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a16zがSECに提言:適格DEXは取引所への登録が不要

a16zがSECに提言:適格DEXは取引所への登録が不要

2026.09.23
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a16zはDEXおよびDEXアプリに対し政策的セーフハーバーを設けたいと考えている。

筆者:David Sverdlov、Miles Jennings、Scott Walker、Aiden Slavin

翻訳/編集:Chopper、Foresight News

米国証券取引委員会(SEC)は「Project Crypto」を着実に推進しており、米国資本市場をブロックチェーン上に移行させるという壮大な目標を掲げている。

今年4月、SECの取引・市場部は、特定の条件を満たす場合、特定ユーザインターフェースは証券ブローカーディーラーとして登録する必要なく運営可能であると明確にした。6月には、SECが「Regulation NMS(全国市場システム規制)」第611条の廃止を提案し、これがトークン化証券市場の発展における重要な障壁を一掃することになる。先週、SECは「イノベーション免除ルール」を発表し、特定の取引場所であるトークン化証券取引場(TSV)を『証券取引法』における「取引所」の定義から除外し、一部の流動性提供者ももはや「ディーラー」の範疇に含まれなくなった。一連の措置は、規制当局がブロックチェーン技術に金融システムのアップグレード潜在的価値を認識していること、またオンチェーン市場が適合しない規制枠組みに無理やり当てはめられてはならないことを示している。

SECのこれらの施策は高く評価されるべきである。しかし、ブローカー関連規則の明確化やルール611廃止案は、オンチェーン市場が抱える部分的な規制の不確実性しか解決していない。イノベーション免除も確かに重要な第一歩ではあるが、それは証券のオンチェーン化に対して中立的な経路を一つ提供しただけに過ぎない。ピアス議員がこの免除に関する声明で述べた通り、「本命令は分散型金融を対象としているわけではない。自律型ソフトウェアによって駆動される真の意味での分散型システムは、証券規制が目指して対処する核心的リスクを生み出すことはない」と我々はこれに同意する。

私たちは以下のよう提言する。「Project Crypto」を進める次のステップとして、SECは分散型取引所プロトコル(DEX)およびユーザーへのアクセスゲートウェイを提供するアプリケーション開発者が、どのような場合に『証券取引法』における取引所登録要件から免除されるかを明確にするべきである。これを踏まえ、私たちはDeFi教育基金(DeFi Education Fund)と共同で、関連主体が取引所登録義務を果たさなくてもよいとするセーフハーバー規則を設立することを提案する。

このセーフハーバーは、開発者に明確な基準を提供し、DEXおよびDEXアプリケーションがいつ登録を必要としなくなるのかを判断できる。それらは伝統的な取引所の役割を果たさず、取引所規制が目指して対応する各種リスクを発生させないからだ。この観点から、本提案はピアスのマクロな視点を取訓所規制分野に具体化する。自律型システムが証券規制の基盤が防ごうとする核心的リスクを生み出さない場合、市場参加者が求めているのは単なる免除ではなく規制境界線の明確化である。このセーフハーバーはイノベーション免除の補完として機能し、規制上の明晰さを真の許可不要なシステムへ延長する。

同時に、a16zは従来の仲介性質を持つ暗号資産取引プラットフォーム(CTP)に対しても関連提案を提出し、ATS(代替取引システム)の規制モデルを参照したカスタマイズされた登録枠組みを設立し、CTPが暗号資産証券、非証券取引ペア、そして証券/非証券の混合取引ペアを取取引できるようにするよう提案している。

両方の提案は明確な規制の線引きを設定する:セーフハーバー条件に合致するDEXとDEXアプリケーションは取引所登録が不要であることを明確にし、その他のプラットフォームは自身の事業に適応した登録チャンネルを利用できる。また、今回のイノベーション免除に対する意見募集プロセスにも参画したいと考えている。

何が問題なのか?

今回の提案の背景となるブローカー向けセーフハーバー提案の前提は同様に適用される。DEXアプリケーションは一般的にウォレットに埋め込まれるかウェブページにデプロイされ、ユーザーが分散型ブロックチェーンシステムとインタラクトするための一連のソフトウェアであり、プラットフォームは資産をホストせず、ユーザーに代わって操作を行うこともない。それはユーザーインターフェースを提供し、ユーザーがオンチェーン上で直接取引を完了するのを助けるものである。これはピアツーピア取引の広大な可能性を開いた。ユーザーはステーブルコインで支払い、分散型取引所でネットワークトークンを購入したり、ローン業務を展開できたりするが、プロセス全体においていかなる仲介者にも依存する必要がない。

DEXの多くは許可不要のスマートコントラクトプロトコルであり、設定された条件に基づいて取引を自動実行する。最も一般的なAMMタイプDEXは、ユーザーが流動性プールと取引することを可能にし、中央化された運用者は存在しない。一方、中央化された運用者の管理下にこそ、取引所規制が目指して対処するリスク(例えば注文マッチングにおける利益相反、中央化運用者による市場操縦の可能性、および中央化主体が市場権力を掌握した場合のガバナンスおよび公平アクセス規則の必要性など)が生じるのである。

現在、DEXおよびDEXアプリケーションが取訓所登録をする際、依然として規制上の不確実性に直面している。SECは少なくとも一つのウェルズ通知において、特定のDEXまたはDEXアプリケーションが証券類資産の取引をサポートする場合、取引所に認定される可能性があるとの見解を示してきた。この規制アプローチには欠陥があり、この新興デジタル金融体系において最も有望な領域における革新活力を阻害してしまうことになる。

