
Coinbaseが株式トークン化を推進、最も直接的に恩恵を受ける可能性があるのはなぜAEROなのか?
著者:ethplant
翻訳:TechFlow
TechFlow ガイド:Coinbase は今週にも Base で株式のトークン化版を開始する予定であり、保有者は実際の株式に相当する権利を手にし、配当増加分など実体所有権に基づく恩恵を得られる。Robinhood、xStocks、Ondo、Binance はいずれも類似製品を提供しているものの、Coinbase の参入はオンチェーンにおけるトークン化資産の取引量をさらに引き上げる可能性があり、Base 最大かつ最も競争力のある DEX「Aero」が直接の受益者となる。本稿では「現在のオンチェーン株式トークン」「2030 年予測」「なぜ Aero なのか」「合併とエミッション」「収益と評価額」の観点から分析し、挑戦的ではあるが論理的に検証可能な強気シナリオを提示する。2030 年代末までに株式トークン市場が 8.3 兆ドルに達し、Base 側の流動性参入障壁とトークンインセンティブ設計により、Aero が現在の暗号資産市場において最も過小評価されている機会となる可能性がある。

現在のオンチェーン株式トークン
Coinbase は今週にも Base で自社の株式トークン版を発表する見込みであり、これはオンチェーンエコノミー(特に Aero)に極めて大きな影響を与える。
これらのトークン化株式製品は実際の株式を 1:1 で裏打ちしており、保有者は企業の実際の株式に相当する権利を持ち、配当の増加分など実体所有権に基づく恩恵を享受できる。これがオンチェーンでの株式トークン初の実装というわけではない。Robinhood、xStocks、Ondo Finance、Binance はいずれも類似製品を立ち上げ、強い採用動向を示している。米国規制の制限がある一方で、これらは Coinbase と異なり債務型/パッケージド構造を採用している。
Coinbase の Base 上の製品は、より多くの株式トークンがオンチェーンで取引されることを促進する可能性があり、必然的に Base 最大かつ最も競争力のある DEX である Aero に寄与する(後述する価格予測では動的モデルを用いる)。
2025 年 7 月の株式トークンスポット DEX 取引量はわずか 1 億 1,500 万ドルだったが、1 年後にはオンチェーン Eco における AMM 株式トークンの取引量が 60 億ドルを超え、前年同月比で 50 倍以上に増加した。さらに、すべてのスポット DEX 取引量に占めるトークン化資産の比率は 2025 年 7 月に 1%だったものが、現在は 11%に達している。この成長は見事なものだが、将来の可能性に比べれば依然として初期段階にある。
2026 年 7 月時点のデータによると、株式トークンの年換算スポット DEX 取引量は 720 億ドルのランレートにあり、一方 MEME コインだけで 2025 年に 7,750 億ドル以上のスポット DEX 取引量を記録している。現時点のオンチェーン投資可能資産の範囲の狭さを考慮すれば、これほどの取引価値を生み出したことは非常に驚くべきことだ。私は、より多くの株式がトークン化され、投資家がオンチェーン資産のコンポザビリティを活用するにつれて、株式トークンが取引量で MEME コインやその他の特定の暗号資産ネイティブ資産を急速に追い抜くと予想している。
株式トークンのスポット DEX 取引量は他のオンチェーンネイティブ資産と比較しても小さいが、今日のアメリカ株式市場の取引量と照らし合わせればさらに微小だ。2025 年の米株式市場の取引量は約 200 兆ドルであった。株式トークンの年換算 720 億ドルのランレートを基準にすると、現在の日々の米株取引のうちオンチェーンで行われるものは 0.04%未満しかない。
したがって、Robinhood、Binance、xStocks、そして現在の Coinbase ですら規制の不透明さ(クラリティ法や SEC の規制策定プロセスが未完了であること)の中で株式トークン提供に注力しているにもかかわらず、市場全体としての潜在的規模に対して今日時点のトークン化資産は依然としてごく初期段階にあると言える。
次に、Crypto Twitter(CT)で誰もが最も楽しみにしている話題に入ろう:投機だ。
将来のオンチェーン株式トークン
