
米国司法省が8400万ドルを差し押さえ、テザー背後のオフショア銀行と高リスク決済事業者が浮上
著者:ベネット・トムリン
翻訳:TechFlow
TechFlow解説:暗号通貨調査メディア Protos が米国司法省の資産没収訴状と法廷記録を追跡し、Tether が利用するドミニカ共和国の銀行 EQIBank の資産の8割が凍結された理由を解明した。同銀行に米国での資金預け先を提供した決済事業者 Capstone が、銀行に対してマネーサービス事業者(MSB)の事実を隠蔽していたほか、詐欺被害者の資金を取り扱っていたことが示唆されており、その実質的な責任者は長年にわたり高リスク決済回線を運営してきた経歴を持つ。我々から見れば、8400万ドルは Tether の準備金の僅かな部分に過ぎないが、投資家が真に注目すべきは構造的な問題である。Tether は依然として転々と渡り歩くエッジケースの銀行や決済事業者に依存してドル決済ネットワークに接続しており、これは当時 Crypto Capital の資産が差し押さえられ、最終的に LEO トークンの発行で穴埋めした事例と極めて酷似している。USDT の「銀行チャネルリスク」は本質的に未だ解消されていません。

英国『ファイナンシャル・タイムズ』紙の報道によると、Tether が利用する EQIBank の資産の80%が、Capstone Limited に対する差押執行の一環として凍結されたという。
同記事では、Tether と EQIBank の関係には Marlin Capital Partners が関与していると報じている。
記事によれば、長年 Tether の投資顧問を務めてきた Marlin Capital は EQIBank に投資しており、EQIBank が Tether のシンガポール本国 DBS 銀行口座開設に成功した場合、追加投資を行うと約束していたとされる。
EQIBank もある文書において、Clarency という会社と協業関係にあることを主張しており、同社は「シンガポール DBS 銀行を通じてエージェントバンキングサービスを提供している」とされている。
同銀行は明らかに、米国への預金保管および米国銀行との取引関係を維持するために、Capstone Limited という会社に依存していたようだ。
今年7月に提出された資産没収訴状によると、Capstone はウェルズ・ファーゴ銀行、JPモガン・チェース、シティグループを含む複数銀行に対し、業務内容を実態とは異なるものとして報告していた嫌疑がある。
自身については「アプリケーション開発サービス会社」と自称し、マネーサービス事業者(MSB)ではないとしている。
Capstone Limited は米国金融犯罪取り締局(FinCEN)にマネーサービス事業者として登録している。しかし、その登録はモンタナ州のみであり、実際の営業地であるカリフォルニア州では登録されておらず、さらにこれらの銀行と取引する際にこれが自らの正式な事業性質であることを明確にしてはいなかった。
Capstone Limited は EQIBank との交渉においてこの登録資格を強調し、そこに「ドミニカ銀行 1 と Capstone が2024年8月20日に署名した契約書」が含まれていたのは明らかである。
同契約書では、Capstone を「FinCEN に登録された技術開発会社およびマネーサービス事業者」と記している。
訴状はさらに、Capstone Limited のモンタナ法人が設立されたのは2024年9月であり、したがってその時点で FinCEN に登録されていたはずがないと指摘している。
訴状によると、Capstone は最終的に自らの口座を通じて数億ドルを送金した。
訴状の具体的な記述は以下の通りである。「ウェルズ・ファーゴ銀行口座末尾7500から引き出した3億3700万ドルのうち、約3分の2は暗号通貨企業1/暗号通貨取引所1に代わって、数百人の個人および企業實體に支払われたものとみられる」。
また別の JPモガン チェース口座が発信した「国際送金」もまた、「暗号通貨企業1/暗号通貨取引所1に代わって個人および企業 ENTITY 宛てに送られたものと考えられる」とされている。
訴状における「暗号通貨企業1」の説明は、「対応する法定通貨と1:1でペッグされた『ステーブルコイン』を発行する海外エンティティ」である。
「暗号通貨企業1」と関連する人物はまた「暗号通貨取引所1」とも繋がりを持っている。暗号通貨企業1の公開声明によると、保有する米国債の規模は世界的な最大保有者の一つに入るほどだという。
