
データセンター関連の住民投票41件中40件が否決され、AI・半導体株が米中間選挙最大の被害株となった
執筆:Mia Silverio、Prof G Media
翻訳:TechFlow
TechFlow 解説:米国中間選挙で「青色の波」が上院・下院を席巻し、州知事ポスト 5 つを民主党へ逆転。高いインフレと生活費の逼迫が有権者の責任追及の主な基準となった。世論の転向と AI の安全対策への要望が共鳴する中、全米で行われたデータセンターに関する住民投票 41 件中 40 件が否決され、計画計算能力の 40%超を抱える州でも建設一時停止を主張する州知事が誕生した。
選挙による衝撃は資本市場へ即座に伝播し、ナスダック100指数は単日で時価総額を 2.3 兆ドル減額、フィラデルフィア半導体指数は 12%下落、Anthropic の IPO 評価額予想も同時に圧迫を受けた。本稿では中東情勢や大統領府と議会の対立下における米国株の歴史的リターン実績、そして若年層が推し進めた政治の刷新についてさらなる検証を行う。

中期選挙は生活コストに対する投票であり、市場には何を意味するのか?
先週、歴史的な米国中間選挙において「青色の波」が上院と下院を同時に席巻した。これは圧倒的な勝選だった。民主党はウォーターゲート事件以降で最大幅の中間選挙得票率差を記録して下院を抑え、2024年にトランプ氏が勝利した州々で一気に州知事ポスト 5 つを逆転させた。
有権者は上昇を続ける生活コストに対して強い怒りを抱き、現在最も目立つ二つのスケープゴートの矛先を向けている。一つはトランプ政権が引き起こしたイラン戦争(ガソリン価格と全体インフレを上昇させた)、もう一つ是有権者が電気料金の急騰原因だと見なす AI データセンターだ。
同時に、米国有権者の間ではより若い世代の政治指導者の登用を求める声が高まり、第 120 回連邦議会では Z ジェネレーションとミレニアル世代の議員が史上最多となる 97 名入った。
水曜日に選挙結果が公表されると、トランプ氏が結果を受け入れ民主党と協力する意向を示したことから、米株は一時的に反発した。ダウ工業平均株価はその日終値で 3%上昇し、1年以上ぶりの単日として最高のパフォーマンスを記録し、S&P500指数も 1.5%超の上昇となった。
しかしこの上げ率は木曜日には完全に売り抜けられた。ナスダック100指数は 6.4%暴落し、単日で時価総額を 2.3 兆ドル失い、同指数史上最大の単日時価総額減少記録を更新した。半導体銘柄はさらに激しい売却に晒され、フィラデルフィア半導体指数は 12%大きく下落した。この二大指数にとって、ともに 2020年3月以降で最大の単日下落幅となった。
市場が急落した背景には、民主党主導の連邦議会により厳しい規制法案が導入される可能性や、就任したばかりの民主党州知事が各州でのデータセンター建設スケジュールを遅らせる可能性への投資家の懸念が高まっていることがある。いずれの場合でも、米株とマクロ経済の後押しとなっている AI インフラ整備サイクルにブレーキがかかる。
有権者がデータセンター建設計画を否決、AI 関連取引がその代償を支払う
今回の中間選挙は米国国民の AI に対する本音を探る鏡のようであり、その結果は楽観できるものではなかった。共和党・民主党の有権者のいずれも 80%超が AI に対する安全策の実施を公約する候補者を支持し、各地の住民投票では有権者が過半数を占める形でデータセンター建設計画を否決した。
全米でデータセンターに関する地域投票案が 41 件行われ、そのうち 40 件が否決された。さらに、全米の計画計算能力の 40%超を占める三つの重要州(オハイオ州、ジョージア州、テキサス州)からは、竞选でデータセンター開発の中止または延期を約束した民主党州知事が当選している。
これでデータセンター全体の建設ペースが完全に止まるわけではないだろうが、関連プロジェクトの工期遅れを引き起こし、建設コストを増加させるのはほぼ確実である。

