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各方が拒否権を有しているのに、なぜ代理決済はデッドロックに陥るのか?

各方が拒否権を有しているのに、なぜ代理決済はデッドロックに陥るのか?

2026.11.03
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StripeはVisaを迂回して新たな決済ネットワークを構築しようとしているが、ユーザーはこれを全く支持しない可能性がある。

執筆:vignesh sreedhar、Meta ソフトウェアエンジニア

翻訳:AididiaoJP、Foresight News

コンシューマー向け AI エージェントが爆発的に普及する中、本稿では B2C シナリオにおける従来のクレジットカード決済システムのみを議論の対象とする。

問題の根源はどこにあるか

AI エージェントはウェブページの閲覧やフォームの入力を行い、さらに直接的な注文に至るケースも増えている。エージェントは消費者の承認に厳密に従って行動すべきだが、依然として誤った結果や予期せぬ結果を出力し、消費者の真の意図を反映していない操作を行う可能性がある。構築したり利用したり、あるいはエージェントと接点を持ってきた者なら誰でも、この状況がいつでも起こり得ることを知っているだろう。

例えば、AI エージェントにホテルの予約を依頼したとする。条件は「連泊2夜、総額600ドル以下、チェックイン前日まで無料キャンセル可、特定の会場まで歩行圏内」。エージェントは正しいホテルを見つけ、580ドルで決済を行った。しかし問題は、それが取り消し・変更不可の部屋枠だったことだ。カードは有効であり、マーチャントは実在し、金額も予算内である――それでもなお誤った購入となる。ヒューマンインザループ(即時確認)であってもヒューマンアウトオブザループ(自律実行)であっても、こうした事態は起こりうる。

これにより根本的な問題が浮上する。決済は成功しても、依然としてユーザーの意図に反し得ることだ。その背景には二つのケースがある。

第一に、意図が正確かつ完全には理解されていない。自然言語でのリクエストは、ユーザーが確認でき、他の関係者も検証可能な明確な条件に変換されなければならない。この変換プロセスにおいて、返金可否、配送日、交換可否といった重要な条件を見落としたり誤解したりする恐れがある。現在、意図に対して標準的なフォーマットが存在しない(各カード組織は各自持っていると言い張っているが)。そのため、要件が曖昧または不確かな場合、誤った購入が生じやすくなる。

第二に、エージェントの行動がすでに明確化された意図から逸脱している。要件が明確であっても、エージェントは幻覚(ハルシネーション)を発症したり、古びた情報を使ったり、マルチステップの処理の中でコンテキストを喪失したり、決済オプションを誤認したり、悪意あるプロンプトに操作されたり、または決済時にエラーを起こしたりバグに遭遇したりする可能性がある。

これらのリスクを踏まえ、取引に関わる主要な各ステークホルダーにどのように影響するかを見ていこう。

消費者:信頼欠如。消費者は、エージェントが自分が望むものを購入しており、決済情報を保護し、問題発生時には明確な救済ルートがあると確信する必要がある。NMI が米国人成人 1000 人を調査したところ、69%が AI の安全な決済処理を信頼しておらず、70%が注文前に AI の判断を検証または拒否することを望んでおり、全権を AI に委ねると回答したのはわずか 10%であった。現在、エージェントによる購入の大部分は限られた技術先駆者層(おそらくベンチャーキャピタル関係者も含む)に起因しており、一般ユーザーはまだ決済をエージェントに任せることに慎重だ。

マーチャント、PSP、アキューイング銀行:詐欺と紛争リスク。マーチャントの立場はより深刻だ。合法なショッピングエージェントと悪意のあるボットを区別する必要があり、さらに注文後に「無認可」または「顧客指示違反」として異議申し立てされた際に自らを弁護しなければならない。それぞれの PSP(特に Forter、Riskified、Signifyd、Sift、Accertify、Sardine などのリスク管理サービスプロバイダー)およびアキューイング銀行は、このリスクを評価し紛争に対応する必要があるものの、ユーザーの意図を一切把握できていない。現在のすべてのリスク管理サービスプロバイダーはマーチャント提供のシグナルに依存しており、マーチャントはそのシグナルを得られるのはユーザーが自身のサイトでショッピングした場合に限られている。