これら2社はおそらく Tether および Bitfinex であろう。
Capstone は明らかに「ある海外暗号通貨企業所有の米国債」も受け取っており、それらは Capstone 名の証券口座に振り込まれた。
今回の差押えにより EQIBank は深刻な混乱に陥った。同銀行のある文書では、凍結資金が「本行的な貨幣資産のおよそ80%を占める」と述べられている。
文書にはまた、今回の差押えのため「金融サービス監督当局(FSU)が当行を厳格な監督対象とし、今後のさらなる措置、潜在的分散清算に至るまでの措置をとる可能性があること」を警告したと記載されている。
文書は続けて「これにより当行は深刻な流動性危機に直面している。当行が破綻すれば、役員、経営陣、創設者たちの2018年以降長年積み重ねてきた努力が一瞬のうちに台無しになる」と補充している。
この差押えがさらに不審に思えるのは、EQIBank の文書中に政府の没収対象外であるはずの資産がいくつか列挙されている点である。
具体的には、EQIBank は一部の口座に政府が差押えた金額よりも多くの資金を預けていたと認識しているものの、同時に「Capstone がポータルシステムを利用し、当行が特定の銀行に保有する資金額について誤認を誘発した可能性もある」と指摘している。
文書には Barclays 銀行および Clear Bank への預金にも言及されているが、これらの資金は政府が公開した差押リストに含まれていない。
コタロウ・シモゴリの高リスク決済処理事業
Capstone は多数の場面で自社をメアリー・ジーン・トンプソンが率いているまたは運営していると主張してきたが、訴状によればトンプソンは連邦捜査局(FBI)に対し、「自分と Capstone はほとんど関係ない」と語っている。
訴状はさらに「彼女の夫であるコタロウ・シモゴリ……こそが Capstone の実質的な運営者である」と指摘している。
シモゴリは決済処理業界において長く、かつ物議を醸す経歴を持つ。
2000年代、イクセイサイ株式会社(イクセイサイ,Inc.)(およびシモゴリ自身)が決済協議関連契約違反を指摘する訴訟(後に却下)に関与してから数日後、シモゴリは同社の代理人となっている。

図:カリフォルニア州商業登記所のスクリーンショット。
同訴訟はまた、シモゴリがもう一つの決済会社オカイケイ株式会社(Okaikei, Inc.)の最高経営責任者(CEO)であると指摘している。
その間、シモゴリのウェブサイトには「クレジットカード承認および決済」を専門に紹介するページが存在した。
同じく2000年代、シモゴリはフォリアル株式会社(Foreal, Inc.)の社長も務めた。同社も契約詐欺を理由に訴えられており、裁判所は最終的に58万9000ドル(58万9097.47ドル)の欠席判決を下した。
シモゴリとトンプソンは近期で破産を申請し、破産手続書類には当該訴訟に伴う50万ドルの債権が記載されている。
同訴訟の債権者は免責リストにも含まれている。

図:シモゴリとトンプソンの破産申請。破産手続き書類には当該訴訟に関連する50万ドルの債権が記載されている。
しかし、これがシモゴリを挫折させることはなかった。
2011年、テクノユニコーン社(TechnoUnicorn Ltd)が香港に設立された。同社はその後コムコピウス・リミテッド(ComCopious Limited)に改名され、さらにキャップストーン・リミテッド(Capstone Limited)へと変更された。
この会社は FinCEN に登録し EQIBank が使用していたモンタナ州の Capstone Limited とは別物である。またジョージ・トンプソン氏が役員を務め、登録住所がシモゴリがトランスグローバル・システムズ・リミテッド(Trans Global Systems Ltd)のために提供した連絡先住所と同じであるキャップストーン・US・リミテッド(Capstone US Limited)でもない。
シモゴリが役員を務めシンガポールに登記されたキャップストーンSGPパーテル・リミテッド(Capstone SGP Pte. Ltd.)、あるいはシモゴリが指導するカリフォルニア州のコムコピウスとも異なるが、これらの名称の重複が明らかに興味深いものであることには疑いがない。
シモゴリはこの香港エンティティの役員であり、発行済み1万5000株のうち1万3500株を取得している。
この会社がまだコムコピウス・リミテッドと呼ばれていた頃、icanpay.cn.com というウェブサイトが著作権を「COMCOPIOUS, LIMITED」に帰属させており、当該サイトは「お客様の事業が高リスク加盟店業種の一つに該当する場合」、「専用システムにより数分で申請が承認されます」と宣伝していた。
