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中間選挙間近、トランプ系暗号資産企業が法務防衛体制を緊急に構築

中間選挙間近、トランプ系暗号資産企業が法務防衛体制を緊急に構築

2026.10.27
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中間選挙が近づくにつれ、トランプ一族と関連する暗号資産、ベンチャーキャピタル、予測市場企業はいずれも、調査への備えを事前に整えている。

記事作成:Annie Massa、Olga Kharif、Bloomberg

翻訳:Luffy、Foresight News

ドナルド・トランプ米大統領およびその家族と関係する企業は、民主党員が中間選挙で上下両院のいずれかを制した場合、全面的な調査を行うと脅しているため、弁護士やロビイストの募集を進めている。

複数の関係者によれば、世論調査および予測市場では民主党有利の状況が続いている。トランプ家と結びつきの深い暗号資産プロジェクト、VC企業、予測市場関連事業者らはすでに、議会の照会に対する備えを進めている。

PolymarketやKalshiなどの予測市場、レアアース製造業者であるVulcan Elements Inc.、そして大統領の恩赦を得た暗号資産のリーダーであるチャン・チャンポン(CZ)など、トランプ家と関係のある企業や個人は、予想される世論の嵐に備え、著名なロビイストや弁護士を雇い始めた。その中には民主党議員と密接な関係を築く者も含まれている。

ホワイトハウスの南芝生で記者団の取材に応じるドナルド・トランプ米大統領

トランプ氏とその家族は対外に向けてすべての事業が完全に合法であると主張し続けている。しかし、企業が相次いで高額報酬で法務およびロビーチームを起用している事実は、各社の取締役会が積極的な対応準備を進めていることを示している。民主党所属連邦議員らは一貫して、政府の政策と大統領の個人的な商業的利益の間で行われる利得のある取引を重点的に調査する意向を示してきた。

コザン・オコナー法律事務所のシニアパートナーであるSean Clerget氏は議会の調査に関するコンサルティングを提供しており、「これらの企業はすでに自らのリスクを評価し始めており、照会状が届いた際の対応方法や対外的な説明・回答案を着々と練っている。政府高官とその家族が関わるビジネスプロジェクトについては、民主党側がどのように審査を行いたいのか極めて明確な姿勢を示している」と述べた。

民主党はすでに一連のトランプ家関連企業を調査対象として特定した。トランプ氏とその息子らが設立した暗号資産プラットフォーム「World Liberty Financial」、ドン・トランプ・ジュニア氏がパートナーを務めるベンチャーキャピタル「1789 Capital」に対し資料提出の要請を行い、さらに1789 Capitalのポートフォリオ企業であるVulcanを含む同機関の投資先にも注目している。また民主党は司法省へ書簡を送り、バイナンス創設者のチャン・チャンポンの特赦内容について問い合わせを行っている。バイナンスはかつて大統領が資金を出資した企業のステーブルコイン開発を支援した実績がある。バイナンスの広報担当者は、「当社はWorld Libertyに対して上場処理などの標準化サービスを提供しただけであり、そのようなサービスは多数の他のプロジェクトにも提供されている」と声明した。

上院司法委員会の民主党議員Richard Blumenthal氏は「違法の疑いや利害衝突が生じる可能性のあるプロジェクトやビジネス慣行については、すべて一つひとつ検証していく」と語った。

調査には多重の障害が待ち受ける可能性

現在、民主党の尋問の焦点は、トランプ陣営のコア層に属する企業が特別目的の政府契約や政策上の優遇措置を受けていないかどうかを明らかにすることにあり、衆院倫理委員会の民主党議員Suhas Subramanyam氏は、「民主党が過半数を取得し証書類請求権を握れば、不適切な行為があったことが確たる証拠で証明された取引まで追求していくだろう」と述べている。