カード発行機関(Issuer):あらゆる文脈なく決済を承認する。Issuer は決済の承認可否を決定し、紛争を評価するが、マーチャントと同様にユーザーが実際に何を承認したかを見ることができない。それであれば、Issuer はどうやってクレジットリスクを引き受けるのか?詐欺犯、エージェントのエラー、有効な委任購入を自信を持って見分けることができない。

カード組織:責任と意図が取引において欠落している。カード組織はルールメーカーである。委任承認を識別し、損失と責任を配分するための一貫したルールセットが必要だ。参加者間で証拠が伝達されず、各社が取引の一部しか見えない状態では、責任の所在を明らかにするのは至難の業である。

エージェント企業:収益化の必要性。エージェント企業は持続可能な取引の収益化方法を切望しているが、単に購入を仲介するだけでは、誰が支払い、なぜ支払うのかを確定できない。一般的な提案はマーチャントからのコミッション(割合ベースまたはアフィリエイトプログラム)だが、過去にどちらの道も開けていない。Instant Checkout はそのために失敗した。OpenAI が 2025 年 9 月にリリースしたが、2026 年 3 月には製品発見とマーチャント自社決済へと縮小した。アフィリエイトプログラムも拡大しない――エージェントはマーチャントと一つずつ関係を構築し、プログラムに参加しなければならず、各プログラムごとに独自の規約、追跡、決済方法があり、それでもエージェント活動のごく一部しかカバーできない。そもそも、マーチャントがなぜアフィリエイト料を支払いながら、不均衡なリスクを負わなければならないのだろうか。

負のフィードバックループ。これらのギャップは互いを強化する。承認と責任が不明確になれば、マーチャントはブロックし、Issuer は審査を厳格化し、承認率が低下して決済が中断される。体験が悪化すれば、ユーザーは購入をエージェントに委ねたくないという姿勢が強まる。消費者の信頼も脆い。YouGov が ACI のために英国人成人 2080 人を調査したところ、60%が AI ショッピングエージェントのミスが一度でもあれば自身も使用を停止すると回答した。

重要なのは、モデルが進歩してエージェントがユーザーの意図を完全に理解し従うようになったとしても、問題は残るということだ。どんなに完璧なエージェントであっても、それが実行する意図は外部からは見えず、エコシステム全体の詐欺、拒否、紛争リスクは丝毫減少しない。マーチャントは依然として合法エージェントと悪意を持つ主体を見分けられず、Issuer はユーザーが本当に何を承認したかを検証できず、ユーザーの主張を実証も偽証もできない。

既存のソリューションは機能するか

各社を網羅するわけではないが、一定の注目を集めている広範なエージェント決済ソリューションについて解説する。

生カード番号の自動入力

非常に一般的な手法の一つが、ユーザーの本番カード情報をバイオ(Vault)に保存し、ブラウザエージェントを使ってマーチャントの決済フォームに入力するというものだ。主なパーソナルエージェントである Instinct と Hark Labs はこの方式を採用している。Instinct は Stripe Link のサポートを開始したが、バイオは依然として存在する。

Instinct の決済操作はクラウド仮想デスクトップ上で実行されているため、デモに適さない。そこで私は代わりに Hark のバイオを試験したところ、私の生カード番号と CVV をマスクせずにそのまま決済フォームに入力していた。さらに驚くべきは、これらのエージェントが高 DAU や高額評価を謳っているにもかかわらず、この明白なセキュリティホールを指摘する声がほとんどないということだ。

マスク氏も tweet で、クレジットカードの写真を送って Grok Bot に送信し、チャットボックスに放り込めばネット買い物ができると述べている。ただし、xAI 自体の利用規約では明確に次のように記されている。「Grok Bot は永続型のクラウド環境に顧客データ、ファイル、ブラウザセッション、認証情報、記憶、手順などを保持することができます……Bot を削除しても、共有ファイル、セッション、認証情報、手順が削除されない場合があります。」

これら企業は PCI 準拠なのか?カード番号の自動入力自体が必ずしも PCI 違反となるわけではないが、決済認証情報の保存と公開は重いセキュリティおよびコンプライアンス義務を伴う。PCI DSS は、CVV を将来の購入のために保持することを、サービスペロバイダー管理のバイオやブラウザ自動入力を含む形で禁じている。私が数社の利用規約を確認したが、PCI 準拠の証明はどこにも見当たらず、これらの取り組みはグレーゾーンの極みと言える。

