
日本の金利が1996年の水準に復帰、ビットコインは9月の利上げを耐え抜けるか?
著者:Ashrith Rao、Blackhead
翻訳:Saoirse、Foresight News
日本の国内借入コストは1996年以来の高水準に達した。同日午前中、30年期国債の利回りは4.185%に到達し、10年期国債の利回りは2.945%を記録した。
長年にわたりマイナス金利でデフレと闘ってきた国にとって、これは大きな構図の転換である。
一方で、ビットコインは過去1週間で22%急騰し、5月以来初めて8万ドルを上回った。本稿で核心的に探求している矛盾点は、日本の債券市場が激しく揺れる中、暗号資産市場が比較的耐性を持つ点にある。
キャリー取引の根幹
過去数年、円キャリー取引はグローバルリスクアセット市場を牽引する重要な原動力となってきた。投資者は低コストで資金を調達するために円を借入れ、それを米ドルに交換して、より高いリターンをもたらす各種資産を購入してきた。
国際決済銀行(BIS)のデータによると、オフショアにおけるノンバンク機関への円建て融資は約2500億ドルに達している。より幅広い指標で統計を取ると、その規模は5000億ドルとなる場合もある。この巨大なレバレッジは、一つの核心的な前提の上に成り立っている。それは日本金利が長期的にゼロ近傍で推移するという仮定であり、現在の現実はこの古い仮定を覆している。
6月、日本銀行は政策金利を引き上げ1.0%とし、31年ぶりの高水準を更新した。
市場では一般的に、9月17~18日の金融政策決定会合で日銀が再び利上げすると見られている。過去30年間にわたり他に類を見なかった日本の金融環境は瓦解しつつあり、10年期国債の利回り2.88%という数字は決して単なる机上の数値にすぎない。もし円が高値に急騰すれば、キャリー取引のポジションは瞬時に利益から損失へ転じてしまう。
ゴールドマン・サックスのPraneet Shah氏は「為替相場の一変により、ポジション全体の年間収益率は完全に消え去る」と指摘している。
2024年8月にまさにこの展開が繰り広げられた。円高の影響を受け、ビットコインは約6万4600ドルから8月5日には4万9000ドルまで下落した。東京証券取引所株価指数(TOPIX)に至っては、単独の取引日で12%暴落した。
だが現在の情勢はすでに異なる。
今月、円は為替介入によって得た上昇幅の半分余りを戻しており、現在も軟調基調が続いている。米ドルに対して約159円付近で推移しており、円の低下はキャリー取引の魅力を取り戻させるため、日本銀行による今後の円相关政策の動向には警戒が必要だ。
債務の崖
6月末時点で、日本の国債残高は史上最高を更新し1346兆円(約9兆1000億ドル)となった。日本政府は今財年度末までに債務残高が1492兆円まで増加すると見込んでいる。高市早苗首相は、2027年4月から消費税率を1%に引き下げ、2年間の期間を設けると表明しており、これにより5兆円の新たな財政ギャップが生じる見込みだ。
これにより極めて対処の難しいジレンマが生まれた。日本は為替の安定化とインフレ抑制のために金利引き上げが必要である一方、利上げは巨額な国債に対する利息負担を大幅に重くしてしまうからだ。
日本銀行は2027年4月以降、国債購入の削減ペースを緩めることを発表しており、これは貨幣政策の迅速な正常化よりも市場安定の維持を優先することを意味する。それでもなお、債券市場は明らかな自信の欠如を示している。
日本は一部の米国債を売却して8月の為替介入資金に充てた。6月に米国債の保有額は264億ドル減少し、総保有額は1兆1170億ドルまで下落した。これは世界各国の中で最大の単月削減額であり、米国10年期国債の利回りを直接4.74%まで押し上げた。
債務負担は日本固有の問題ではなく、背景にはグローバルな債務調整という大きな潮流がある。そしてその対立の一つの源泉は米国にある。
