
BaseからRobinhood Chainへ:L2の繁荣がなぜイーサリアムへの還元が難しいのか?
著者:lex_node
翻訳:バイホア・ブロックチェーン
あらゆる商業指標から見れば、「L2」は大きな成功を収めており、イーサリアムエコシステムの復興を牽引している。
ロビンフッドチェーンは新たな輝石であり、イーサリアムが「L2のニーズを満たすべきか、どのように満たすべきか」という新たな議論を巻き起こすきっかけとなった。世界的なトップクラスの株式取引アプリであるロビンフッドは、38カ国で約2800万人の顧客にサービスを提供している(ロビンフッドニュースルーム、2026年7月1日)。同社は自社の核となる製品として、120カ国以上を対象としたセルフカストディウォレットに株式トークンを格納し、ローンチ初日にデプロイされたUniswapとの間で24時間365日の取引を可能にした。また、開発者にGonzoFiの実験場を提供し、トークン保有者がそれをレンディングプールに預けることを許可している。
他のL2も遅れを取っていない。ベース(Base)は上場企業体制内で確保した資金規模が144億2000万ドルに成長した。Arbitrum Oneは126億ドルを支配下にある。OrbitやOPスタックに至っては、独自のチェーンを発足させることが単なる調達判断のようなものになっている。
これは偶然ではない。L2を所有して運営することは極めて暴利を上げるビジネスである。ロビンフッド自身のチェーン上だけでも、毎日300万〜400万ドルの収益を生み出している。しかもこれはオンチェーン部分のみであり、株式トークン化を支える信託トークン化包装業務の各種取引からどれほどの利益を稼げるかは誰も知らない。
この画期的かつ増大する成功面前、人々は再び問いかける:これらのL2に果たして何の意味があるのか?イーサリアムは何を得ているのか?
L2BEATはL2を異なるカテゴリに分類している。L2において最も重要なタイプは「ロールアップ」であり、これがロビンフッドチェーン、ベース、Arbitrum、Optimismがなろうとする形態でもある。ロールアップは3つのステージに分かれる:Stage 0、Stage 1、Stage 2。真の完全なロールアップとなり得るのはStage 2のみで、それは実際に最終決済権をイーサリアムのスマートコントラクトに委ねる。他のステージはいまだ中央集権的な運用者の管理下にあり、いずれは「ソーター」を実行する同一实体(通常はStage 0)、または多署名に基づく管理権限を持つ「安全委員会」(通常はStage 1)である。この権力は様々な形で表象的に掩飾される可能性がある(例えば一部のチェーンが表面的に「強制包含」メカニズムを備えている場合など)、しかし結局のところ、運用者はチェーンに対して絶対かつ完全なコントロールを持ち、イーサリアムは詐欺行為の検出を容易にするだけで、制裁執行を強制できないレイヤーに過ぎない。
Vitalikが『ロールアップ中心のイーサリアムロードマップ』を発表してから6年経った2026年10月時点、およびステージマイルストーンを提案してからほぼ4年を経た2026年11月以降でも、実際に「Stage 2」ラベルを貼られているチェーンはわずか4本しかない:Facet(TVS 66万1000ドル)、Honeypot v2(1000ドル)、Aztec(1000ドル未満)、そして報告データがないEthscriptionsだ。これら合計のTVSは70万ドルを下回る。一方、それぞれ144億2000万ドルと126億ドルを確保するBaseとArbitrum OneはともにStage 1にとどまっている。ロビンフッドチェーンは29億ドルの資産を有するものの、そのコントラクトは8中の7署名によるマルチシグですぐにアップグレード可能であり、「予期せぬアップグレード発生時にもユーザーには退出ウィンドウがない」。不正証明システムも2つのホワイトリストエンティティの証明のみを受け付け、さらに表面では「強制包含」されている取引を含むあらゆる取引を遅延なく任意に審査できる(L2BEATプロジェクトページ、2026年9月7日)。
この状況が一時的であると考える理由はまったくない。2026年1月、Optimism共同創設者のMark Tynewayは次のように記している。「Stage 2は人々の関心をユーザーの真のニーズから逸らすが、誰もが口に出すのを恐れ、コミュニティからの攻撃を恐れている。」続けて彼は真のユーザーが誰かを指摘した。「チェーンの運用者だ」。彼らが求めているのは「自らの法的責任を最も小さくする機能セットであり、それは通常Stage 2とは相反するものである」。法廷で「クロスチェーンブリッジを停止できず結果として全ユーザーの資金が盗まれた」ことや「プラットフォーム上で北朝鮮の資産保有を防げなかった」ことを弁明しなければならない状況を想像してほしい。業界では一般的に、企業により運営されるL2(つまりロビンフッドやベースのような成功したL2)がStage 2に進むことはないと認識されている。
L2の当初の目的がロールアップになることであり、ロールアップの目標がStage 2に達することであれば、L2のビジョンはすでに失敗宣告されたと言える。商業的に大きな成功を収めているにもかかわらず、これを言うのは奇妙に聞こえるかもしれないが、これはイーサリアムを極めて居心地悪い立場に追い込んでいる。イーサリアムは、自分自身を単なる付属品および表面的な道具としてしか扱わないクライアント層の中で、いわゆる『PMF』(製品市場適合)を見出したのだ。L2はイーサリアムを決算レイヤーとして利用するのではなく、あくまで決済層に対するコールオプションとしてのみ扱っている。では、今後我々はどう進むべきなのか?