あるセクターが成長すれば広く市場を潤すように、暗号資産業界全体が株式トークンから恩恵を受けることになる。しかし、最も大きい機会の一つはスポット分散型取引所(DEX)層にあると考える。オンチェーンで購入可能なトークンの増加が、伝統的な金融システムよりもはるかに高速で取引量を牽引するためだ。言い換えれば、オンチェーン資産は回転率がより高く、同じ時価総額であってもより大きな取引量を生成する。
2025 年の米株式市場の取引量は 200 兆ドル、米株式の時価総額は 69 兆ドルであった。これは資産の回転率が約 3 倍であることを意味する。オンチェーン資産はさらに高い回転率を実現するが、それはトークン化によってのみ可能となる独自の優位性によるものだ。
まず第一に、市場は年中無休で営業しており、価格発見のプロセスがオンチェーン上、一日のあらゆる時間帯でますます行われるようになる。これはつまり、より多くの取引機会が存在することを意味し、結果として取引量が増加する。
次に、暗号資産の世界におけるコンポザビリティ(相互運用性)が資金の回転を促す。資産は貸出、流動性提供、収益分配、担保の各用途間で自由に跨っているためだ。これは株式が単一の証券会社内に閉じ込められる断片化した伝統的金融システムとは対照的である。
最後に、エージェント金融(Agentic Finance)が大規模な自動取引を支え、ボットが人間の数桁多いオンチェーン注文を実行する時代が来る。
Coinbase CEO の Brian Armstrong は「この十年の終わりまでには、世界 GDP の最大 10%が暗号資産基盤で稼働するようになるかもしれない」と述べた。これは彼の別の予測でもある 2030 年のビットコイン 100 万ドル到達目標と同様に大胆な主張だ。最近の暗号資産市場の低迷にもかかわらず、オンチェーンエコノミーが継続している複合成長を考えれば、これらの目標は十分に達成可能である。
時価総額が低い新興分野においては未来の予測は容易ではない。世界中の資産のごく一部がオンチェーンに移っただけでも、驚異的な成長をもたらす可能性があるからだ。
それでもなお、私は独自の見通しを提示し、株式トークンがオンチェーン取引量に与える影響とその結果 $AERO の価格にどのような意味を持つのかを具体例を通じて示したい。
2030 年 株式トークン予測モデル
このモデルは二つのパートで構成される:1)年間成長率の仮定に基づき、米国株式とその他諸地域(ROW)のグローバル株式を予測する。2)米国株式のオンチェーン浸透率と株式トークンの回転率を予測し、そこから潜在するオンチェーン取引量を算出する。

前提条件:
- 株式市場の時価総額成長率: 米国株式と ROW 株式の 10 年間 CAGR を基準とする。ただし、AI が生産性の向上をさらに加速し高度化すれば、米国株式市場が 111 兆ドルを大幅に超えるような更なる高成長が見られる可能性もある。
- 初期回転率の仮定: 株式トークンの DEX 取引量は、2026 年 7 月末に 25 億ドル分の株式トークン資産しか存在しない状況で月間 60 億ドルに達している。720 億ドルの年換算取引量を基にすると、現在の株式トークン回転率は年間で最大 30 倍に達し得る。
- 回転率の低下: オンチェーンの株式トークンの流通量または時価総額が増加するにつれて、時間の経過とともに資産の未使用割合が高まるため、回転率は下落する傾向にある。ただし、前述の理由により、依然として伝統金融市場を上回る水準を保つ見込みだ。
- 米国株式時価総額に占める割合: トークン化資産の採用ペースが近年加速していることを踏まえ、規制の明朗化と TradFi 企業のオンチェーンエコノミーとのより深い統合に伴い、2027 年と 2028 年は株式トークンの成長率が非常に高いと想定している。総株式市場時価総額に対して当初は極めて小さな規模しかなかったので、急拡大するのは理にかなっている。
- 2026 年予測: 現状では株式トークン資産が約 25 億ドルであり、今年残り約 4.5 か月である。Robinhood が自らのチェーンへの展開を続け、Coinbase もより多くの株式トークンをローンチしていくと考えれば、年末までに株式トークン時価総額が 75 億ドルに達するのは妥当だろう。ただし、年間 1,900 億ドルの取引量を見るのは難しいかもしれない。代わりに年末時点で年換算ランレートに達し、具体的には 2026 年 12 月の単月取引量が 150 億ドルになると想定する。規制不確実性下でも 7 月に既に 60 億ドルを達成していたことを考慮すれば、これも現実的な数値である。