ビットコインのデカップリング幻想
上記のようなマクロ経済の動揺にもかかわらず、ビットコインはほぼ影響を受けず、価格は7万8700ドル超えで安定して推移している。この回復力は、伝統的な「リスク選好度」の理論に疑問を投げかける。重要なのは、これが真の意味での市場デカップリングなのか、それとも荒天が訪れる前の一時的な幻惑に過ぎないのかだ。
悲観シナリオの論理は明確だ。日本銀行が大幅な利上げを行い、円高に進めば、キャリー取引が一斉に決済されて世界的なリスクアセットのデレバレッジを招くことになる。
2024年8月の売却ラッシュにおいて、ビットコインと日経株式は強く連動しており、ビットコインが影響を免れないことを十分物語っていた。さらに日本の利回りが上昇し、利付資産のリターンが改善する一方で、無利付であるビットコインの魅力相対的に低下する。
一方、楽観シナリオでは別の可能性が示唆される。もし円安が持続すれば、ビットコインは日本の投資家にとって魅力的なヘッジ資産としての側面を持つことになる。
これは単なる理論上の話ではない。レイ・ダリオ氏は日本の債務現状がビットコインへの配分価値を裏付けていると考え、少量ながらもビットコインに配分し、同時にポートフォリオの10~15%を金(ゴールド)に割り当てるよう提言している。
日本の機関投資家の関与度も着実に高まっている。例えば野村グループ傘下の暗号資産子会社「Laser Digital」は、日本で4年ぶりに暗号資産取引所の新規ライセンスを取得した。野村の調査では、回答者の79%が今後3年以内にビットコインに投資する計画だと答えている。
改正された日本の金融商品取引法では暗号資産が金融商品として再分類されており、これが2027年の現物暗号資産ETF上場を後押しし、それに伴う独立した課税ルールの整備にもつながる可能性がある。日本の取引プラットフォーム各社は、早い段階で2027年までに暗号資産現物ETFをローンチする可能性がある。
規制枠組みの明確化が進む一方で、マクロ経済レベルでの圧力も日々蓄積している。
9月の政策転換ウィンドウ
日本銀行の次の金融政策決定会合は9月17~18日に設定されている。多くの機関が金利引き上げを予測しており、政策金利は1.25%まで高くなると見込まれている。
債券市場はこうした予想を十分に織り込むだろうが、ビットコインがそれを完全に消化できるとは限らない。真に警戒すべきなのは利上げ自体の行為ではなく、日本銀行が将来の政策指針についてどのような言及をするかである。
日本銀行が1%はあくまで目標利回り2%への移行過程にすぎないことを示唆するシグナルを出した場合、円は急騰し、キャリー取引で大規模な決済が行われることになる。一方で、債務持続可能性への懸念が利上げの余地を制約するという方針が示されれば、円はさらに安含みに振れ、ビットコインは対ドルの軟調さや日本国内の購入資金流入によって恩恵を受ける可能性がある。
1996年の利回り水準は、市場相場の原動力としてではなく、リスク警報シグナルとして捉えられるべきである。市場を真に牽引するのは特定の為替レート数値そのものではなく、円の趨勢である。現在では円安・ビットコイン高となっている。もし9月の日本銀行会合によって市場の主要予想が覆されれば、この相関関係は急転直下する可能性がある。
現在市場が織り込んでいるメインストーリーは、日本の債務問題は緩やかに進行し、突発的な破綻や急落には至らないというものだ。ビットコイン投資家はキャリー取引の転換を待つのではなく、すでに円の弱気基調と機関投資家資金の継続的な流入を織り込んだ形で取引を進めている。
このロジックが成立する可能性はあるものの、依然として日本の金利の歴史的推移と照らし合わせながら慎重に判断する必要がある。30年間で初めて30年期国債の利回りが4%に近づいたことは、市場に長遠な影響をもたらすことになるはずだ。