次項では、イーサリアムのコアインセンティブとL2市場の間の構造的ミスマッチについて深く考察し、以下を指摘する。L2がイーサリアムとETHにもたらす一定の利点は確かにあるが、それだけでL2をイーサリアム研究開発の核心的焦点と見なすには不十分であるという点である。L2の明白な巨大な成功とヒッチハイカーへの強い衝動の前でこれを認めるのは極めて難しいが、我々は誘惑に負けることなく、ヘイプを拒絶しなければならない。
L2がイーサリアムに「還元」する4つの経路、およびなぜその中で「確実性決済レント」のみが真の候補となり得るか
L2がイーサリアムに対してどのような報酬を支払うにせよ、それは以下の4つのチャネルのいずれかを通じて行われる必要がある。
データ可用性(DA)レント。L2はブロブスペースを購入する。これはコモディティ販売であり、代替手段(外部DAレイヤーまたは運用者が独自に召集する委員会)が存在し、切り替えコストは事実上ゼロである。なぜなら、代替DAソリューションへの変更はデータマイグレーションではなく設定変更だけで済むからだ。さらに悪循環なのは、売り手が計画通りに供給を増やすことを公約しており、それがスケールアウトロードマップの本質であることだ。売り手が増産を約束し、買い手が既製の代替手段を持つコモディティからは、希少性レントは一切生まれない。データもこれを裏付けている。最大のロックバリューを誇るL2であるBaseは、2026年9月7日までの30日間で2億9200万回のユーザー操作に対し、データ、証明、ステートアップデートのためにイーサリアムに対してわずか約8800ドル(日額約290ドル)を支払っただけだった。同じ期間、Arbitrum Oneは約2700ドルを支払っている(L2BEATコストデータ)。この基準によれば、ロビンフッドは日額300万〜400万ドルの収益を上げていながら、イーサリアムへの請求額は数百ドルにしかならない。さらに、ユーザーが自由に退出できないチェーンにとって、ブロブはその本来設計された価値さえ提供していない。L1上にデータを公開する本来の目的は、誰でもステートを再構築して引き出し・退出できるようにするためだったが、L1にハッシュ値のみを送信する委員会であれば、より少ない費用で同等のフォーク保護効果を達成できるからだ。ブロブ価格の上昇は問題を解決しない。なぜなら、これは「無制限供給」を約束する必然的な算術的結果だからである。豊穣財を高騰する希少財と同じ価格で売ることはできない。
ガスおよび通貨プレミアムとしてのETH。このチャネルはどの段階でも自発的かつ拘束力のないものとなっている。運用者は完全に安定通貨で手数料を計上したり、カスタムガストークンを導入したり、あるいは手数料をゼロに補助金を出すことができる。現行メカニズムにこれを妨げるものは一切ない。あるチェーンが「ETH L2」と呼ばれるのは、主に曖昧なノスタルジックブランド効果とソフトな「ETH=マネー」効果によるものであり、このソフトな効果は確実なバリューキャプチャをもたらすわけではない。
3つの重なる要因により、トレンドはこのチャネルからも遠ざかっている。第一に、運用者は米ドル決算を行う企業であり、ソーターで回収するETHはオペレーティングキャッシュであってtreasury reserveポジションではない。CoinbaseはBaseのガス代ETHを売却していないと否定したが、資金の流れを開示していない。そのため、唯一公開記録されたデータを見てみよう。同社が保有する投資用ETHは2026年第1四半期から第2四半期の間にわずかに150,193から150,279へと増加しただけだが、このクオーター中はBaseがイーサリアム上でTVS最大のL2であった。BaseがいくらETHを稼ごうと、それが保有信念へ転換されることはなかった。第二に、各L2チームは自らのトークンを発行する圧力に直面しており、その圧力は流動性ツールによって価値を現金化したい投資家や従業員、そして製品自体が運用者の完全な管理下にある報奨・インセンティブメカニズムセットを必要とすることに起因する。第三に、このようなすべてのトークンはその後、ユーティリティ(有用性)を追求する圧力にさらされる。商業レベルでは、用途のないトークンに需要はなく、規制レベルでは実用的な用途を持つトークンは証券ではなくコモディティと主張しやすい。L2トークンの最も明白なユースケースこそが、「ETH貨幣プレミアム」が依存しているもの、すなわちソーターへの手数料支払なのである。カスタムガストークンはOrbitやOPスタックではすでにオプション設定項目となっている。チャネル2は、毎回の融資ごとに期待価値が目減りしていく微々な収益である。
