
Galaxy リサーチレポート:米株が24/7取引へ、SECが最も基盤となる「所有権台帳」の改修に着手
著者:Thaddeus Pinakiewicz
翻訳:TechFlow
TechFlowリード:米株が真の24時間365日取引へ向かうには、取引時間帯自体に障壁があるのではなく、トansferエージェントがどのように台帳を記帳するかが鍵となる。SECは今週、トansferエージェントに関する規則の大幅な更新案を提示し、ブロックチェーンを用いた台帳記帳を明確に容認するとともに、「ウォレットアドレスは氏名や住所に代わる識別子となり得るか」という議論を呼ぶ問題を投げかけた。これはトークン化株式が無記名資産のように流通できるかどうかと直結する敏感な課題だ。

米国証券取引委員会(SEC)は、米国金融システムの決済インフラである取引から決済までの「パイプライン」近代化に向けて、再び大きな一歩を踏み出した。今週、同委員会はトansferエージェント(transfer agents)に関する規則の全面的な見直し案を提示した。これらの機関は発行者の公式な所有権記録の維持、株式譲渡の処理、そしてアリスが保有する1株が不注意にもボブ名下の2株になってしまうような事態を防ぐ役割を担っている。関連する規則の多くは1970年代末から80年代初頭以来、実質的な修正が行われていない。当時は物理証明書や手作業処理がデフォルトであり、「デジタル資産」という概念はほぼ意味を成さなかった時代だ。同時に、SECは9月17日に開催される24時間取引に関するラウンドテーブルの準備を進めており、議題には交易所と証券会社の準備状況、オーバナイト監視、終値決定メカニズム、清算・決済、期待される流動性、サイバーセキュリティ、人材配置、クォテーションの継続性、および平日取引時間の延長から真の24/7市場への移行経路が含まれている。一見すると二つの別個の話題に思える(一方はトansferエージェント規則の改正、もう一方は取引時間の議論)が、行き着く先は同じだ。市場がどれほど連続して取引可能かは、所有権記録と清算・決済・コンプライアンスの仕組みがどれだけ持続的に支えられるかに依存している。関連するピースはすでに動き出している。
6月26日、SECは総合株式指標データソースの運用時間を拡大する案を承認した。日曜日の午後9時から金曜日の午後8時までとなっており、各営業日の夜間には1時間の技術的な一時停止期間が設けられる。
6月29日、DTCC傘下のNSCCが24×5清算システムを開始。日曜日夜間から金曜日夕方まで稼働する。
8月5日、SECは一時的なオーバナイト価格変動制限案を承認。昼間の売買裁定制(Limit Up-Limit Down)とは異なり、オーバナイト制限額に到達しても自動的に取引が停止することはない。
12月6日、FINRAの取引報告施設(Trade Reporting Facilities)はより広範なオーバナイト市場の拡大に対応するため、運用時間の延長計画を発表した。
ある意味で市場はすでに24/7に近づいている——ただし、正しい人に知人がいたり、オーバナイト注文を受け付けてくれる証券会社と契約できていればの話だ(もちろん手数料はかかる)。投資家は代替取引システム(ATS)や証券会社プラットフォームにアクセスできるが、通常の取引時間帯の表示板と成約情報を「読み取れる」全国市場インフラは、本当に一晩中稼働しているわけではない。その結果、統合された市場ではなく寄せ集めに過ぎない。
疑問を持つだろう。「なぜまだそれに至らないのか?」銀行やファンドの関係者に終業ベル後の何が起きているかを尋ねれば、たいてい愚痴や不満が溢れてくるだろう。すべてのプロセスが単一のプラットフォーム内で完結するか、あるいは予算を投じて最高レベルのインフラを購入している場合を除き——それでもなお、日次終了処理には時間を要する。ポジション、現金、失敗した決済(デッド)、コーポレートアクションなどを機関間で照合する必要がある。誰かの台帳と別の人間の台帳が食い違った状態になり、複数の関係者が一晩中かけて誰が何を保有しており、人的ミスがどこにあるのかを追う羽目になるのだ。これらは大半が、金融生態系の進化過程で数十年にわたって蓄積された非効率性の残滓だ。異なる台帳、異なる有価証券形態、異なる保管機関、異なる決済システムが存在し、「誰もがそれぞれ別の事実を握り、毎晩降霊会を開いてその事実が一致するか確かめる」といった制度的構造が機能している。