- 2030 年予測: 2030 年における株式トークンの目標値を 8.3 兆ドルとしている。これは米国株式市場の約 7.5%、あるいは全世界株式市場の約 3.5%に相当する。ベーシックケースとしては、暗号資産が金融システムの不可欠な要素として定着するという前提であり、数年以内に全世界株式の 3.5%がトークン化されるのは十分にあり得る。特にトークン化株式の利点が従来の証券会社経由での保有を大幅に上回る場合である。
なぜ Aero なのか
Aerodrome の主要開発コミュニティである Dromos Labs の CEO、Alexander Cutler はインタビューで、「Aero の目標は『株式トークンのトップオンチェーンプレイスとなること』」と語った。Aerodrome は Base チェーン上の DEX スポット取引量で圧倒的な地位を築いており、2026 年第 2 四半期に市場シェアの 52%を獲得。続く Uniswap(26%)、PancakeSwap(12%)を大きく引き離した。過去の成績を引き継ぎながら流動性と取引量の誘引に成功し続ければ、株式トークン領域の拡大は $AERO にとって重要な触媒となり得る。
Base 上で株式トークンが開始されるに伴い、Coinbase はオンチェーン上に迅速に株式流動性を構築する必要が生じる。シームレスな取引体験を維持するために取引プールに必要な資本を確保するためだ。Aero のインセンティブ構造はこれらのプールへの資金誘導に特に適している。なぜなら、トークン保有者がエミッション(インセンティブ配布)をそれらのプールに向けることが可能であり、プールがまだ大きな手数料収入を生んでいない段階でも流動性提供者を引き付けられるからである。
Aero が Coinbase と協力し Base 上の cbBTC に深みのある流動性を供給した事例が良い例だ。こうした取り組みの効果は継続的に表れており、Aerodrome は 2026 年 7 月の BTC-USD DEX 取引量において、他の全ての EVM 系 DEX の合計を上回った(Aerodrome が 54%、その他 DEX 合計で 46%)。
Aero のマージとエミッション予測

この前の Aero 関連記事を読んだ方にとっては馴染み深いグラフだろう。ただしいくつか更新点があり、例えば Aerodrome と Velodrome の統合が 2026 年 7 月から 2026 年 9 月に延期された。Aero は初日から Arc Mainnet 上で稼働し、公開監査コンテストが 2026 年 9 月 11 日に終了する予定なので、おそらく 2026 年 9 月 16 日かその少し前に Aero マージが実施されると推測している。
また、既存予測では年間エミッションを 13%で固定していたが、これを 17%に引き上げ、毎年 2 ポイントずつ減少させ最終的に 11%で頭打ちとなるよう調整した。この修正は保守的な視点を取り入れたもので、グローバルな報酬上限によってインフレ(トークン供給増加分)が 20%以内におさまると予想されており、Aero 側が出している自社推計(8~12%)とも整合する形だからである。
前提条件:
- Aerodrome と Velodrome の統合前の予測は、ロック率(Lock %)と週間エミッションが要因となるウィークリーエポックモデルに基づく。Aerodrome 仮定:週間エミッション固定 0.25%、Lock % 50.0%。Velodrome 仮定:週間エミッション固定 0.32%、保守的な設定により Lock % は毎週 0.2 ポイント減少し、Epoch 221 から 50.1%で計算開始。
- Aero への移行については、Aero の総供給量 = Aerodrome の総供給量 ÷ 0.945 と設定。Aerodrome 保有者は 1:1 で変換され、Velodrome 保有者は総供給量の約 5.5%分に変換される。
- 統合前の予測と同様、Aero の予測は主に Lock % とエミッション % によって駆動される:
- 保守的な設定により、Lock % は毎年 2 ポイント減少する。ただし、チームの施策と継続的なロックに対する強力なインセンティブを考慮すれば、Lock % が時間とともに顕著に低下することは考えにくい。むしろ、多くの参加者が短期利益の売却よりも手数料の獲得を優先するようになれば、Lock % は年々上昇する可能性が高い。