しかし、こうした調査が一筋縄ではいかないのは明らかだ。一部の資料は海外に保管されている。World Liberty Financialはアブダビー王家のSheikh Tahnoon bin Zayed Al Nahyan氏傘下機関からの5億ドル出資を受けており、この取引は民主党から既に名前を出されている。議会には強制力が限られており、海外在住の個人に出頭や資料提出を強制するのは困難だ。

Sheikh Tahnoon bin Zayed Al Nahyan氏。有名投資ファンドMGXを支配している

加えて、調査が行き着いた先に必ずしも違法行為が発覚するわけではない。トランプ氏と関係するすべての企業は、提携関係や経営モデルが法的要件に適合していると主張している。民主党上院議員Ron Wyden氏は早くも2024年、Jared Kushner氏の60億ドル規模のプライベートエクイティ企業Affinity Partnersに対して利害衝突調査を実施したが、最終的に刑事あるいは民事訴訟に踏み切ることはなかった。

多くの法曹関係者は、トランプ氏の第2期政権下において司法省が彼の個人的な意思に沿って動く場合、彼の商業的同盟者を起訴することはほぼないと見ている。長年の調査経験を通じて、トランプ氏とその家族は大統領が広範な法的保護と特赦権を有していることを十分に理解している。ブログ『Crypto is Macro Now』の執筆者Noelle Acheson氏は、「民主党が上下両院を制したとしても、司法省、財務省、SECによる調査開始を阻んでいる現状の要因を取り除くことはできない」と指摘した。

関係者によれば、ドン・トランプ・ジュニア氏は議会調査に対して私的な場でも懸念しておらず、民主党の攻撃がかえって自身の支持率を高めるだろうと考えている。ドン・トランプ・ジュニア氏の広報担当はコメントを拒否し、エリック・トランプ氏の代表も取材依頼への返信をしなかった。トランプ氏のふたりの息子は公然と、一般市民として企業顧問や投資参加の権利を有すると表明している。

ホワイトハウスのLauren Bis報道官は声明で「民主党には国民の生活改善に向けた方策がなく、彼らの唯一の目標は過去10年にわたってトランプ大統領を対象にした政治弾圧を続けたものになっている」と述べた。

「狙いは敵を怒らせること」

一方で、民主党は2028年大統領選の戦略重点を、トランプ氏との対比を描くことに置く可能性が高い。ホキン・ルーヴェ・ケイド法律事務所の政府関係・公衆情報責任者Aaron Cutler氏は、調査自体に政治的意図が含まれていると指摘する。「この政党所属議員達にとって最優先事項は、トランプ氏を挑発して怒らせ、彼の周辺に混乱を引き起こすことにある」と語っている。

議会が調査を実施するには名目上立法目的に従わなければならず、そうでなければ納税者の金を元にした党派抗争だと批判を受けることになる。しかし民主党内の大多数は、権力を利用した大統領の利己的行為という事実を浮き彫りにすることで、苦境にある一般有権者層との対比を明確化できると考えている。ニューメキシコ州の女性議員Melanie Stansbury氏は「民主党内でこの問題に関して意見の相違はなく、皆が違反行為を止め現政権の責任を追及したいと考えている」と述べた。

以下に挙げるトランプ家関連企業は既に監視の対象となっており、多くの企業が中間選挙前に法務およびロビーチームの陣容を強化している。

World Liberty Financial

World Liberty Financialは昨年度のトランプ氏の暗号資産収入の主要な源だった。该平台はトランプ氏、ふたりの息子、そして大統領特使Steve Witkoff氏とその一族によって2024年大統領選の数か月前に共同で設立された。財産申告書によれば、昨年だけで本プロジェクトはトランプ氏に5億9400万ドルの収益をもたらした。

本プロジェクトはWLFIトークンと米ドルにペッグするステーブルコインUSD1の二つの資産をローンチしており、いずれもトランプ家に収益を生み出す仕組みとなっている。トランプ家関連の持株会社がWorld Libertyの親会社株式の約38%を保有しており、WLFIトークンの販売収益の75%は当該持株会社へ帰属する。

