
ストラテジー、仮想通貨の継続的な購入を再開し保有高が過去最高を更新
執筆者:Oluwapelumi Adejumo
翻訳:Chopper、Foresight News
マイケル・サロルが率いるビットコイン財庫企業「Strategy」が、6月以来初めて2週間連続でビットコインの購入を実施した。同社は今四半期前半に一部ビットコインを売却していたが、現在はポジションを再構築している。
9月28日、同社は開示した。9月27日付の一週間で1億4270万ドル(約1665枚)のビットコインを購入し、平均価格は1枚あたり8万5681ドルであった。この追加購入は前週の購入に続き、3ヶ月間連続で購入を控えてきた状況に終止符を打った。今回の購入規模は前週比約75%増であり、数ヶ月にわたり交替的な購入と停止、断続的な売却を経た後、Strategyの保有量増加ペースが加速したことを意味する。
Strategyのビットコイン保有高が過去最高を記録
これまでの売却により、Strategyの今四半期のビットコイン保有高は純減状態となっていたが、直近の2回の購入で這一局面が逆転し、第3四半期が終了するまで残り3営業日を切った時点で、同社は今四半期に純増分で1666枚のビットコインを獲得した。
ビットコインアナリストのマーク・ハーヴィー氏は、「Strategyは今四半期に売却したすべてのビットコインを買戻し、さらに純増を加えており、四半期連続でのビットコイン純増記録を24四半期へと伸ばした」と指摘した。
今回の追加購入により、Strategyのビットコイン保有高は過去最高の84万7666枚となり、総投資額は約639億ドル、平均取得コストは1枚あたり7万5437ドルとなった。今年累計では、同社は計17万5166枚のビットコインを購入している。
Strategyのビットコイン保有量は2020年9月の3万8250枚から、2026年9月28日には84万7666枚へ拡大
現在相場に基づけば、保有するビットコインの評価額は約707億ドルとなり、総取得コストと比較して帳簿評価益は約67億5000万ドル(帳簿評価益率10.6%)となる。一方で、Strategyの関連業績指標によれば、今年通算のBITCOIN帳簿リターン率は-3.7%で、BTC帳簿純ポジションは2万5085枚減少、報告金額換算で約21億ドルの損失となっている。四半期ベースではBTC帳簿純ポジションが10万275枚減少し、約83億7000万ドルの損失に対応する。(注:BTC帳簿純ポジションとは、Strategy独自の会計処理手法であり、BTCを会計通貨として用い、同社の全資産・負債をBTCに換算して、会社全体の純BTCポジションの増減を測定するもの。)
Strategyは今回のビットコイン購入資金を調達するため、場内向け普通株式の新規発行(ATM発行プログラム)を活用した。先週、同社は約147万株のMSTR株式を売却し、純資金2億4620万ドルを確保した。この発行プログラムには現在もまだ188億4000万ドルの発行枠が残っている。
MSTRアナリストのザイド氏によると、同社は当初、当週中に2億5000万〜3億ドルをビットコイン購入に充てるだろうと予想していたが、実際額は約半分にとどまった。ザイド氏は、実際の購入額が低めだったことは、経営陣が会社の現金残高をさらに切り崩すのではなく、資金を別用途に回す選択をしたことを示していると見ている。その資金の使途がまさにSTRCである。
STRC値支えを強化
Strategyは先週、約1億5170万ドルを投じて約153万株のSTRCを取得し、これは1億4270万ドルのビットコイン購入額をわずかに上回る規模であった。
今回のSTRC買入資金の内訳は、MSTR株式調達から1億350万ドル、社内米ドル現金口座から4810万ドルとなっている。また同社は、優先株配当支払のために別途、米ドル準備金から2210万ドルを振り当てた。9月27日時点でのStrategyの汎用現金残高は約10億ドル、独立した米ドル準備金は50億ドルとなっている。
ザイド氏は、先週のSTRC買入量は当該証券の総出来高の18.9%を占めており、前週比の22.8%から減少したと明らかにした。この変化は軽微な改善と見ており、これ以上戦略的に大きな割合の売りを引き受けることなく、製品価格を支える必要が薄れたことを示しているという。
値支え施策は効果を示し始めた。STRC価格は約99ドルまで回復し、數ヶ月にわたる割引取引を経て、設定時価100ドルにあと一歩のところまで近づいた。5月に継続して下落圧力を受け、6月のビットコイン大暴落時には一時約71ドルまで下落していた。その後、Strategyは20億ドルの買い入れプログラムを発動し、累計10億ドルを超す資金を優先株買い入れに充てて価格安定を図ってきた。
STRCの現在の利回りは年率12%であり、6月には月1回から隔月払いへ配当頻度が調整された。今やStrategyは再び仕組みの見直しを提案しており、収益型投資家に対する本製品の魅力向上を狙う。
同社は10月28日に臨時株主総会を開催し、米市場上場の4種の優先株(STRC、STRF、STRK、STRD)の配当ルール改正を提案する。提案によると、STRCがまず変更され、11月1日付で登録されている保有者は11月2日から最初に日割り計算による配当を受け取るようになる。
日割り配当によって、投資家が収益を受け取り再投資するまでの待機時間を短縮でき、加えて配当頻度の低下に伴う価格変動も緩和される。Strategyは、STRC価格を100ドルの時価に近い水準に保つことが今回の制度改正の目的の一つであると表明している。
このため、今四半期終了までに注目すべき指標は2つある。Strategyはビットコインの連続購入を再開しており、まだ多額の現金と株式発行余力を有すること。そして、STRCは數ヶ月にわたるサポート作業を経て、価格が時価からわずか1%低い水準まで回復したことである。
今後公表される情報により、2つの謎が解明されるだろう。第一に、経営陣がビットコインの連続購入を第3週まで維持できるか。第二に、買い入れと導入予定の日割り配当案が、結局のところSTRCを時価に戻し、市場からの巨額売り注文を引き受ける必要性をStrategyが完全に解消できるかである。