図:データセンター建設一時停止に賛成する米州ごとの計画計算能力キャパシティ分布(テキサス州 88.4 GW、オハイオ州 21.9 GW、ジョージア州 20.2 GW など 9州が全米計画合計の 41%(計 158.6 GW)を占める;出典:Paul Kedrosky / Prof G Media)
木曜日の卖り逃げラッシュの中で、こうした工事遅延の打撃を最も直接受けた半導体銘柄と AI インフラセクターの下落が最も深刻だった。チップメーカーの Western Digital と SanDisk はそれぞれ 17%、22%暴落し、Micron と AMD も 17%超の下落となった。
同時に、新興クラウド計算企業(Neoclouds)は下落相場から抜け出せず、CoreWeave、Nebius、IREN は過去一ヶ月で時価総額が半減に近い 50%まで縮小した。
大統領選挙の結果が今回下落の唯一の要因ではない。木曜日、ブルームバーグ通信は報じた。新興クラウド計算企業へ計算能力をレンタルする最初のテック企業の一つとして、Microsoft は Nebius、IREN、Nscale から供給されるデータセンター共同事業の一部から撤退しており、新しい計算能力契約の締結についても検討していると伝えた。
この賣り逃げラッシュは AI 分野の IPO パイプラインにも及びた。予測プラットフォームの Kalshi では「Anthropic が 12月1日までに IPO を実施する」確率が今週前半の約 90%から一時的に 59%へ急降下した。ブルームバーグ通信はまた、潜在的な IPO 投資家たちが現在 Anthropic に付与するバリュエーションは 1.1兆~1.3兆ドルの間だと明かし、10月初頭に市場で議論されていた 2兆ドルという目標を大幅に下回っていると伝えた。
大手テック株も先週は下落したが、Amazon、Microsoft、Alphabet はいずれも週間ベースで利食いになった。AI 規制の強化がある程度の障害をもたらすものの、新たなデータセンター認可の鈍化は超大型クラウド企業にとってむしろ好材料となる可能性がある。それらはすでに世界データセンター容量の 48%を支配しており、新規増設が阻まれることで、保有している既存設備の希少性と価値が高まることになるからだ。
Scott Galloway の見解:データセンターは全米でブランド経営が最も失敗している存在であり、いまや人々が所得格差への不満を吐露するための空洞化した媒体へと成り下がっている。一般市民はテクノロジー界の億万長者たちに長年不信感を募らせており、彼らが票を投じてこの富裕層への抗議を行う唯一の方法が、データセンター建設反対への投票だったのである。
OpenAI は現在、データセンターを「コンピューティング・キャンパス」と呼称して再構築することでブランドイメージの刷新を図っているが、この手は全く通用しない。それは埋立地の名前を「歴史的遺存物公園」と変えるようなものと同義で、自己慰撫に過ぎない。
有権者が物価高升をイラン戦争の所為にする
『ワシントン・ポスト』の集計によると、トランプ氏は選挙前の期間中に計 63 回にわたり有権者に対し中間選挙で「私自身を投票用紙に記載しているかのように振る舞ってほしい」と呼びかけ、そのうち 10月から 11月上旬にかけて 50回以上に及んだ。多くの有権者が実際にその通りに行動したが、結果は彼の期待外れていた。
各州の開票結果が続々と発表されるにつれ、トランプ氏はすぐに発言の方向性を転換した。

図:2026年11月3日、トランプ氏が Truth Social で投稿したスクリーンショット。自分は投票用紙の名簿に乗っていなかったため、もし乗っていたら圧勝していたはずだと述べている
この大統領のイランへの開戦決定が、共和党の今回の中間選挙敗北を直接引き起こした可能性が高い。回答者の約 4分の3がイラン戦争が投票判断の主要もしくは重要な要素であったと語り、この層は 62%の票を民主党へ、共和党支持比率はわずか 35%にとどまった。
米副大統領 JD バンスさえも、選挙翌日に公然と共和党の苦戦をイラン戦争の所為だと指摘した。
市場はこの政治の流れを、中東紛争が早く終結するかもしれないというシグナルと捉えている。先週、国際原油価格は 13%下落し、米航空宇宙防衛 ETF も 1%低下した。
ただし、民主党だけで一方的に戦争を停止させることはできない。上院民主党領袖 チャック・シュマーは、議会の歳出承認権限を用いて休戦を強要する案を提案したが、民主党は上下両院で大統領の拒否権を覆せる絶対多数を握っていない。
より現実的に考えられるのは依然として大統領府と議会の対立状態であり、歴史データがこの状況が米株にとって一般的に好材料ではないことを示している。カナディアン・ロイヤル・バンク(RBC)のデータによれば、1953年以来「共和党大統領+民主党議会」という政党の権力組み合わせすべてにおいて、S&P500指数のアニュアルリターンが最下位になっている。