- 直近のプロトコルアップデートはより効率的なエミッションとバイ・アンド・バーン(buy-and-burn)メカニズムの導入に焦点を当てており、総供給量の増加速度はモデルが暗示するレベルより緩やかになる可能性がある。特に Aero チームが示す 8~12%というインフレ推計が正確であれば尚更だ。
前回の記事でも議論した通り、Aero のエミッションは「生産的」である。なぜなら、それらは DEX において最も重要な参加者である流動性提供者に対し報酬を与えているからである。ただし、長期的なトークン価格への影響を把握するには、トークンインフレの監視と予測が必要である。
Aero の収益と評価額
評価額分析 v2
これは私が提示する Aero 向け強気シナリオであり、EVM 環境が主流となり、今後数年間でトークン化資産が急速に普及するという前提に基づいている。より保守的な視点が欲しい場合は、私の初稿『$AERO:なぜ市場はそれを誤って価格付けているのか』をご覧いただきたい。
5 年予測モデルは三つのパートから構成される:1)成長率仮説に基づき、取引ペアカテゴリ別に分類した DEX 取引量の予測。2)Aero の EVM 系 DEX 取引量に占める預計割合および取引量に対する一定割合として算定した Aero の収益予測。3)上記収益プレミアム(乗数)および前述のトークン供給予測に基づく評価額分析。

前提条件:
- DEX 取引量分析における主な牽引要因はトークン化資産の取引量拡大である。保守的な設定を施すため、この部分は本稿前半で提示した株式トークンの予測値のみを採用している。現実的には、さらに他のトークン化リアルワールドアセット(RWA)(例:トークン化コモディティ)からの追加取引量も見込むことができるだろう。
- 全体を通して、本モデルは 2030 年の DEX 取引量が 2025 年の約 17 倍になると仮定している。規制環境の明朗化と金融機関によるオンチェーン製品への関心増大を考慮すれば、トークン化スーパーサイクルの初期段階にいると考えられ、年率 76%(CAGR)の実現は可能であると判断する。
- EVM 系 DEX の市場占有率は現状約 60%であり、これにより隠れたトークン価格を逆算する。2026 年 7 月時点の年換算収益は 5,450 万ドルで、時価総額 4.23 億ドルに対応し、これに基づく収益プレミアムは約 8 倍である。業界成熟に伴い収益プレミアムが低下し始める可能性はあるが、この点は本モデルの結果と一致している。
金融界にある好きな言葉がある。「長期モデルに関して言えば、それが 100%必ず外れる唯一の事実はモデル自身である。」財務予測は未来を予知するものではないが、特定の仮定の下で投資の方向性を捉えるのに役立つツールとなり得る。
もう一つの重要な注意点は、本モデルがトークン保有に伴う何らかのリターンを含んでいない点である。年間インフレ率 11~17%のもとでさえ、現在購入して 2030 年まで保有し続けた $AERO 保有者は、少なくとも 4,000%超のリターン(年率換算で約 153%)を得る可能性がある。もちろん、このシナリオが正確に実現した場合に限るが。仮に保有期間中にロックを選択すれば、さらに高いリターンが期待できよう。
結び
Robinhood CEO の Vlad Tenev は「私たちは世界のトークン化スーパーサイクルの初期段階にいる」と語った。暗号資産に最も特化した米国の企業である Coinbase でさえ、Base 上でようやく株式トークンの提供を始めただけであり、まさに金融システムの急速な転換点の入り口に立っていると感じるのは無理もない。
Aerodrome が残りの EVM エコシステムへ拡大するタイミングは、オンチェーンへの深い流動性を促す決定的な瞬間と重なり、伝統的金融システムと戦うための鍵となってくる。株式トークンは DEX 取引量拡大における重大な機会を表しており、年間数十億ドル規模の手数料収益をもたらす可能性がある。Aero は現在、急速に拡大する産業において多大なシェアを獲得する潜在力を秘めており、暗号資産市場で最も過小評価されている機会の一つであると言えよう。
ここまでお読みいただきありがとう。あなたが私と同じくらい楽しみながら読めたのであれば本望だ。フォロー、高評価、および/またはコメントを残して私の活動をサポートしてほしい :)
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