決済権限(Settlement authority)。この場合、イーサリアムは運用者に対し、運用者自身のユーザーが行使する権利を有し、運用者がこれを剥奪することができない権利を与えている。これによりチャネル3は、4つのチャネルの中で売買関係ではなく財産所有権関係に属する唯一のモードとなり、イーサリアムが単なるサプライヤーではなくフランチャイザーとして課金できる唯一のモードともなる。
ブランドライセンス。「イーサリアムによって保証されている(Secured by Ethereum)」。イーサリアムはこのブランドを無料で、取り消し不可能な形で全員に付与している。なぜならここに商標はなく認可實體がなく、社会的コンセンサスは既に自らの流通チャネルを掌握している取引相手に対して何の拘束力もないからである。たとえイーサリアムがこのようなパッケージングに料金を請求しようとしても、プロトコルの課金メカニズムは設計的に一律であり、ロビンフッドと企業級パートナー契約を結ぶための専門のセールスカウンターなどは存在しない。取り消し不可能でこれまで未査定である許諾は、単なる贈与であり、収益事業ではない。
データ可用性レントおよびETHを貨幣とするネットワーク効果は緩やかで拘束力が欠如している。ブランド「ライセンス」は実務上到底不可能である。イーサリアム上の確実性決済に対して対価を支払うことこそが、構造的かつ内生型であり、真のコラボレーションを構築して堀を形成する経路である。しかし、後述するように、真の決済が発揮されるのはStage 2になってからであり、エンタープライズ級L2の運用者はStage 2を全く望んでいない。これにより癒合不能なインセンティブのミスマッチが残ってしまう。
決済を失えば、イーサリアムとL2は高が「友情以上の付きあい(Friends With Benefits)」でしかなく、それに留まる
イーサリアムは確かにDA収入を獲得した──微々たるものではあるが確かに存在している。また、数百万人のユーザーがオンチェーンで担保および貨幣として使用するETH、そしてそれに伴う貨幣プレミアムを獲得した。そうでなければ競合L1へ流出していたであろう開発者、資本、注目を復活させた。さらに評判ボーナスも獲得した。証券会社が「イーサリアムL2」を追加するたびに、それは規制当局に対しイーサリアムはインフラストラクチャであり禁止物ではないことを示すことになる。しかし、これらの収益すべては自発的で、取消可能であり、未査定であり、分散している。これはまさにL2がイーサリアムを決済層として本気で使わず、あくまでコールオプションとして扱っていることの証拠である。善く見積もっても、それらは「ETHという資産」を拡大させているだけであり、「イーサリアムというチェーン」をスケールさせてはいない。オプションは HOLDER にとってかけがえのない価値を持つが、オプション売り手は自らに問わねばならない。いくらのプレミア received かを──そしてこの事例ではプレミアはゼロである。
これらのボーナスの影には常に一種の「正体顕現の鏡」が存在し、その鏡こそが大型汎用L2がL2たらしめる主因である「規制アービトラージ」である。ブランド包装を剥ぎ取ると残るのは特定の企業が運営する中央集権型の帳簿であり、ストップボタン、審査フィルター、アップグレード用の秘密鍵が付帯している。これをそのままの状態でサーバーとして運用すれば、あなたはcustody institutionやmoney transmitterとなり、規制当局はこれらの性質を熟知している。しかし、もしあなたがそれをイーサリアムへのクロスチェーンブリッジの下に配置し、「ロールアップ」と称すれば、社会的コンセンサスを借用し、人々にこれがどこかでイーサリアムであるかのように思わせ、十分に分散化されていることから仲介業者に対する厳しい法的規律が直接適用されることを回避しつつ、伝統的な仲介業者が持つすべての特権を保持できるのである。
典型的な反論は、大型L2がL2化する理由はコスト削減にあるというものである。ではいったいどのコストを削減しているのであろうか。中央集権化のコストか、または中央集権化されていないために法務コンプライアンスに従うコストかのどちらかである。いずれにせよ、節約されているのは規制コストである。Tynewayのブログ記事はその真実を暴露している(2月に私が指摘したように、Vitalikはすでに彼らの隠し幕を剥がしたのである)。彼は続く内容でブランド包装の問題を率直に指摘し、「外見の勢いは内実と一致しなければなりません」と主張し、機関投資家向けL2については「これは明らかにイーサリアムではなく、信頼できる中立性もなく、トラストレスでもない」と認め、「運用者がいつでも『私たちは現在、異なるルールを採用する新しいバージョンに切り替えます』と発表できる」と述べた。これはラベルに関する争いであり、そのラベルは暗号経済学上の機能ではなく、法的リスクヘッジ機能を担い続けてきたのである。運用者は単に事前に設計されたインセンティブ構造に対して正確に反応しているだけにすぎない。