コムコピウス・リミテッド(香港法人およびカリフォルニア法人)およびシモゴリ自身は繰り返し訴訟を起こされ、詐欺・横領・債務不履行などを指摘された。
これらの訴訟からは、シモゴリ傘下企業が顧客として抱えていた類型が見て取れ、広告が予測するとおり、これらはすべて高リスク分野であった。
「Life-FX」事件において原告は以下のように記述されている。
「非臨床科学研究、特に認知・代謝・長寿延長領域の研究に従事する企業や科学者に生化学化合物をオンライン販売する」企業;
「合法なオンライン医療用大麻および大麻関連製品のドラッグストアを経営する」企業;
そして「大麻種子を合法にオンライン販売する」企業。
規制当局がこれらの分野に注力していることを考慮すれば、これらの企業は明らかに高リスク顧客であった。
同訴訟にはまた、シモゴリが制御するもう一つの企業であるアイキャンペイUKリミテッド(iCanPay UK Limited)も関与していた。
「Helexo」事件の事実関係も非常に類似しており、被告は動議支持のための陳述中で、「Helexo は複数の賭博サイトを運営しており、それらはカリフォルニア州において違法である」と主張した。
またしても高リスクである。
さらに興味深いのは、シモゴリがこの事件での声明において、「iCanPay が Helexo のクレジットカード取引を支援し、Helexo に支払われるべき資金を Helexo が保有する暗号通貨ウォレットに入金した」と述べている点である。
さらに懸念すべきは、同訴訟が「iCanPay がシモゴリ自身の HSBC 口座を用いて…… iCanPay の基本的義務を果たしていた」と指摘している点である。
「Fresh Horizons」事件の事実関係にも幾分類似しており、やはり高リスク顧客を絡めた案件である。
シモゴリの声明によると、Fresh Horizons Limited は「英領バージン諸島のギャンbling企業」であり、カナワケ・ギャンbling委員会のライセンスに基づき「遠隔ギャンblingサービス」を提供しているとされる。
被告の覚書ではさらに、Fresh Horizons が「英領バージン諸島の持株会社を通じて法的グレーゾーンで営業していた」と指摘されている。
訴訟はさらに英国のパンドジタル・ネットワーク・リミテッド(Pan Digital Network Limited)を名指しした。同社はコムコピウスUKリミテッド(Comcopious UK Limited)に由来し、シモゴリが役員を務め重要な影響力または支配権を持つ企業のもう一つである。
この英国エンティティに加え、カリフォルニア州に登記されたパンドigital ネットワーク・リミテッド(Pan Digital Network Ltd)もあり、シモゴリがインサイダー登記人、トンプソンが最高経営責任者兼役員として記載されている。
パンドigital ネットワークは今、訴訟に直面している(シモゴリが英国パンドジタル・ネットワークの役員職を辞任した後に提訴された)。訴状では「パンドジタル・ネットワーク・リミテッドは過去および現在ブランゴ(Brango)ギャンblingプラットフォームを運営している」と指摘されている。
全体として見れば、Capstone Limited の今回差し押さえられた件は、彼が高リスク決済処理業界で歩んできた経験のごく一部に過ぎず、ここで言及されている企業群も実態の全貌の一部にすぎない可能性がある。

図:複数のウェブサイトが同一の IP アドレスに関連付けられており、そのうちいくつかにはシモゴリに関連するエンティティ名が言及されている。
Capstone に関連すると思われるウェブサイトやシモゴリの個人サイトを含め、複数のサイトが同一の IP アドレスを共有しており、同じホスティングサービスを使用していることを示している。
シモゴリの個人サイトでは、受賞歴あるデザイン賞、特許、ならびに WorkoutUltimate や「世界中に愛されるモバイルバンク」と謳われる NIKO NIKO などの企業における「Eコマースのリーダー」としての経歴が目立って紹介されている。
Workout Ultimate はカリフォルニア州パンドジタル・ネットワーク・リミテッドの旧称である。
ウェブサイト niko-niko.co.uk はかつて「Capstone Limited が所有し、AuthPay Limited が運営する」と主張していた。