ブロックチェーンと共通基準は過去十余年で、共有ステートスとプログラム可能な決済がどの程度この問題を解決し得るかを証明してきた。伝統的な大手金融機関でさえもそれを証明している。JPモルガンによれば、そのKinexysは現在日額約70億ドルを処理しており、ローンチ以来の累計処理額は4兆ドルを超えている。基本的にはプライベートでパーミッション付きのシステムだが、それでもそれは企業規模で運用される共有かつプログラム可能な台帳である。
重要なのは「ブロックチェーンを使う」というイデオロギーの純粋性ではなく、共通基準とプラットフォームを通じて金融システム全体の効率性を高めることだ。提案されているトansferエージェント規則の変更は、ブロックチェーンおよび分散型台帳技術が許可される記帳媒体であることを明確に認知するものとなる。公平に言えば、以前から禁止されていたわけでもない。現行規則は技術的に明確にニュートラルであり、トansferエージェントは真面目に主張できる——SEC職員の一部によるガイダンスも後押しするが——オンチェーンでの記録はすでに自らの義務を果たしていると。
Galaxyと、私たちのオンチェーン・トansferエージェントであるSuperstateは、Solana上でGLXY株に対してこれを実施済みだ。Superstateは登録トansferエージェントとして、合法的な所有権をリアルタイムでオンチェーンに記録している。これらの株式はまだ審査済みの投資家とホワイトリスト記載のウォレットに限定されており、したがってDeFi全体で許可なく組み立て可能な株式ではないが、それが基盤となるパターンが早就て実行可能だったことを証明している。
SECの提案は、「私たちの弁護士はこの行為を許可されていると考えている」という認識と、「規則の条文が明示的に許可している」という間に存在する距離を縮めることになる。そもそも弁護士は非常にコストの高いコンセンサスメカニズムなのだから。コンセンサス、ロールバック、フォークのリスクが消滅するわけではない。それらはトansferエージェントが管理・記録しなければならないオペレーションリスクへと変容し、ブロックチェーン使用を拒否する理由にはならない。最も興味深いのは委員のヘスター・ピアースからの指摘であり、彼女は(規制当局の視点からは)提案の中で最も「異端的」な問題に注目した。
「トansferエージェントは引き続き証券保有者の氏名と実際の住所の収集を求められ続けるべきか、それとも規則は電子メールアドレスやデジタルウォレットアドレスなどの他の識別子の収集を認めるべきなのか?」
これがもしAML/KYC原教旨主義者がCCに含まれた史上最も皮肉たっぷりなメールスレッドを引き起こすとしたら、確かにそれは魅力的な問題だ。
個人のプライバシーを重視する立場ならこの変化を歓迎するだろうが、現在のバラバラに貼り付けられたような証券法規の下では、一連の難題を引き起こすことになる。
トークン化株式は無記名資産になり得るのか?無記名債券との類推は完璧ではないが、有用だ。真の無記名証券にとって、所持こそがすべてだ(メン・イン・ブラックでハンス・グリューバーが探していた物が何かを思い出してみよう)。米議会は何十年も前、国内における無記名発行を税金措置でほぼ壊滅させただけでなく、概念的に形而上学的に不可能だと振り假装して直接違法宣布するのではなく対応した。すべてのトークン化株式が、またはなるべきであるという意味ではない。しかしながら、無記名に近い形で流通するように設計された銘柄については、公開されたウォレットアドレスは厳密に言えば、真の無記名モデルにおいて発行者が把握している情報よりも多い。それは永続的で、観察可能であり、監査可能なものだ。それは裏にいる個人を特定することを意味しないが、決して「ゼロ情報」というわけではない。