エージェント企業である Agentcard(YC S26 ファイナンの起業体で、エージェント向けのカードバイオを提供)は興味深いアプローチを採用している。技術的には PCI 準拠であり、1Password に似ている。ユーザーが生カード情報を暗号化して保存し、Agentcard 自体もアクセスできない。エージェントブラウザ統合(Kernel、Browserbase)が必要で、取引は Face ID で承認される。最終的にマーチャントが届くのは本物のクレジットカード情報である。Agentcard は称賛に値し、エージェントが生カード情報で決済できる新規かつ PCI 準拠の方法を見つけた。エージェントブラウザが主流になり、ユーザーがこのような 1Password 風ソリューションを受け入れたとしても、エージェントトークンが本格規模化するまでは信頼性の高い過渡期的ソリューションだと考える。また自動承認にも対応しており、ユーザーはカード登録時に金額閾値に基づいた自動承認を設定できる(例:50 ドル未満で自動承認)。Agentcard は現在 Stripe、Shopify、Worldpay など 30 社の PSP をサポートしている。

エージェントトークン

生カード情報を共有せずとも決済できる方法は以前から存在する。トークン化だ。ここで言う「トークン」はブロックチェーン上の暗号資産ではなく、生カード番号に代わる決済認証情報のことだ。Apple Pay のデバイスバインド認証情報はトークン化の産物であり、マーチャントもカード組織トークンを利用して承認率を高め、詐欺を減らしている。トークンは基盤となるカード情報を代替し、デバイス、マーチャント、または利用シーンまで限定することができる。エージェントトークンは、消費者が現在保有するカードに代わるカード組織トークンであり、エージェントの身元、認証指示、決済制御などのサービスが付随する。Visa、Mastercard、American Express は過去一年それぞれ独自のエージェントトークンソリューションをリリースした。

Visa Intelligent Commerce(VIC)は最初のエージェントトークンソリューションである。Visa が開示したフローによると、ユーザーはまずカードを認証し、ピンキー(通行鍵)を設定してから、エージェント購入の指示を承認する。エージェントが決済認証情報(つまりエージェントトークン)をリクエストすると、Visa は元の指示に対してカード組織レベルの制御を適用する。決済が承認段階に到達すると、VisaNet が指示を照合する。指示には金額上限、認証情報の有効期限、マーチャントドメインなどの上級レベルの承認条件が含まれる。ただし、主要なエージェントプラットフォームすべてにピンキー免除規定がある――それが Issuer にとって死活問題となる理由については後述する。

Mastercard Agent Pay も同様で、エージェント登録、ユーザー同意の取得、認証から始まる。Mastercard のトークン化サービスはユーザー現有カードに代わるトークンを発行し、エージェントが利用する。同社が開示する高度な決済フローでは、エージェントは Intent API を通じて購買の詳細と制限条件を投稿し、それに応じてアイデア ID とトークン化された決済認証情報を受け取る。

American Express の Agentic Commerce Experiences(ACE)は、登録、意思承認、認証情報の取得を三つのステップに分割した。アカウント有効化により、ユーザーはカードを検証済みエージェントに登録し、Issuer 認証を完了させることができる。AmEx は Issuer 兼カード組織であり、発行ライフサイクル全体を独自に管理できる。エージェントは Create Intent API を呼び出して購買指示と制限条件を投稿し、支払い準備段階になると証明トークンを用いて範囲限定の決済認証情報と入れ替える。

カード組織横断で見れば、重要な二つの決断がある。発行と決済承認である。発行はカードが登録可能か、エージェントが利用可能なトークンを作成できるかを決定する。承認(今日と同じく)は認証情報が決済段階に到達した際、その決済が承認されるかどうかを決める。これほどソリューションがあるのに、なぜ直接使用しないのか?問題は、いくつかの Issuer が現在クロスカード組織でのトークン発行をサポートしていないことだ。Chase などの大手銀行はエージェントトークンを明示的に否定しており、他の多くの銀行も安定してサポートできていない。加えて、承認における摩擦が大きく、3D Secure のチャレンジ率は依然として高い。