なぜ Stage 2 は本当に「魔性の分水嶺」なのか
L2BEATのStage 2要件は以下の通りである。(i) 許可不要のフラードプローフシステム (ii) 予期せぬアップグレード発生時にユーザーが少なくとも30日間の退出ウィンドウを有すること (iii) セキュリティコミッティの権限がオンチェーンで検知・判定可能なエラーの処理みに厳密に制限されていること。このリストにおいて、分散型ソーターリングは明示的に除外されている。Stage 2が制約するのはアップグレードキーとエスケープルートであり、誰がトランザクションをソートするか、あるいは誰がアービトラージスプレッドを稼ぐかなどについては一切要求していない。
商業的観点から、Stage 2は非対称性を生み出す。チェーンはいつでもイーサリアムから離脱できるが、Stage 2においてはユーザー資産を持ち逃げできない。ユーザーが運用者のアップグレード手法では奪えない退出チャネルを掌握しているからだ。この非対称性は、イーサリアムが顧客を失うことなくレントを引き上げられる唯一の条件である。この条件が欠如していれば、イーサリアムは単なる月額契約のサプライヤーに過ぎず、向かい合うクライアントはいつでも別の業者に切り替えうる。
法の側面(これも私の専門分野である)からすると、Stage 2はコントロールネゲーティング(control negation)なアーキテクチャである。FinCENの2019年兌換性仮想通貨(CVC)ガイダンス、および米国の法典第18編1960条に基づいて提起された告訴では、行動人が伝達された価値に対して完全な独立したコントロールを行使していたかが鍵となる。トランザクションをフィルタリングし、残高を凍結し、退出ウィンドウなしに単独でクロスチェーンブリッジをアップグレードできる運用者は、文書がどう装飾されようとも、事実上好このコントロールを持っている。逆に、無許可プローフと30日間の退出ウィンドウに縛られ、セキュリティ委員会がオンチェーンで裁定可能な脆弱性のみに対処できる運用者は、ソフトウェアパブリッシャーであってマネートランスミッター仲介者ではないと主張する強力な抗弁事由を備える。ゆえに、Stage 2は元来「ロールアップの仮面をかぶった集中型マネートランスミッター」定性への最強アーキテクチャ防御線であり、だからこそ業界がこれを放棄することが落胆だけでなく、極めて警告めいた意味を持つのかが説明される。
憲法的側面からすると、強制包含機能を持たないL2はイーサリアムのいかなる抗審查性も継承できない。それが継承するのはデータ可用性とステートルートのみであり、これらはそもそも攻撃を受ける核心的なpain pointではない──それらは運用者の悪事を白日の下に晒すことはできるが、逆転させることはできない。審查はソーターレベエルで発生し、イーサリアム特性の継承はまさにソーターの手前で打ち切られる。
もしStage 2が商業的に標準となれば、「イーサリアムによって保証されている」は真の法的関係性を意味することになり、「Coinbaseの債務者がBase上に資産を持っているのも安全である」というよくある主張が空中楼閣ではなく現実のものとなるだろう。しかしそれは標準とならず、ほとんど主流チェーンがこの状態を達成できていない。
なぜ Stage 2 が実現しなかったのか、なぜ外部からの圧力も無力なのか
Stage 2が剥奪するのは運用者のoptionalityであり、財務会計がこの事実を証明するのに十分である。耳にする頻度の高い別の説明は利益率──Stage 2が運用者をアービトラージスプレッドから遠ざけるとする説だが、これは完全に誤りである。Stage 2が制約するのはアップグレード権限と退出チャネルであり、ソーター独占権ではない。したがって、運用者はStage 2下で百分百中央集権的で利益が非常に厚いソーターを完全に運用し、bps単位での利潤をすべて懐に収めることができる。
選択肢(optionality)は別問題である。コンプライアンス対応の監督対象金融配布機関には以下の能力が必要不可欠である。裁判所の命令に応じてアカウントを凍結する、OFACの制裁に応じて指定アドレスをブロックする、詐欺送金をインターセプトまたはリバースする、資金流出前にホットフィックスでオンライン脆弱性を修正する、そして審査官が取締を停止できる人物を問われたときに首をかしめるのではなく明確な人名を示す。Stage 2は設計原理の上からこれらの能力すべてを徹底的に破壊する。そしてこれらの能力を破壊することが、まさにStage 2の中核目的なのである。
