプよりも著しく緩い傾向がある。多くの場合、アロケーションは CIO と小規模チームの信念に基づいて決まり、大委員会の長時間審議プロセスには依存しない。
このグループの特徴は peer competitive intensity にある。エンダウメント・ファンドは互いを benchmark し、暗号資産割り当てには game theory 的な側面が潜む―競合はどのくらいエクスポージャーを持っているのか? underweight か overweight の意味は何か? ある大型米国公認エンダウメント・ファンドの高役員ははっきりと述べる。「 peer が暗号資産を保有しているのに自社が持たない場合、あなたが benchmark に対して相対的に short position にあるのと変わらない。」
そのためこのグループでの採用は amplify されうる。公開されたアロケーションは、他機関の follow-on または benchmark adjustment を促しうる。
グループ内で one-off として取り上げられる財団は、過去にポートフォリオの10%超まで暗号資産ポジションを高めたこともある。peer の動向にはさほど頓着せず、使命指向型の strategy を支える growth & disruption bet として暗号資産を捉えている。「我々はエンダウメント・ファンドの変容ひいては最終的に beneficiary の長期的運命を変えると考えられる disruptive technology に賭けるのだ。」

02 / 主権富裕基金

  • 運営規模:10億ドル〜1000億ドル
  • 暗号資産ウェイト:1.0%〜1.5%
  • ツール:ヘッジファンド(discretionary及びmarket-neutral)、VC、直接custody、スポットETF、index funds

主権富裕基金はガバナンスのスペクトルにおいて他とは異なる側に位置する。回答したある主権富裕基金の暗号資産割り当ては、当該国 central bank の leadership レベルで direct scrutiny の対象となっている。最大の関心事項は perception─対外的な印象、peer main sovereign wealth funds や central bank の先行事例の有無─である。
とある主権富裕基金は以下の path を辿った。まず investment committee と board を説得し small cap で開始し、perception および regulatory environment の改善を確認してから exposure を拡大する。 resistance の一部は volatility そのものから来る。伝統的な背景を持つ委員たちは「ボラティリティが本気で警戒心を煽った」と感じており、相対的に波動が穏やかな crypto asset でさえ annualized volatility が高いと感じている。別の一例では simple relative value strategy でも central bank の承認を必要とした経緯があり、「正直言って最初の crypto investment は特に説明するのが難しかった」と回顧している。
同時に、いくつかの主権富裕基金は、割り当ての動機が ROI のみではないと明言する。暗号資産ポジションは國家的 strategic statement としても機能し自国が key industry hub となる意志を示すと同時に、infrastructure と regulatory framework の構築をサポートしうる。とある機関はこれを long-term bet だと位置づけ、短期的リターンではなく global recognition の獲得をゴールとしている。
この dual mandate が主権資金を極めて sticky にしている。一度割り当てられれば strategic rationale が保有継続を支え続け、投資リターンが期待下方に振れたとしても引き揚げにくくなる。

03 / 公的年金基金

  • 運営規模:10億ドル〜100億ドル
  • 暗号資産ウェイト:1.5%〜4.5%
  • ツール:VCおよびヘッジファンド

公的年金基金における採用ペースは不均一である。その核心原因は投資価値自体にあるのではなく external pressure にある。年金は board のみならず elected officials、beneficiaries、retirees、local media に対して説明責任を負う必要があり、scrutiny intensity は他グループと比較して突出して高い。とある公的年金の関係者はこう証言する。「世間の耳目にさらされるより、少しパフォーマンスが落ちても良いと考えている者が実際にいる。」言い換えれば、暗号資産への勝利が media coverage を招くこと自体が loss よりも忌避されるのである。
世間の反応が強力すぎて、一部年金では practice を調整せざるを得なかったとあるチームは語る。「メディア対応をやめた。市民にとって crypto はあまりにも polarizing だからだ。」同じチームはまた、public scrutiny が「allocation を変えたわけではない」と付言し、「fiduciary は極めて坚定だった。ロジックを理解し、信念を堅持し、heated criticism に遭っても路線を変更しなかった。」
年金基金は実際に暗号資産を保有している。ある年金は「暗号資産をより広義な innovation allocation の一部に組み入れ、AI、ライフサイエンス、space tech やその他の革新技術と共に配置している。」大半の初期 target は 1%〜2% だったが、一部はパフォーマンスが優秀だったため一時的に 7% に近い水準へ拡張した。インタビュー時点で回答年金のポジションは全て 5% 以下であった。
世論圧力は公的年金がいかに割り当てるか、どの程度行うかを明確に規定する。すでに割り当て済みの年金は、ETF のような public filing 義務を負わない代わりに、existing alternative asset basket へ discreetly 組み入れ可能な private tools(VC、ヘッジファンド等)を好む傾向がある。