カード組織が推進するエージェントトークンは理論的には理想論だが、実際の展開は大半が順調ではない。その理由は技術アーキテクチャと Issuer の拒絶の二つだ。

Crossmint はこれら Issuer がエージェントトークンをサポートしていない空白を狙っている。新たなカードを発行せず、ユーザー既存のカードを直接使用する。登録時には当該カードがエージェントトークン(VIC、Agent Pay、または ACE)を取得可能か確認し、取得できない場合は PCI 準拠のバイオによる生カード番号直接利用へフォールバックする。カード番号はエージェントブラウザ、Computer Use、または UCP コンポーネントによって生成された公開鍵で暗号化され、決済時はローカルで復号して自動入力する。Alfongi によれば、Crossmint は Visa と Mastercard にこのソリューションを提案したが、カード組織側が長期的に許可しないと約束したため、仮想カードの発行を選択しなかったという。

現実のパフォーマンスも決して理想的ではない。Crossmint は承認率と発行率ともにまだ良好とはいえないが、ここ数ヶ月で改善傾向にあると認めている。彼らのデータによると、Mastercard は比較的良好だが、Visa は振るわず、特に Chase およびビジネスカードは厳しい。

カード組織は認証情報と制御を定義できるが、Issuer は依然としてリスクを評価し、問題が発生した際にはカード HOLDER にサービスを提供しなければならない。ユーザーが何を承認したか、その購入が意図に合致しているかを裏付ける確かな証拠がない限り、Issuer はエージェント委任に伴う追加リスクを引き受けることはできない。AmEx はカード組織兼 Issuer という独特の優位性を持ち、実行前に意図を Issuer へ提出することを明確に強調している。こここそがピンキー免除が致命的となる理由だ。ピンキーはカード HOLDER が自らが指示を承認したことを証明する唯一の手続きであり、主要エージェントプラットフォームすべてにピンキー免除が適用されるため、Issuer は最も必要としているこのシグナルを失ってしまうことになる。

エミッションモデル:Stripe Link エージェントウォレットと Link Balance

参考までに、Stripe はこの手法を大規模に導入した最初の企業だが、他にもすでに実装中あるいは開発中の企業が複数存在することを知っている。

仕組み:中間業者がエージェントに新しいカード(通常はワンタイム仮想カード)を発行し、各購入は二段階になる。ユーザーのカードから Link へ支払い、Link のカードからマーチャントへ支払いが行われる。Link は事実上のエージェントウォレットとなり、2026 年 9 月のエージェント購入額は前期比 38 倍に急伸した。

経済収支:プランコストとエージェントへの支払いを控除した後、100 ドルの購入につき約 0.40 ドルのスプレッドが残る可能性がある。ユーザー側:Link が請求書に表示され、カテゴリ報酬が適用されず、紛争と返金は Link 経由で再びマーチャントに戻る。マーチャントと Issuer 側:マーチャントが受け取るのはリスクデータなしの商業カードであり、アキューイングコストは最大約 200bp 増加する。Issuer はマーチャントレベルのデータを失う。カード組織側:Visa は分割ウォレット規則外のリアルタイムカードプリアンダードを禁止している。Mastercard は 2026 年第 3 四半期決算電話会でより踏み込んだ立場を示した。CEO Michael Miebach は「ワンタイム仮想カード番号を発行してトランザクションプリアンダードを行うやり方はサポートしない」と語り、VCN を橋渡しとし、「当社が長期的に支持するものではない」と述べた。

私たちが対話した運営者は逆の観点から同じ結論を述べている。現在の手法は信頼できる仮想カードの発行へと収束しつつある。問題点は明らかだ――基本的に MOR(Merchant of Record/記録商)/ カード間資金モードを対象に設計している場合、採算が合わない。Privacy.com はこのモデルを 10 年以上かけて最適化してきた。資金側ではアキューイングコストとカード組織手数料を最適化するための巧みな戦略、緻密に調整された詐欺モデル、クレジットおよびトランザクション損失の引受、カスタマーサポート、紛争処理をすべて独自で行ってきた。Stripe は市場シェア獲得のため無理やり押し進め、巨額の赤字を吸収する余裕があるかもしれない。