帰謬法で推論すれば明らかである。運用者が凍結能力を保持すれば、定義によりStage 2を通過できない。運用者が凍結能力を放棄すれば、その法務総顧問が決して署名承認しない。会社が多角的に履行不可能な法的義務を負うことになるからである。したがって、証券業許可、マネートランスミッター許可セット、銀行許可、または上場企業地位のいずれかを保有する運用者にとって、Stage 2と互換性のあるビジネスモデルの集合は完全に空集合である。極小ではない。ゼロである。
需要側の観点から、これをセールスピッチとして考えてみよう。Elon Muskに営業すると想像してほしい。X Money は偽 L2 や真 L2 、あるいは Hyperliquid スタイルのチェーンなどを選択肢とするよりも、 Stage 2 ロールアップであるべきだと説得するのだ。しかしその営業トークは何だろうか?彼はユーザーのお金を絶対に紛失させないと完全に信頼しているので、「ミニマムトラスト」は彼の痛ポイントの何も解決しない。この次元において上記三つの代替案は彼にとって区別がないのが現状だ。現時点で、彼が全く中央集権的なチェーンを運用しているという理由だけで彼に罰金や刑務所に送る法律はない。L2 ラベルを貼るだけか、L1 と呼んでいくつかの「独立」検証ノードを立てる限り。むしろ、無許可のデータベースを直接運用する方が訴訟を招く可能性が高い。これが彼になんらかの形のブロックチェーンが必要な理由であるが、偽 L2、真 L2、Hyperliquid 風チェーンの間で彼は一切の選好を持っていない。ユーザーもまた気にしていない──ロビンフッドはStage 0にあり、Hyperliquidは認可検証者セットを動作させているが、人々は両方で頻繁かつ愉快に取引している。ゆえにユーザーの選好は営業のカードになり得ない。これらを削ぎ落とすと、営業トークは跡形もなくなる。真のL2になることは購買者の痛ポイントを一つも解決しない。購買者の痛ポイントを解決できないものを購入しないことは自明である。
こうした制約は許可証問題だけにとどまらない。「それはロビンフッド特有の問題であり、一般的なL2の痛點ではない」という安易な反論は、最新の事実に直面して瞬く間に崩壊する。2026年4月、Arbitrumセキュリティ委員会はKelpDAO攻撃者(おそらくラーザルス組織)のウォレットから約3万766ETH(約7100万ドル相当)を没収した。その手段は、Inboxコントラクトをアップグレードして「エージェント任意アドレス」関数を追加し、被害者名義でクロスチェーンメッセージを送信して資金をガバナンス管理ウォレットへ移し、単一の原子トランザクションでアップグレードを取り消すことであった。全体の過程は12名の署名者のうち9名のみで行われ、裁判所命令もなく、事前通告もなく、聴聞会も行われなかった。
私はこの処理結果に賛同であり、サイバーパンク的な純粋性を説いて北朝鮮のハッカーに資金を渡すべきだと主張する必要はない。私は以前にこのメカニズムが明らかにするL2ガバナンスの本質について単独で論文を書いている。ここで強調すべきポイントはより直接的である。Arbitrumには証券取扱免許も銀行免許もないし、上場企業でもない。本来であればこのような干渉能力を放棄する自由度が最も高いDAOガバナンスのモデルであるはずなのに、依然としてこの能力を保持し実践に用いている。Tynewayが法廷で北朝鮮資金に向き合うという仮定は、わずか3ヶ月でArbitrumが直面した残酷な現実となった。誰一人として「Lazarusが7100万ドルを巻き上げるのを見守るチェーン」になるのを望まない。そしてStage 2において、まさにその見守る覚悟をあらかじめ約束させられるのである。実証されているように、核心的ボトルネックはいかなる形式の帰結に晒される法律的露出リスクにある──許可証の有無を問わず、これはブランド評判や懸念事項を持つ運用者のほとんどが共通して直面している現実である。