現在 niko-niko.co.uk には DNS レコードがないが、もし 78.129.240.8 へこのドメインの解決を依頼すると、依然として表示され、AuthPay への言及も残っている。
当該サイトのメタデータにはさらに「NIKO NIKO のセキュリティ bancaire テクノロジーは、セキュア決済システムおよび異文化間デジタルビジネスにおいて豊富な経験を持つフィンテックのパイオニアであるコタロウ・シモゴリの戦略的監督の下で開発された」と記されている。
nikoniko.co.uk は現在も DNS レコードを残しており、同様に AuthPay に言及し、そのソースコード内でもシモゴリについての同じ文言が確認できる。
この IP アドレスに関連づけられた他の多様なウェブサイトがあり、そのうちいくつかにはシモゴリに関連するエンティティ名、例えば ComCopious、Caikhien、Secher、Capricorn Innovations、Trans Global Systems Ltd などが言及されている。
詐欺と詐欺師たち
政府の資産没収訴状は、Capstone Limited が取り扱う資金の一部が詐欺と関係しているとする。
訴状の具体的な主張は以下の通りである。「JPモガン チェース銀行口座末尾6970は、成りすまし詐欺による盗難資金の受取に使用された。此类の詐欺では、詐欺師が政府機関または法執行官を装い、被害者を脅迫して振込を行わせる。詐欺師の指示により、被害者は JPモガン チェース銀行口座末尾6970へ振り込んでいる」。
訴状は複数の詐欺手口と被害者について言及しており、その中に FBI 捜員を装った電話を受け、「国際的なマネーロンダリング事件の関係者としてマークされている」と告げられた69歳の老人が含まれる。
他の被害者には、「重罪に関与している可能性が高く、資産の一部相当額の『保釈金』を支払わない限り逮捕される」と告げられた。
三人目の被害者は、偽物の FBI 捜員から「238万ドルのマネーロンダリング疑惑のある口座に関連づけられている」と告げられた。
reportedly、JPモガン チェース銀行が問い合わせを行った際、「2025年5月20日付の Capstone Limited と海外カウンターパーティとの間で交わされた『Capstone Limited 契約サービス合意書』を受け取った。それには Capstone が「ソフトウェア開発および関連技術サービス」を提供すると明記されている。さらに2025年11月12日付の Capstone インボイスで、同海外カウンターパーティに対しソフトウェアライセンス、ウェブサイトの開発、高度なWebモジュール、API 統合などの項目で190万ドルが請求されている。そして該_counterparty_が被害者1に対し86万8000ドルの「サービス料」を請求した請求書も入手した」という。
訴状はさらに、「JPモガン チェース銀行との通話中、トンプソンは基本的質問に答えられず、代わりにコタロウ・シモゴリに回答させた。シモゴリはソフトウェアを誰が提供するのか――Capstone か海外カウンターパーティか――について前後 contradicting な説明をし、被害者1が購入したのは医療請求管理システムであると主張した」と述べている。
「JPモガン チェース銀行は実際のソフトウェア開発作業を確認できず、これらのソフトに関する主張は『架空のもの』と認定した」。
訴状によると、このソフトウェア開発に関する主張は Capstone 内部の最高執行責任者(COO、訴状では氏名非公表)からも疑問視された。彼はマイアミビーチ警察署に対し、被害者1に「90万ドル相当の USDT Tether(TRC20)」を「売却し」、コインをウォレットに移送した後、後にキャンセルされた電信送金を受けていたと証言した。
同 COO がマイアミビーチ警察署に提出した「実行概要」には、「銀行の電信送金が Capstone の JPモガン チェース口座へ入金され、USDT(Tether)の購入・決済に充てられた……。Capstone 機関取引先の指示に従い USDT のチェーン上決済を完了した後、当初の電信送金は取消され/詐欺として申告された。」
当該 COO の正体はまだ不明だが、ジョージ・トンプソンと関連があり、シモゴリ傘下企業と同一住所を共有するキャップストーン・US・リミテッド(Capstone US Limited)の取締役名がマイケル・カイト(Michael Khait)であり、登記住所がマイアミビーチである点は気になる。
EQIBank とその DeFi 関連性