カード組織側の態度は複雑である。一部のカード組織のフランチャイズチームはプリアンダードを嫌うものの、実際にはカード組織は利益を得ている。毎回の購入でカードスキャンの段が増えるからだ。Affirm や Klarna 形式の BNPL(後払い)がその例だ。仮想カードを通じて EC の POS でまずマーチャントに支払い、その後消費者の基盤となるデビットカードから分割払いを徴収するのである。さらに、Visa がエージェント分野で Mastercard に先行させないのは当然だが、逆もまた同様だ。そのため両社は安定コイン決済や国境を越えた発行免除で実績のあるよう、過渡期的ソリューションを例外として支援する可能性が高い。

10 月 26 日、Stripe はエージェント向けに Link Balance をリリースし、まず Instinct で実装された。アーキテクチャ上の変更点は資金と個別購入を分離したことだ。消費者が事前にチャージし支出権限を付与することで、消費者不在時でもエージェントが権限通りに動作できるようになる。簡単に言えば:

仕組み:KYC を完了したプリペイド残高は、Privy ウォレット内に安定コイン(Tempo 上の USDC)として保持され、Durbin 免除の対象となる Lead Bank が発行する消費者向けプリペイド Visa カードを通じて消費される。

安定コインを利用する理由:安定コインを使用することで、エージェント権限はウォレット層に帰属し、Stripe に配布能力をもたらす。プログラミング可能な残高は通常のカードマーチャントに加え、マシンペイメントトラック(Stripe の Machine Payments Protocol など)への支払いも可能であり、各国ごとにローカル預金商品を整備することなく、米ドル残高を海外展開できる。ただし、この残高は FDIC 保険の対象外である。

経済収支:デビットチャージは安価で、100 ドルあたり約 0.26 ドル。100 ドルの購入につき約 1.95 ドルのインターチェンジフェーを受け取れる。さらに未使用残高によるフロート収益が加わり、もし Link が Bridge の OUSD へ移行すれば、フロート収益はさらに増加する可能性がある。

責任:エージェントが犯したエラーは消費者自身が負担する。Link の条項は無認可取引をカバーせず、元の Issuer から見えるのは単なるチャージの一筆だけである。

これは現在、エージェント企業の決済・収益化において最も成熟したソリューションだが、消費者、マーチャント、Issuer、カード組織いずれにとっても状況を悪化させる。上記の記事には完全な分解、数値、および出典が含まれている。

決済実行:Shopify と UCP

Shopify の進む道は Amazon などのマーチャントとは逆行する。Amazon はメタの Muse などのエージェントが自サイトで購入することを直接ブロックしている。1 月、Shopify と Google は Universal Commerce Protocol(UCP)を共同で策定し、エージェントがマーチャント間で商品を検索し、カートに追加し、決済できるようにした。9 月、Shopify は WebMCP サポートを決済フェーズへ拡張し、Shop Pay を含め、条件を満たすすべてのマーチャントをカバーした。これにより、ブラウザベースのエージェントはスクリーンショットやクローリングに頼らず、構造化ツールによって読み取り、更新、決済完了が可能となる。Muse および Instinct と直接提携しているが、報道によると、Stripe のようにエージェント企業と経済的利益を分配することはしていない。決済面では、Shop Pay は Shopify 以外の店舗に対してエージェントトークンを利用しており、前述の通りエージェントトークンの承認率と発行率はどちらも低迷している。

Crossmint や Sapiom などの第三者がその上に構築を進めている。Crossmint の Headless Checkout API では、マーチャントが UCP と WebMCP をサポートしていればそれを活用し、サポートしていなければカスタムブラウザツールを用いる。90%の EC サイトをカバーでき、中央値処理時間は 2 分未満であると主張する。また特筆すべきは Agentcard の opencommerce.sh だ。エージェントにエンドポイントと SDK を提供すれば、5,026 店舗の商品検索、決済、注文追跡が可能になる。ユーザーがカート承認後、決済は Agentcard のバイオ経由で実行され、Stripe Link と Shop Pay のサポートもまもなく追加予定。成立した注文ごとに 1%の手数料を徴収する。