反例は極めて明晰な論理でこの法則を実証している。Stage 2を達成した4つのチェーンを見てみよう。1つはミームコインチェーン、1つは故意に攻撃耐性をテストするためのハニーポットコントラクト、1つはプロトコルネイティブ実験、そしてIgnitionメインネットを立ち上げ、現在プロダクション環境でStage 2属性セットを完全に実行しているAztecである。Aztecは極めて啓発的である。技術面的で肯定的な答えを出しているからだ。チームが望むのであれば、Stage 2は今日でも完全に構築可能であることが分かる。そしてこの4チェーンの共通特徴は、商業的に本格的に損をするリスクを負っていないということである。実証されたのは、これが誰がStage 2をデプロイできるかを予測する決定的変数であるということだ。干渉能力が運用者にとって完全に無価値甚至是じマイナスアセットである場合にのみ、Stage 2は着地しうる。プライバシーチェーンにとって干渉能力は製品結点であり、ハニーポットにとっては意味をなさない。しかし許可証、取締役会、企業評判を有するいかなるエンティティにとっても、この干渉能力は誰も解約しようとしない安全保険なのである。
これこそが、圧力に基づく解決策がこれまで効果を奏さず、今後も決して効果を奏さない理由である。公開デッドライン、コミュニティ糾弾、未達チェーンのブロブアクセス権を剥奪する「ダイナマイト」式強制メカニズム──これらすべての施策は、進捗停滞を「すべての当事者が同じ目標を追求しているにおける調整不全」と誤診している。調整問題は圧力で解決できるが、根本的なインセンティブの衝突は癒合不能である。外側から見た「渋々」の本質は、法務顧問が極めて専門的かつ正確にビジネス制約を認識しているということにほかならない。
Tynewayの投稿から4日後、Vitalikは「ブランドシャード」フレームワークの放棄を発表したポスト(2026年2月3日)においてまったく同じ見解を示しており、大多数の報道が見逃したツイートの中に次のように記した。
「少なくとも1つのチームがはっきりと表明している。彼らはStage 1を超える意思をずっと持っていないかもしれない。それにはZK-EVMセキュリティの技術的側面もあるが、何より顧客の規制要件が最終コントロール権を握ることを要求しているからだ。あなたの顧客にとって、それは正しい行動かもしれない。」
ロードマップ設計者が自らの言葉でこれを認めた。障壁は顧客の規制要件にあり、運用者がこの要件に応えることは顧客への責任である。これはサプライヤーが市場需要に適切に対応することに過ぎず、いかなる布教活動やロビーイングもこの商業鉄則を変えられない。彼は一言加えて私も同じ結論に至った。このアプローチを採用する運用者は、もはや「ロールアップ中心のロードマップ」が想定するような形でイーサリアムをスケールアップしようとしているのではない。
目覚めろ、ネイティブロールアップ(Native Rollups)が事態を救うことはない
ネイティブロールアップはイーサリアムの問題を解決するのであって、ロビンフッドの問題を解決するのではない。ロビンフッドはすでにトランザクションインターセプトを含む自社のビジネスニーズを完全に満たすチェーンを擁しており、証明システムの問題はそもそも彼の不平リストに入っていない。たとえネイティブロールアップが本日完璧に動作しても、相手に強要することは不可能である。ロビンフッドが意思決定権を握っており、そのコストベネフィット分析において、ロールアップと名乗る非ネイティブチェーンが明らかに優位だからである。さらに、ロビンフッドとイーサリアムの間には独自の損益計算書を有する第三者が存在している。
ロビンフッドチェーンはArbitrum Platformという商業製品の上に構築されており、したがってロビンフッドの價值流れ争奪戦において、Arbitrumは実際にはイーサリアムの競争相手であり、Arbitrumもまた赤字になりたくない。構造的に見れば、これらチェーンはL3により近く、大部分の価値はイーサリアムが一口割り当てを受ける前に別のL2によってすでにスクリーニングされている。相応の所有権制度を受け入れない取引相手にさらに洗練されたインフラストラクチャトラックを提供することは、ロードマップ付きの補助金トラップにはまり込むのに等しい。
我々はもちろん、イーサリアムDAを引き続き購入する独立融資チェーンを歓迎する。収入があればないよりましであり、私もこれを実現したい。ただし会計帳簿でそれらの位置を正しく定める必要がある。これらは供給が拡大し続けるコモディティを販売し、既製品の代替製品に直面しているサプライヤーの収入に過ぎず、評価されるべきは通常のサプライヤーのバリュエーションマルチプルであり、フランチャイズ所有者のそれではない。この現実世界では、ブロブの価格は過小評価されていない。イーサリアム上の最大L2は日額約290ドルしか支払わない。このプロダクトは設計的に廉価であり、競合製品はより安いため、この種のお客様により良く奉仕しようとするどんな調査議題もこの請求書の金額を一分増やすことはない。