プロジェクトのローンチ初年度は中東資本の強力な支援を受けトークンの普及を促進し、トランプ家の収益を押し上げた。就任式直前には、アラブ首長国連邦の国家安全保障顧問Sheikh Tahnoon氏の支援を受ける投資主体が5億ドルを出資しWorld Libertyの株式49%を取得したとの報道が『ウォール・ストリート・ジャーナル』により最初に行われた。その後、Sheikh Tahnoon氏が議長を務めるアラブ首長国連邦のファンドMGXは、価値20億ドル分のUSD1を使用してバイナンスに資本参加した。ステーブルコイン発行元の一般的な収益構造はユーザー資金を米国債等の低リスク資産に投じて利息を稼ぐことだが、今回の取引によりUSD1は市場上位のステーブルコインの一つとなった。

バイナンスは声明の中で、「MGXは独自に設定した商業基準に基づき、バイナンスへの出資決済通貨としてUSD1を選定したものであり、当社はこの意思決定過程には携わっていない」と説明した。

その他の海外資本も投資に参加し、プロジェクト収益を一層引き上げた。暗号資産業界の投資家Justin Sun氏はWorld Libertyを提訴した訴状の中で、自ら4500万ドル相当のWLFIを購入したと述べている。

本プロジェクトは現在も拡大を続けており、今年中に信託銀行から条件付きの初步承認を得た。正式な免許を取得すればWorld LibertyはUSD1を直接発行できるようになるが、現在はBitGoが代行 issuance し準備金を管理している。

World Libertyの広報責任者David Wachsman氏は、「設立以来我々は米国の全法規を遵守してきた。OCCに対して自発的に銀行免許を申請しており、免許付与後はどの政党が与党になっても当社は連邦当局の継続的な規制を受ける。根拠なく合意企業に対して議会は動き出すものでない。当社は米ドルの利用経路拡大に取り組んでおり、米国内には解決すべき民生課題がまだ数多く残っている」と述べた。

同社はCoinbase、Robinhood、Hidden Roadといった大手業界企業から人材を引き抜いている。今年8月、Mack McCainが首席法務官かつ行政官に昇進し、同氏は以前Robinhoodで規制業務副首席弁護士の役割を務め政界スタッフを管理していた。

プロジェクトの協力企業もロビー活動の強化に乗り出した。BitGoは7月にスケア・パットン・ボッグス法律事務所を初めて採用し、同月該事務所はGiancarlo Pellegrini氏を上院監視業務責任者に起用した。同氏はカリフォルニア州選出の民主党議員Robert Garcia氏の為に勤務経験がある。

バイナンスとチャン・チャンポン

世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスは、USD1ステーブルコインの成長に不可欠な推進力となった。MGXが当初バイナンスへの出資にUSD1を用いた際、USD1は誕生してから2か月も経たず時価総額も低値であった。バイナンスはプラットフォームユーザー向けにUSD1のプロモーションを展開しつつ、このステーブルコイン業務から手数料を徴収していない。一方Circleは毎月USDCプラットフォームの残高に応じてバイナンスへ費用分割を支払う必要があり、バイナンス自体も9月にCircleへ資本参加している。

バイナンスの旧CEO兼大株主であるチャン・チャンポン氏は抗告訴認を行い、マネーロンダリング対策の不備を認め、その後トランプ氏より恩赦を受けた。バイナンスは40億ドルを超える罰金を納入し、チャン・チャンポン氏は米国刑務所で4ヶ月服役した。

チャン・チャンポン、バイナンス創設者

Bloombergの記事によると連邦当局はバイナンスが制裁関連法規を違反したかどうか調査中であり、司法省の調査が必ずしも最終的な起訴に至るわけではない。司法省は同時に、バイナンスが2023年に米政府と結んだ和解合意に背いていないかも検討している。