しかし、これは決済フェーズの問題だけを解決したにすぎない。Shopify、Crossmint、Agentcard などはエージェントによる購入完了を容易にしたが、エージェントが誤った商品を購入した際のリスクを誰が負うかという根本事実は変わっていない。

現状の行き詰まり

ビジネスは本質的に多面的なリスクネットワークであり、マーチャントと Issuer 双方に拒否権がある。消費者は常にエージェントに代行購入をさせたいと考えていても、商品供給側であるマーチャントが受け入れない、あるいは購買力供給側である Issuer が承認しない限り、その購入は成立せず、ユーザーはおそらく自ら注文するだろう。

消費者需要だけで正のフィードバックループを回せると主張する向きもある。エージェント利用者が増えれば、マーチャントは自然とこれらの決済を受容するインフラを整え、反対する Issuer やカード組織は迂回され、Stripe や Shopify などのプレイヤーがエージェント商用を主導するようになるというわけだ。

私も全く不可能とは思わない。大半は Stripe が大きな棋譜を描いているからである。Alfongj の指摘によれば、Visa が帝国を築いたのは道路の両端を抑えたためであり、Stripe はまさにその両端を手中に収めている。一方はマーチャントで、昨年 Stripe プラットフォーム上の企業は 1.9 兆ドルを処理した。もう一方は消費者で、3.5 億人以上が Link を利用しており、さらに人気エージェントにプリインストールもされている。

この両端を取り囲むように、Stripe はネットワークの他の部分も整備した。Tempo がトラックとなり、OUSD が通貨となり、MPP がプロトコルとなる。Tempo 上の Link 残高が MPP を通じて Stripe マーチャントに支払えるようになれば、Visa を回避する完全な決済パスが完成する。インターチェンジ費も不要、紛争リスクもない、マーチャント即時決済が実現するのだ。

この道には間違いなく Issuer やカード組織、ひょっとするとユーザーからも段階的な障壁が設けられるだろう。しかし Stripe はこの野心的な賭けに打って出る。エージェント商事に向けてクローズドループネットワークを構築しようとしているのだ。彼らはそう賭けるべきだろう。

ただし、私にはこれが成功する確率が極めて低いと感じる。理由は二つある。

第一に、参入ハードルが非常に高い。過去十年、決済体験は着実に滑らかになった。決済情報の保存、ワンタッチ決済、Apple Pay などのウォレット、そして 2014 年のウォレットとカード組織トークン化の実装だ。現在の決済は数十年、数百億ドルの投資を経て磨き上げられ、ほぼ最適に近づいている。どれほど成熟しているのか。グローバル決済収入は 2024 年から 2025 年にかけてわずか 3%成長に留まったが、それ以前の数年間は平均 11%成長だった。だからこそ、エージェント商事の体験が悪化すれば――紛争や検証チャレンジ、セッションブロックが増加すれば――人は大規模には利用しない。エージェントを迂回して自ら購入するだろう。

第二に、信頼問題だ。決済は極めてセンシティブであり、信頼は極めて脆い。多くのエージェント企業が PCI 準拠を後回しにしており、それに伴い大量のセキュリティ事件が起きる可能性がある。意図せぬ購入も発生し得る。消費者保護がなく、紛争権がなく、ルールがなく、どのエコシステム参加者も責任を引き受けない。身近な人物が一度でも失敗経験を重ねれば――意図せぬ支払い、マーチャントや Issuer によるブロック、セキュリティ違反――二度と使おうとはしない。

決済に対する信頼は長期にわたって築かれる必要がある。初めての安全なオンラインカード決済は、1994 年 8 月に購入された Sting の CD だった。1999 年第 4 四半期までに、EC はアメリカの小売売上高のわずか 0.64%を占めるに過ぎず、2010 年には 4.2%、今日でも 17.1%に過ぎない。なんと 30 年掛かった。さらにこの成長の背後には制度的信頼があった。Visa の 1997 年ゼロリファレンスポリシー、2001 年の 3DS、2004 年の PCI DSS、2014 年のカード組織トークン化および Apple Pay だ。エージェント決済はこれらを何一つ備えていない。周囲の人が使っていれば試してみようと思うかもしれないが、大規模普及を促す真の原動力は制度的信頼である。