続いて面白い追問が続く。一つまたは同一人物がコントロールする20のウォレットが5%の実質所有権閾値を超える時点で何が起こるのか?ウォレットアドレス自身はスケジュール13Dまたは13Gを届出しないが、それを制御する人間はする。10%を超えれば、セクション16の報告制度も動員される。理論的には、通常の保有水準であれば身元を非公開に保てるが、法的な閾値に達してから開示する必要がある。しかし必ず誰かが正当ifiableな方法で、共同管理下のアドレスを集約しなければならない。
では「コントロール」とはそもそも何なのか?プライベートキーか?マルチシグ署名者か?スマートコントラクトか?エクストロディターリィに保管されたアカウントか?DAO投票か?アドバイザーが管理し経済的帰属が顧客側のウォレットか?これらの問題はDAO設計者やガバナンストークンのアーキテクトにとってすでに難題だった。明確な所有権の線引きがない状態で、どのようにアライメントされた投票者と単一エンティティによって支配されるウォレットクラスターを区別するのか?この問題を論理の極限まで追い詰めれば、他の規制と明らかに分断される点を描き出すことができる。
さらに大きな問題もある。もしウォレットアドレスが登記名義人になり得、かつトansferエージェントの所有権記録に必要なのはアドレスだけであれば、発行者が Sponsored するトークン化株式は最終的に閉鎖的なホワイトリスト体制から離れ、パブリックネットワーク上で自由に流通できるようになるのか——xStocksやその他のSPVによる株式パッキング(例えばロビンフッドの欧州株など)のように?
SECは明確にしている。証券をブロックチェーン上に載せても、証券法の適用は変わらない。実質所有権の報告、譲渡制限、制裁管理、そして証券会社、保管機関、監督対象金融機関を取り巻くより広範なBSA/KYCスタックは、証明書がトークンに変わろうと消滅しない。他方で、提案自体も問い掛ける。フルネームと実際の住所の要件が、不必要な不正開示リスクを生み出していないかどうかについてだ。「ブロックチェーンが所有権記録を維持できる」と「任意の匿名ウォレットが自由に当該証券を受信できる」の間には、大きな政策上の溝が存在する。それでもなお、トansferエージェント規則の改定に意味はある。それは中央集権的で攻撃可能なデータベースに保存される個人識別情報の数を減少させる可能性を持っているからだ。
ブロックチェーンとオープンプロトコルに基づく自動化・標準化された決済システムの利点は、次第に説得力を増している。決済を気にせず、オールナイツ市場が単なるギャンブラー行動にしか役立たないと考えている人々は、オーバナイト収益率と日間統計の差異に関する研究を読んでみるがいい。重要な情報は主要取引所が閉鎖している間に流入し、オーバナイトの価格変動はこれらの情報の影響を大きく受けて生じる(SECの8月のオーバナイト価格変動に関する文書でもこれが明確に言及されている)。閉鎖された取引所は情報の沈黙を作り出すのではない。それはOTCや代替取引所にアクセスできる投資家と、できない投資家の間で分断を生み出すだけだ。
今回の提案は、DeFiが長年試みてきた「清醒版( sober 版 )」の土台を提供するものだ。より多くの投資家がオールナイト、ひいては最終的な24/7取引にアクセスできるようにすることで、証券会社がオーバナイト流動性を「探す」際に徴収するプレミアム(レント)を圧縮し、より多くの基礎的な金融機能をコモディティ化するはずだ。仲介業者を淘汰するものではないが、仲介業者にサービスとコスト面で競争を迫る効果があり、単純な参入資格のみで優位を保つ構造を変化させる。
情報の流れが市場閉鎖時に停止することはない。現時点で、閉鎖された市場が果たしている唯一の役割は、特権のある機関にOTCでの取引を促すことだ。ついに規制側が追いつこうとしている。前進せよ、上方へ。——Thad Pinakiewicz