したがって、エンタープライズ級L2のKPIをETHの基本面と見なすのは重大なカテゴリーミスである。これらのKPIは單一顧客の損益計算書を記述している。イーサリアムは当該顧客の契約を強制執行できず、顧客の撤退を懲戒することもできない。もちろん、それがETHがL2ナラティブによって上昇相場を迎えるのを妨げることはない──市場は物語にお金を払う頻度が実際のバリューキャプシャルにお金を払う頻度を圧倒的に超えているので、十分に上昇する可能性がある。しかしこれは市場心理学の範疇に属し、別の貸借対照表に記録されるべきである。単にロビンフッドが現在の熱狂的注目点だからといってL2エコノミクスモデルを再構築することは、複利価値を持つ唯一の作業においてイーサリアムが深刻な後退を余儀なくされ、その代償も極めて高額であることを意味する。
L2に重心を置かない場合、我々は何に注目すべきか?イーサリアムファンドの設定は正しい─コアはCROPSである
上一サイクルが人々に与えた予想外の教訓は、中央集権化でなくても牢屋行きを免れることができるということである。ほぼ誰もこれを予測しておらず、これは中央集権化そのものの潜在市場規模を大幅に圧縮した。残った部分はグラーファノススが提供する市場に類似したサンクチュアリマーケットである。その聴衆規模は良質なUXを追求する大衆市場より小さく、実際にこの属性を必要とし、単なるビーブを求める人群やユースケースで構成され、他に信憑性のあるサービスを提供できる者は誰も存在しない。唯一信頼できるセラーがいる細分化市場は、同質化した三者が争うコモディティーマーケットよりも遥かに優れており、これがイーサリアムが既に着実に占領している生態的ニッチである。
CROPS(抗審查性、オープンソースの自由、プライバシー、セキュリティ)はまさにこの細分化市場が購入する特性の代名詞である。貴重なコア開発リソースをここに投入すべきだという議論は往々にして情緒論に終始するが、ここでは資産分析の観点からその妥当性を論証したい。
イーサリアムが豊かな資金を投じた競争企業が複製できないものを考え、まず複製しやすい要素は除外しよう。スループットはお金を払えば買える。EVMは毎週フォークされて採用されている。データ可用性は少なくとも3社の適格提供者が存在するコモディティである。L2テクニカルスタックは今日の午後からロールアップアズアサービス(RaaS)ベンダーから直接調達可能だ。
真に複製不可能なのは、国家権力の攻撃を経験しながらも建設を堅持してきた歴史記録である。OFACは2022年8月にTornado Cashを制裁した。米国第5巡回控訴法院はVan Loon対財政部事件(2024年11月)で、改ざん不可能なスマートコントラクトはIEEPA(国際緊急経済権限法)における外国国民の「プロパティ」に該当しないと裁定し、同制裁は2025年3月に取り消された。2025年8月、陪審団はRoman Stormに対して§1960違反の陰謀罪の有罪を認定し、より重い訴追では意見が分かれ、政府は再審を申請した。これらの試練を通じ、プライバシーとトランザクションインクルージョンメカニズムの研究は一向に止めなかった。他のいかなるスマートコントラクトプラットフォームもこの代償を支払ったことなく、この歴史的評判をフォークするには同様の代償を支払わねばならないゆえに、唯一フォーク不可能なアセットである。それと比較すれば、ソーターの粗利率は流通チャネルと購買注文を有するいずれのエンティティでも容易に再現可能である。
このルートの推進度は世間のメディアの評価を遙かに凌駕している。2026年2月、イーサリアムファンドは専用の「ハードンザL1」トラックを設立し、その中核成果はFOCIL(EIP-7805)であり、ブロブとステートレスネスにまで及ぶ。定量可能な抗審查指標を空洞のスローガンではなく既定のデリバリブルとして位置づけている。KohakuはSDKをリリースし、RAILGUNプライバシーバリアと各Dapp固有の新アドレス機能を標準ウォレットに組み込んだ。AztecはIgnitionメインネットを立ち上げ、プロダクション環境でStage 2属性を完全に実現した。L1のガス制限は2025年期間に30Mから60Mへ引き上げられ、これは2021年以来初の實質的上調であり、スケールアウトトラックの目標は現在100M以上に注力している。Pectraは2025年5月にブロブスループットを倍増させ、FusakaのPeerDASは12月に理論ブロブ容量を8倍に押し上げた。
FOCILはグラムスターダムではなくヘゴータのアップグレードで展開されるため、プロトコルレベルでのインクルージョンリストはまだ一度のハードフォーク待ちである。しかしユーザーがデフォルトでプライバシー保護を得て初めて、プライバシーモートは完全に構築されたと言える。ただし、方向性と人員配備はすでに決着がついており、2年前のこの課題が置かれていた状況と比べて根本的な変化が生じている。