今年早々、チャン・チャンポン氏はPR・ロビイング会社のTiger Hill Partnersを採用した。同社の共同創設者Milan Dalal氏は民主党の上院議員Mark Warner氏の元で働いた経験があり、上院銀行委員会でもスタッフを務めた。関係者によれば、チャン・チャンポン氏は内密に今回の恩赦に対する世間の評価を転換させたいと考えており、同時にバイナンスとWorld Liberty Financialの tie-up に強い関心を抱いている。彼の広報担当はコメントを拒否した。

1789 Capital

ドン・トランプ・ジュニア氏は2024年11月の再選後、「反woke(覚醒主義反対)」を掲げるVC企業1789 Capitalに入社した。同社は旧アメリカン銀行執行役員のOmeed Malik氏によって創業された。Bloombergの過去の報道によれば、トランプ氏がホワイトハウス復帰する前に1789 Capitalは約2億ドルの資金調達を完了していた。提出書類によれば、今年のAUMは30億ドルに達し、AI、予測市場、国防テックなどのセクターに投資している。機関の広報担当は「ドン・トランプ・ジュニア氏は投資委員会には参加していない。委員会メンバーはOmeed Malik氏、共同創設者のChris Buskirk氏、パートナーのPaul Abrahimzadeh氏である」と説明している。

Omeed Malik、1789 Capital創設者

1789 Capitalのポートフォリオ企業リストは民主党の注目を集めている。衆院司法委員会のベテラン民主党議員Jamie Raskin氏は8月に書簡を送り、同機関に対してドン・トランプ・ジュニア氏の招集経緯の詳細や政府職員との連絡記録の説明を求め、特に二つの投資案件に焦点を当てた。それは国防企業Anduril Industries Inc.およびレアアースメーカーVulcanである。Vulcanが国防総省から融資を受けたのはまさに1789 Capitalが投資を行った後だった。

1789 Capitalの弁護士が返書を出し、「書簡の内容には事実誤認や歪曲が含まれている。1789 Capitalは適法な議会の監督を受け入れる用意はあるが、党派政治の駆け引きツールになることはない」と主張した。機関の広報担当はインタビューに対し、「関連報道は何らの違反証拠を示しておらず、単なる虚偽の告発だ」と応じた。

関係者によれば、Vulcan Elementsはアクイン・ガンプ法律事務所の上院調査業務を担当する共同責任者Marcus Childress氏を採用した。今年5月以降、スケア・パットン・ボッグス法律事務所とInvariant社も同レアアースメーカーへのロビーサービス登録を行った。

Vulcanの広報担当は「当社はコンプライアンスを堅持し誠実に事業運営しており、決して投資家に2025年11月に発表予定の国防総省融資の促進を頼んだことはない。長年にわたり議会と健全なコミュニケーションを保っており、今後も引き続き維持していく」と発表した。

Polymarket と Kalshi

PolymarketとKalshiの二大予測市場プラットフォームはスポーツや政治、多岐にわたる事象へのベットに対応しており、トランプ氏の第2期政権で議論の的となっている。複数の州監査当局はこれらを違法ギャンブルサイトと認定しているが、両プラットフォームはいずれもトランプ家と関係を持つ。1789 CapitalがリードしたPolymarketの最新ラウンドの資金調達後バリュエーションは210億ドルである。

ドン・トランプ・ジュニア氏は同時にKalshiのアドバイザーも兼任している。Kalshiは各州および規制当局と激しく交渉中だが、規制当局側はスポーツベット実施には州レベルのライセンスが必要だと主張。一方Kalshiは連邦当局の管轄下にあると主張しており、この紛争は最終的には連邦最高裁判所に委ねられる可能性が高い。

2026年9月10日、テキサス州ダラス市のアメリカンエアラインズ・センターで開催された2026年共和党全国大会2日目にステージ上で講演するドン・トランプ・ジュニア氏

