
ストラテジーをはじめとする企業が永久優先株を活用して13万6,000ビットコインを購入。配当が複利で膨らみ続ける中で、自社株買いがすでにビットコイン購入と資金を巡って競争を開始している
著者:Will Canny(CoinDesk)
翻訳:TechFlow
TechFlow解説:マイクロストラテジー(MicroStrategy、現在はStrategyへ改名)やStriveなどの機関が暗号資産を中心とした資金備蓄戦略を開始して以来、無期限優先株(Perpetual Preferred Stock)は転換社債や普通株式の増資発行に続く最も強力な資本レバレッジとして急速に台頭している。債務と普通株式の中間に位置し、固定償還期限や元本償還負担がない同証券は、値動きに敏感ながらも安定した固定収益を求めている伝統的な固定収益層の投資家へと勢力圏を広げ、わずか2年未満で13万6000ビットコインを超える追加購入を動かすことに成功した。しかし、この資本循環メカニズムに隠れた懸念がないわけではない。無期限優先株は極めて強い反射性を内包しており、市場感情が冷涼化し株価が額面を下回ると、新発行は停滞に陥り、企業は額面を維持するために多額の費用を投じて買い戻しを実行せざるを得なくなる。同時に、年間を通じて双桁に及ぶ硬性な米ドル配当支出が雪だるま式に膨張し、すでに一部の企業では配当約束を果たすためにビットコインの売却を余儀なくされている状況だ。割引きでの買い戻し、配当支払、継続的なビットコイン購入という三つの圧力が絡み合う中、ビットコイン財管企業の財務諸表は真の意味での周期的な試練を迎えつつある。

ファイデリティ・デジタル・アセットズ(Fidelity Digital Assets)およびCoinDeskの取材に応じていた複数のアナリストは、Strategy(MSTR)やStrive(ASST)といった最大規模の暗号資産需要を支えるために継続的なビットコイン購入を進めるBitcoin Treasury Companies(ビットコイン財管企業)が、現在困難なバランス調整を迫られていると述べている。
一方で購入活動に必要な十分な現金を確保する必要がありながら、他方では核心調達手段である無期限優先株(Perpetual Preferred Stock)の新発行に対する投資者の申し込み意欲を維持し続けなければならない。さらに、流通株式数の増加に伴い、支払うべき配当規模も同時に膨張している。
これらの証券は資本構成において債務と普通株式の中間に位置し、定期的な配当を提供するとともに議決権を伴わない。ファイデリティのリサーチアナリスト、ザック・ウェインライトは火曜日に発表されたレポートの中で、「同ツールの導入から20ヶ月の間にこれらが約13万6000ビットコインの購入に対して資金供給を行っており、この規模はこの暗号資産の最大供給総量の0.5%以上を占めている」と記している。
世界最大の株式上場企業におけるビットコイン保有量を誇るStrategyは、同市場における絶対的な主役である。同社の優先株(現時点では5種類の異なるランクの株式が存在)は、この資本運用モデルを持続可能かどうかを検証するための風向計となっている。同社が初めて展開した優先株商品STRKは2025年2月にデビューした。
ファイデリティの試算によると、ビットコイン中核型の優先株市場規模は約120億ドルである。比較すると、全世界の固定収益市場の総額は実に150兆ドルに達しており、同分野にはまだ大きな成長余地が残っていることを示している。
収益追求型投資家への到達
定期的な配当を与え、固定償還期限を持たない優先株を売却することにより、これらの企業は再調達圧力を軽減するだけでなく、ビットコインを直接的に保有することを望まない投資家を引き付けることにも成功している。
StoneXのシニア・ストック・リサーチアナリスト、マーク・パーマーは次のように述べている。「無期限優先株はビットコインにアクセスし、固定利回りを求める投資家層を取り込むものであり、これはETFがこれまで一度も到達したことのない顧客基盤です。」
Bitwiseのリサーチ責任者ライアン・ラスメセンもまた、これらの製品がビットコイン現物ETFの対象から外れる購入者を惹きつけると考えているものの、ETFがより規模の大きい需要の主要チャネルであり続けるだろうと見込んでいる。
ラスメセンは語った。「長期的に見れば、ETFが依然としてビットコインのより主要な需要源になると見ています。無期限優先株の発行は第2の追い風のような役割を担いますが、それは収益追求型という異なるタイプの投資家を対象としています。」
CoinSharesのリサーチ責任者ジェームズ・バターフィルは指摘している。STRCという単一の優先株に限っても、支払われる変動利回りは現在約12%であり、2026年の7月下旬までの期間で75億ドルの資金調達を実現したとしている。この巨額な調達裏には絶えず発生する定期的な配当コストが伴っている。
機関投資家向けのビットコイン資産運用会社Two Primeの創設者兼CEOアレックス・ブルームは、STRCやStriveのSATAといった製品はビットコイン価格へのリスクエクスポージャー以上のものを提供していると指摘している。これらの製品の価格動向は、経営陣の運営能力、発行体の負債履行義務、そして資本市場全体の環境に対して敏感に反応するのだ。
彼は、STRCが6月下旬に一時的に70ドル台半ばまで下落した事例を挙げて、その潜在的なボラティリティを示唆した。彼は、拡大し続ける発行規模が、一株当たりビットコイン保有量の増加、米ドル建ての配当支払い約束の履行、そしてビットコイン売却回避の間で内在的な緊張関係を生み出していると述べた。現在、同社の当該優先株の取引価格は約99.40ドルとなっている。
自社株買いとビットコイン購入が資金を争う
パーマーは分析している。「核心的問題は、無期限優先株に対する需要が高度な反射性を持つ点にあります。」と補足した。同氏は、優先株式資金を用いて継続的にビットコインを購入し続ける前提条件は、同証券の取引価格が額面付近または額面上段に維持されることだと述べた。バターフィルはさらに付け加えて、一旦額面を割ると新株発行の魅力が失われ、その際企業は自社株買いに舵を切る可能性があると説明した。
バターフィルによれば、Strategyの最新週報によると、同社は1億9300万ドルをSTRCの買い戻しに充てた一方、同じ期間に購入したビットコインはわずか267枚であったという。彼はその上で、同機関が優先株の買い戻し承認枠を大幅に30億ドルに引き上げたとも明らかにした。
バターフィルは強調している。「自社株買いは将来の配当コストを削減できるのは確かにそうだが、現状ではそれらが貴重な資金を直接ビットコイン購入と競合させている段階なのです。」
さらに彼は、キャッシュ準備金が一定の緩衝材を提供できるものの、Strategyは既に過去に優先株の配当を支払うために一部ビットコインの売却を余儀なくされたことがあると補足した。
ETFが依然としてより大きな需要チャネルである
バターフィルは米国のビットコイン現物ETFの累計正味流入額は約570億ドルに達し、保有する資産総額は約1060億ドルであると述べている。
ETFへの正味申込は基金のビットコインポートフォリオを直接増加させるが、優先株の発行は経営陣に対し資金使用について独自の裁量権を与える。彼は、解約の殺到がETFの買い注文需要を逆転させる可能性はあるにしても、それが優先株のような絶え間ない確定的配当義務を残すことはないだろうと語った。
バターフィルの見解では、優先株は実質的に市場サイクルを増幅させる作用がある。外部調達環境が有利な時期には買拡張を強力に支える反面、市場センチメントが悪化すれば、こうした資金支援はすぐに弱体化していくのだ。