04 / 共同ファミリーオフィスと投資アドバイザー

  • 運営規模:10億ドル〜500億ドル
  • 暗号資産ウェイト:0%(non-profit clients)〜13%(ファミリーオフィス target 約 5%)
  • ツール:VC、スポットETF、指数基金

共同ファミリーオフィスや投資アドバイザー(non-profit も含む)のスタンスはクライアントの属性によって顕著に分かれる。ファミリーへ助言する場合、stock や gold と同一の fundamental・quantitative フレームワークを持って conviction-based allocation を行うことが多い。一方 non-profit へ助言する場合は極めて慎重である。
違いは意思決定の hierarchy にある。ファミリーオフィスは往々にして単一の principal に対して answerable であり、一日で decision を下せる。非profit は通常 longevity tenure の委員で構成され consensus seeking の investment committee に報告責任を負い、委員は peer benchmark adherence に対して incentive を感じやすい。
ある参加者は non-profit IC において頻繁に聞かれる skepticism を伝える。「バフェット氏が『ゼロに戻る毒入りネズミ捕り』と言っていたアレは何だ?」そして future trend に対し hard line を示す。「私たちの non-profit クライアントがチャートの performance だけで allocation を決定することはない。世代交代で next gen が IC メンバーに入った瞬間に初めて動き出すだろう。」
この lesson は本研究全体を通じて貫かれている。一個人が decision maker ならば暗号資産はすぐに組入れられる。IC の approval が必要となれば往々にて停滞する。career risk や public perception は public facing な機関を麻痺させるが、ファミリーオフィスにおいては通常 hurdle にならない。それゆえ彼らは往々にして first mover になるのである。
ある投資アドバイザーは両者の違いを次のように総括している。「本当の leader は family だ。彼らは理解するのに時間を費やし、IC がないし、足かせとなる public risk も抱えていない。」

05 / 上場企業

  • 運営規模:該当なし
  • 暗号資産ウェイト:excess cash の 1%〜10%
  • ツール:スポットETFおよび直接custody

上場企業の範囲は極めて広い。一端は digital asset treasury companies であり、capital raising の主目的が crypto accumulation である。他端は mining houses、exchange operators など crypto-native な企業であり、self-custody が business model 自体を構成している。中間にあるのは、従来の enterprise が戦略的 reserve として暗号資産を採用するケースであり、通常 excess cash の 1%〜10% に相当する。このグループに最も重要な洞察がもたらされたのは、企業 balance sheet での crypto 保有に対する摩擦(friction)が近年著しく低下した点である。とある CFO は経験則として、earnings call や決算発表における crypto position 開示がすでに「non-event(特段注目されない事象)」になっていると語る。同一の CFO は結論を出している。「まるで企業が日常的に行っている typical investment の一種のようだ。」

結論

レポート冒頭で提起された問いは「機関投資家は暗号資産をどう見ているか」であった。世界の seasoned かつ weighty な意思決定者に数十時間にわたり耳を傾けた後、この問い自体がもはや有用でなくなっていることを告白せざるを得ない。回答機関のおおむね「組合に入れるべきか否か」という議論は終息し、現在は「どの程度のウェイトで、どのような format で、どの pacing で、いかなる governance constraints 下に組入れるか」という次元の議論にシフトしている。対立軸は「should we」から「how we do it」へ移行したのである。
この structural shift こそが本レポートの核心的な発見であり、いかなる single allocation figure よりも重要である。conviction は形成に時間を要し、瓦解するのも同様である。実装を支える process、infrastructure、resolve はいずれも改善しつつある。constraints の弱化は自然発生的に起こり得るが、belief そのものは勝手に動かない。残された friction の大半は asset class 自体への疑念ではなく、reputation、operations、time ですら、これらは時間の経過とともに溶解すると見込んでいる。
もう一つの key insight は adoption が reflexive である点である。信頼ある機関の新たな allocation は次手の costs を低下させ、open filing がさらなる open filing を促す。ゆえに従来 trajectory は linear ではなく exponential であると信じている。現時点で catch-up を迫られているように見える機関は、原則的な skeptic ではなく、cover と further data を待つ prudent practitioner であることが多い。そして cover は確実に時間を経て到来する。
Risk は間違いなく実在する。深刻な crypto crisis が clock を巻き戻し得るし、 prolonged low returns または mundane real-world adoption が interest の冷却や進行中の DD の stall を招きかねない。
だが directionality は不明確ではない。回答機関が描く picture は明快である。機関資金は意図的に、かつ long-cycle perspective で暗号資産へ向かい始めている。これは public data が示す以上に早いペースで、market assumption が想定する以上に sticky である。この curve を追えば、5年以内には大半の機関投資家が暗号資産を保有する状態に到達すると推測する。