提出書類によれば、Kalshiは7月にFTPチームを採用し、その中には民主党経歴を持つロビイストが複数含まれる。Polymarketは9月にRob Eskridge氏を迎え入れ、同氏はテキサス州選出の民主党議員Al Green氏の為に勤務経験がある。両プラットフォームの広報担当はともにコメントを拒否した。

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)はTruth Socialの親会社であり、近年あちこちで事業展開を拡大している。さらには核融合企業との合併交渉すら持ちかけている。その中で最も物議を醸しているのが、ウォール街の金融機関向けにトランプ氏アカウントの情報高速配信APIの販売である。トランプ氏はTruth SocialでIran情勢や関税など重大政策に絡む市場影響情報を頻繁に発信している。

民主党議員Warner氏は金融機関に対し同サービスの利用を見合わせようと呼びかけ、インターフェース利用料金は月額最大10万ドルに達する。8月時点で10社以上が契約済みである。Bloombergが同社に連絡を試みたが返信はなかった。顧客数がさほど多くないとはいえ、Truth APIと呼ばれるこの事業は年間数百万ドルの収益を生み出しえる反面、同企業自体は持続的に赤字を計上している。トランプ氏自身はドン・トランプ・ジュニア氏が信託管理する信託を通じて当社の最大株主となり、この保有株式はBloomberg亿万長者指数にて約10億ドルの評価額が付いている。

二社のメディアはすでにトランプ氏を提訴し、ニューヨーク州裁判所に同事業の差し止めを求めている。サービスは「境界を逸脱し、汚職の疑いが濃く、憲法に違反する」と指摘している。

MemeコインTRUMP

MemeコインTRUMPはトランプ氏の就任式の直前にFight Fight Fightによってローンチされ、運営責任者はトランプ氏と長年協力関係にあるBill Zanker氏である。プロジェクト公式サイトによれば、Fight Fight Fightはトークンの80%をトランプ氏の関連会社CIC Digital LLCに配分しており、ロックアップ解除は3年間で段階的に行われる。現在の価格水準に基づくと両社が保有するトークンの合計価値は14億9000万ドルとなる。CIC DigitalとFight Fight Fightはさらに本Memeコインの取引手数料からも収益分配を受けることができる。財産申告によれば、昨年だけでトランプ氏は6億3600万ドルの関連収益を獲得している。

トランプ氏は頻繁に本Memeコインの大口保有者向けオフラインディナーに出席しており、次回ディナーは11月22日にトランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブで開催される予定である。イベントには海外投資家が多数参加しており、Justin Sun氏もその一人である。同氏は以前World Liberty Financialのトークンも購入し、前回のTRUMPディナーにも出席していたものの、後にWorld Libertyとの間に摩擦が生じている。

昨年度、上院議員Richard Blumenthal氏はTRUMP Memeコインに関連しFight Fight Fightに対し株主構成および投資者情報の提出を求める書簡を送付した。

American Ventures

ドン・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏は投資会社American Venturesに出資しており、上場企業群に投資先を広げている。重点は国防や重要鉱物など政府補助の受けやすいセクターに向けられている。証券書類によれば両氏はカザフスタン産タングステン鉱山関連の取引にも参加した。プロジェクト主力であるCove Kaz Capital Groupは、米輸出入銀行が9億ドルまでの融資供与の意向を初步的に示したと発表した。

2026年8月8日、ニュージャージー州ベッドミンスターのリヴァーサイド・ガーデン・クラブで開催されたLIVゴルフトーナメントの3日目において試合を視察するエリック・トランプ氏

American Venturesはさらにゴルフ運営会社にも投資しており、同社は後にドローンメーカーとの合併を発表し株価上昇を牽引した。Powerusと命名されたドローン企業は8200万ドルの政府向け対ドローン防衛システム受注を獲得している。American Venturesは投資銀行Dominari Holdings Inc.により設立され、ドン・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏は共に同銀行の少数株主となっている。Dominariの広報担当は取材への返答をしていない。