最も決定的の特徴は、unilateral deliverability (単独デリバリビリティー)を具備している点である。CROPSロードマップ上のいずれのプロジェクトも、すでにイーサリアム向けに作業しているコアメンバーが独立してデリバリでき、いかなる取引相手の納得も必要としない。一方、L2のインセンティブシンクロリズムロードマップ上のいずれのプロジェクトも、運用者が規制当局、取締役会、法務顧問、あるいは自らの評判が硬性要求するコントロールを自発的に放棄することを要求する。注意リソースが極めて制限されたハード制約下で、 bilateral negotiation が必要なソリューションを選ぶことは、他の者が自己利益に反する行動をすると賭けているのと同義であり、これはエンジニアリング予算を付加した妄想にすぎない。
エッジケース:どのような状況で私の見解が変わるか
TVS順で上位5番目のL2が、TVSに一切損害を与えずにStage 2に移行する。テストレットの空虚な約束はカウントしない。見通しの良いガバナンス提案を伴うStage 1もカウントしない。ロック資産が10億ドルを超えチェーンにおいて、無許可証明システム、30日間の退出ウィンドウ、そして権限がオンチェーンで裁定可能な脆弱性にのみ限定されたセキュリティコミッティを実際にデプロイする必要がある。
規制法規が非Stage 2のソーターリングメカニズムに高額の代償を課す。もし米国またはEUの法律がカストディ、コントロール、または資本充足率要件と運用者のasset审查または凍結能力を直接結びつけた場合、Stage 2はコンプライアンス負担から一瞬でコンプライアンス避風港へと転換し、前述の経済インセンティブはすべて瞬時に完全に逆転する。これは4つのシナリオの中で最も発生可能性が高く、私が密接に注視している変数である。
協調性が運用者のキャッシュフローに真に反映され、公開声明の中ではない。ベースド(Based)またはネイティブなソーターデザインにより、L2自身の収入が本質的にL1プロポーザーに依存するようになり、逆襲は運用者に金銭的代償を課すだけでCommercial goodwill を消耗するだけではなくなり、長年欠けていたイーサリアムの強制執行制約力を付与する。
L2であることが、運用者が他で購入できないプロダクトレベルのアドバンテージをもたらす。クロスチェーンUXや同期コンポザビリティがついに真正にイーサリアムへの決済を行うチェーンのみが享受できるプリヴィレッジへ進化すれば、このオプションは規制とは無関係なハードニーズにより行使価値を持つようになる。この方向への努力は確かに存在するが、現時点ではL2というラベルの価値をその表面的パッケージ化を超える成果は出ていない。
上記の4つの状況がいずれも発生しなければ、いわゆる利益協同の期待が再び出現することはあり得ず、PRトークがどれだけ膨らんでも無駄である。
L2は「ソーター権限プラス流通チャネル」が優れた商業ビジネスであることを証明した。しかしそれはイーサリアムのビジネスであることを証明したものではない。現在の記録はむしろ、それがイーサリアムのビジネスになることは不可能であることを示している。本来それをイーサリアムのメジャービジネスたらしめた所有権制度こそ、気兼ねあるコンプライアンス運用者が構造的に断固として受け入れられない最低ラインだからである。
イーサリアムロードマップは何年もかけて「Stage 2は必ず来る」という前提に立脚してきた。しかしそれはやってこない。その原因は勇気とは全く関係ない。L2はイーサリアムの最終決済に対するコールオプションを握っており、それ保有する合理的な理由はあれども行使する合理的な理由はなく、イーサリアムはこのオプションを提供するために一切の料金を受け取っていない。ゆえに、彼らの損益計算書をイーサリアムの成績表と勘違いしてはならず、日額わずか数百ドルしかプロトコルに支払わない顧客を中心にイーサリアムの基礎プロトコルを設計してはならない。
朗報は、代替案がすでに緊密に進行中であり、誰の承認許可も必要としないということである。L1は自らのペースで着実にスケールし、抗審查ロードマップはデリバリポイントを明確に列挙し、プライバシーツールはエンドウォレットに段階的に統合されつつあり、Aztecがプロダクション環境で実行するStage 2は基盤アーキテクチャがかつて障害であったことはないことを証明している。イーサリアムがエンジニアリング構築を進める際には、これらの運用者を『永遠にパートナーになれない魅力的なテナント』として扱うべきである──これが彼らの本質的な姿であり、共生関係として捉えれば、これ以上素晴らしいことはないのだから。