ブローカー向けセーフハーバー提案の作成を促した考慮事項は、今回書類を提出する動機でもある。すべてのDEXとDEXアプリケーションが取訓所登録を強制されることは、ソフトウェア開発者がかつて決して負担しようとは思わなかった役割、つまり参入関門管理人と取引仲介者を負担することを強いるものであり、ブロックチェーンシステム自体の利点を削弱し、ユーザーに新たなリスクをもたらすだろう。

以下では、従来の仲介型暗号資産取引プラットフォームを対象とした追加提案についても議論する。ここでは痛点が極めて明確である。現在米国には、投資契約に該当するトークン化証券、あるいは全国市場システム株および他のトークン化証券ならびに商品の取引組み合わせに関わらず、トークン化証券を取訓所取引できる規制市場が存在しない。同時に、中央化された暗号資産取引所もこれらの取引ペアの取扱いが許可されていない。当社の提案はこの空白を埋め、まだ初期段階にある暗号資産市場に適応した登録枠組みを構築するものだ。

解決策とは何か?

私たちはセーフハーバーの設立を提案し、ピアツーピア取引(トークン化証券取引を含む)をサポートするDEXおよびDEXアプリケーションが取訓所ビジネスの範疇に属さないという反証可能な推定を確立する。今回の提出文書が主にAMMメカニズムに基づくDEXに焦点を当てているとはいえ、本案は特定のアーキテクチャに限定されるものではない。われわれはピアス議員が他のトークン化証券取引モデルに対しても開放的な姿勢を保つことに同意する。

このセーフハーバー資格を得るためには、DEXは以下の4つの客観的基準を満たす必要がある:

  • 非保管:DEXはユーザー資金を一切管理しない。署名や取引送信操作はすべてユーザーが発信する。
  • 自動化:DEXによる取引および関連操作の実行に人的仲介者は存在せず、システム機能、実行ロジック、規則を一方的に変更する権限を持つ、共同制御下の個人またはグループはいない。
  • 許可不要:DEXはアクセス権限を制限せず、他者のアクセスを制限する権限を誰にも付与しない。
  • 信頼できる中立性:特定ユーザーや利用シーンにおける差別を回避するため、私有権限やハードコーディングされた特権などの差別的権利を誰にも付与しない。

DEXアプリケーションもまた、以下の4つの客観的基準を満たす必要がある:

  • 非保管:DEXアプリケーションはユーザー資金を一切管理しない。前述の通り、署名や取引送信はすべてユーザーが発信する。
  • 客観的かつ検証可能な市場データ:DEXアプリケーションの価格付けおよびマーケットデータは、事前に開示され、客観的かつ独立して検証可能なパラメータに基づくものでなければならない。データソースはパブリックチェーンのオンチェーン公開データ、または独立した第三者データソースである。
  • 裁量権なし:DEXアプリケーションの運用過程において、中央化機関、ガバナンス主体、または開発者が注文マッチング、価格決定、オーダーマッチ、取引実行のいずれの環節でも裁量権を行使し、特定ユーザー、カウンターパーティィ、または取引に優遇措置をとることはない。
  • 開発者の役割制限:DEXアプリケーション開発者の業務はインターフェースの維持、技術およびセキュリティアップデートの配信、および主観的裁量のない客観的なフィルタールールに基づきデジタル資産を除外することに限られる。フィルターの基準は公開され、中立であり、主観的な投資判断を含まず、資産価値に対する定性的評価を行わない(ただし、詐欺、悪意、スパム類の資産を識別する操作は資産価値評価に含まれない)。

さらに、暗号資産取引プラットフォームに関連する提案では、CTPの規制はATS制度を参考とし、プラットフォームはSECおよびFINRAに登録でき、暗号資産証券、非証券取引ペア、証券/非証券の混合取引ペアの取引をサポートするよう規定されている。CTPの取引量が全国市場システム株カテゴリに分類される暗号資産証券で閾値を超えた場合、『ATS-N様式』による公開開示義務を履行する必要がある。取引量が閾値を下回る場合、CTPはSECおよび購読ユーザーに対して秘密裡に開示資料(利害対立、中核的運用メカニズム、公平アクセスに関する詳細を含む)を提出し、CTPに対応するATS同等様式は外部に公開されない。最後に、CTPはATSと類似の記録保存要件を遵守し、ブロックチェーンベースの記録の使用を認めるものとすべきだ。

なぜ今提出するのか?

ブロックチェーン技術はコスト削減、迅速な決済、金融サービスへのアクセス拡大といった大きな価値を持ち、DEXおよびDEXアプリケーションはこれらの価値を実現する鍵である。トークン化証券の中央化市場もまた、適合した規制インフラを必要としており、SECが本日イノベーション免除ルールによって実現したメカニズムと同様に、CTP登録制度がトークン化証券の規制市場での取引を可能にする。

議会は立法の機会をすでに逃している。規制当局はガイダンス、許可の免除、通常の規則制定を通じて業界の発展を促進すべきであり、これらのツールを断固として使用する必要がある。私たちの提案は明確かつ実用的な道筋を提供し、規制の境界線を設定することで、分散型システムと暗号資産取引プラットフォームが米国で責任を持って発展することを支援する。