図:1953年以来の米国における政党別権力組み合わせ下での S&P500指数年平均リターン比較(共和党大統領+民主党議会は 5%で最下位、民主党大統領+分裂議会または共和党議会はともに 16%;出典:RBC Wealth Management、Bloomberg)
若年有権者が新一代の指導者を選出した
2年前、米国の若年層はトランプ氏のホワイトハウス復帰を支えたが、今回の中間選挙では民主党に压倒的な流れへ傾いた。30歳未満の男性有権者の民主党支持率は 2024年の 51%から 2026年には 59%へ上昇し、同年齢の女性有権者の支持率は 61%から 70%へ増加した。
生活費の問題は常に Z ジェネレーション有権者にとって最優先課題である。ハーバード大学がこの秋発表した「青年世論調査」では、実に 91%の若年有権者が投票先を決定する上で生活費が核心的な考慮事項であると答え、全議題中最も高い割合となった。
「負擔可能な生活水準(affordability)」が選戦全体を通じて決定的な議題となった根拠は、トランプ氏と共和党がこの難題の解決を高らかに公約しながら実現できなかったことにある。2024年8月のキャンペーン集会でトランプ氏は、「就任初日からインフレを終わらせ、アメリカ人を再び負担可能な生活に戻す」と宣言した。
しかし現実は真逆だ。インフレ率は大統領就任時の 3.0%から今年9月の 3.7%へ上昇し、米労働者の実質賃金増加分を全て食いつぶした。同時に、現在の労働者が獲得する米経済生産量のシェアは 52.8%に留まり、1947年に米国政府が統計を開始してから最低水準を記録している。
トランプ氏が最もよく使う経済功績のアピール手法は、若年層にはほとんど効力を発揮していない。彼は米国株の新規高値続出を経済の健全性を証明する証拠として頻繁に挙げるが、若年層が株式市場で保有するシェアは実際ごくわずかで、ミレニアル世代と Z ジェネレーションは米株式・コモンファンド資産の 9.3%しか保持しておらず、ベビーブーマー世代は 54.5%を独占している。
若年有権者は新一代のリーダー層を目にしたいと考えている。ハーバード大学の春期「青年世論調査」では、回答者連邦議員の最適年齢を 39歳と答えた。一方で、第 119 回議会開幕時の議員平均年齢は 59歳近くに迫っており、今年の夏に CNN が行った世論調査でも、米国人の約 6割が「連邦議員の 4 分の1が 70歳以上である」ことを重大な問題と認識していることが示された。
このような失望感は今年の投票構成に直接的に表れている。今年連邦議会候補者の 3 分の1以上が 45歳未満であり、ミレニアル世代は史上初めて上院選挙参加者の中で最も人数が多い世代となった。

図:過去の米連邦議会最終期における 70歳以上の上院・下院議員数推移(第 119 回最終期に上院 37人、下院 99人に達し、歴史上最高水準;出典:The New York Times / Prof G Media)
Ed Elson の見解:我々がずっと訴え続けてきた変化がついに実現した。若年層が投票所へ足を運び、若手の候補者が前線を飛び出し、その多くが無事に当選したのである。
若い男性が当初トランプ氏を支持していた理由は、彼が「ブロthers(仲良し仲間)」のような態度を取っていたからが大きかった。彼は podcasts に頻繁に出演し、一時期確かに面白かったが、このキャラ設定の半減期はたった数ヶ月で、彼らはすぐに自分が騙されたことに気づいたのである。
今、民主党には世代間格差問題に真剣に向き合い、現状打開に向けた具体的かつ実行可能な政策を打ち出してほしいと思う。労働所得税率と資本利得税率の均等化、あるいはソーシャルセキュリティ給付に対する所得制限審査の実施などが考えられるだろう。
これらは極めて困難な政治課題である。だが民主党が若年層への配慮を口だけ宣って何も実行しなければ、若年有権者たちも容赦なく見捨てることになるだろう。
Ed Elson の予測:我々は AI 規制の慎重な推進が進む時代へ歩みを進めつつある。