加えて、私たちは各参加者のインセンティブが根本から整合しないエコシステムを構築しつつある。

カード組織は影響力の維持を図りたい。エージェントトークン、ピンキー、そして意図 API(現実は僅かにしか真の意図を捉えられていない)を構築し、エージェント商事を自分たちのトラックとルールで動かしたいのだ。しかし Chase などの Issuer は発行を拒み、主要エージェントプラットフォームすべてにピンキー免除がある。worst なことに、お互いに競争しており、標準が衝突し、ルールは粉々になっている。また、彼らが油断すべきではない。Stripe は自らが決済分野の真のメガプレイヤーとなる賭けに打っており、Stripe に競仕する者は立場が厳しくなる。

マーチャントは防御戦を展開している。大手マーチャントは余剰トランザクションを捌くためエージェントを導入しつつあるが、依然として人間向けに設計されたブラックボックス詐欺モデル(IP アドレス、ブラウザセッション履歴、フィンガープリント、地理座標の不整合など)を使用している。数百企業が KYA(Know Your Agent)や複雑な詐欺モデルを打ち出しているが、カバー範囲と配布能力のいずれも十分大きくはなく、本気で興味を持たせるに至っていない。エージェント背後の人物や意図が見えない限り KYA は到底機能しないと考えており、エージェント企業もそれらの情報を容易に手放すはずがない。

Issuer は基本的に見えていない取引を道義的に引き受けることができない。しかし、ここで主導権を握る可能性がある。Nikil Konduru の指摘通り、Issuer のみがエージェントのエラーに対応するために必要な全套備を持っている。インターチェンジ費プレミアム、引受、資金認証、紛争処理だ。Issuer は承認前に意図を提出することを必須条件とし、購入保護を与えることで、その意図とマーチャント間の購買履歴を組み込み、長年望んでいた小売メディアネットワークを最終的に構築できるだろう。ただし Issuer の動きは鈍く、またこのモデルが機能するのは五大銀行が団結して基準策定前に抗議し要求を出さなければいけないという状況に限られる(おそらく彼らはそうした行動に出ない)。エージェント企業にとって Issuer を一つずつ对接する理由もない。一つのウォレットですべて利用できる状況であり、そもそも銀行アプリを通じてショッピングをしたい人などいないからだ。

エージェント企業は規模拡大可能な GMV の収益化を必要としており、計算リソースの請求書を支払う資金源を探している。したがって、今日で購入を通過させ資金を受け取れる手段があればそれを使う。バイオへの生カード保存、Link を介したエミッション、マーチャントとのカスタム契約など、マーチャント、Issuer、カード組織にどれほどのコストを負かせても構わない。

マクロの追い風も存在する。2026 年第 1 四半期、AI は世界中の約 3000 億ドルの VC 調達額の約 80%を占めた。OpenAI と Anthropic の両社は上半期だけで約 2170 億ドルを調達し、Alphabet、Amazon、Microsoft、Meta は 2026 年に AI インフラに約 7250 億ドルを支出する計画で、前年同期比 77%増だ。コンシューマー向けエージェントも資金不足ではない。Instinct は 8 月に招待制ローンチした後、9 月には評価額 100 億ドルで 10 億ドル調達し、そのわずか一ヶ月前にも評価額 25 億ドルでの調達ラウンドを実施していた。

これほどの資金、これほど大きな影響力と圧力がコンシューマー AI に集中しており、エージェント商事が持続可能な収益化手段として期待できる以上、エージェント企業とその投資家は決済エコシステムがゆっくり考え抜くのを待たない。他社がいなかろうと、迅速に動いてこれを成し遂げようとする。だからこそ Stripe や「エージェントへのサービス提供」に賭けた企業が賢明なのである。

しかし私には、それらが最終的にこれらのユーザーに対して収益化する必要があると映る。前述のすべての事情により、商業生態系全体が稼働するインセンティブを抱かない限り、ユーザーが大規模に採用することはないだろう。

ユーザーのみが受益し、マーチャントが受益しなければ規模は拡大しない。マーチャントのみが受益し、Issuer が受益しなければ規模は拡大しない。Issuer のみ受益し、エージェント企業が受益しなければ規模は拡大しない。