Capstone Limited に依存するドミニカ認可銀行 EQIBank は今回の差し押さえにより混乱に陥っており、同銀行はある文書で没収資金が自己資金の約80%を占めると警告している。
Tether が備蓄金の一部を同銀行に預けているようであり、同銀行には暗号トークンとの関連性など、興味深い連結関係が存在する。
EQIFi プロジェクトの初期の宣伝文句は「世界トップクラスのデジタル銀行の一つである EQIBank が本日、伝統的金融商品に対するグローバルな DeFi 代替案 EQIFI の開始を発表しました」であった。

図:EQIBank には興味深い関連性が複数あり、その中には暗号トークンとの関連も含まれる。
EQIFi 傘下の会社は最終的に EQX トークンを発行し、同トークンが EQIFi プラットフォームへのガバナンス権を与えることを宣伝するとともに、「トークン保有者はプラットフォーム全体の取引およびその他のサービスにおいて、より低い手数料および有利なレートを提供される」と記載した。
EQIFi はさらに、EQX トークンが保有者に対して「EQIBank 銀行口座の優先取得権」を与えると表現した。
同トークンは KuCoin に上場されたことがあったが、その後リストオフされている。
ブラッド・ヤサルが率いるビヨンド・エンタープライズ(Beyond Enterprises)は「出資パートナー」として同トークンに関連しており、現在では EQIBank を相手取り違約を理由に訴訟を起こしている。
興味深いことに、同事件で提出されたインボイスには USDT 支払いアドレスが含まれており、これらの日付と金額をブロックチェーン情報と照らし合わせると、EQIBank および EQITech(SEZC)Limited が実際には USDT で支払いを行っていた可能性が高い。
これはつまり、Tether が単に EQIBank の顧客であるだけでなく、EQIBank 自体も USDT 決済を活用していることを示している。
マーリン・キャピタルとデルテック銀行
『ファイナンシャル・タイムズ』の報道によれば、Marlin Capital Partners は明らかに EQIBank に投資し、シンガポール DBS 銀行との提携が確立され次第追加投資を行うと約束した企業である。
英国のある法廷書類では、Marlin Capital が Tether の「事実上のフィナンシャルアドバイザー」として記されている。バハマ証券委員会へ提出された書類では、同社がザカリー・ライオンズを最高経営責任者、顧問代表および管理代表として記載している。
ライオンズ氏はさらに Tether のチーフ・インベストメント・オフィサー(CIO)に任命され、同様にマーリン・キャピタルの顧問代表を務めていたリチャード・ヘスコートを後任している。
ヘスコート氏とライオンズ氏は過去にバンクプロ(BankPro)で勤務歴があり、当時ヘスコート氏が最高経営責任者であった。
それ以前、両者ともデリテック・バンク・アンド・トラスト(Deltec Bank and Trust)の代表を務めていた。デリテックは Tether の歴史において重要なエンティティであり、多くの金融機関がサービス提供を拒否した時期に同社に銀行業務を提供した。
ライオンズ氏はまた、Tether が支援するトゥエンティワン(Twenty One)の取締役会メンバーでもある。
Crypto Capital Corp
全体として見れば、Tether が間接的であれ直接的であれ、いかがわしい決済処理業者に依存するという構造は、Tether の歴史において繰り返されてきた主題である。
最も顕著な例は、おそらく Tether および Bitfinex が過去に Crypto Capital Corp と築いていた関係だろう。
Crypto Capital Corp は無免許の決済会社であり、その資産が差し押さえられた際に Tether および Bitfinex に深刻な問題を引き起こした。
その際、Tether、特に Bitfinex は、同社およびその経営陣に頼って米国銀行システムへのアクセスチャネルを維持していた。
これらの資金は最終的に複数のマネーロンダリングおよび麻薬収益調査により没収され、その結果 Tether および Bitfinex の帳簿に残された穴は大きな問題となった。
結局、この問題が公になった後、両社はユヌス・セド・レオ(LEO)トークンを発行し、これによって穴埋めに必要な十分な資金を調達した。
現在、ある決済処理業者の口座が差押えられたことで、Tether および Bitfinex は再び一部資金の使用権を失いかねない状況となっている。
異なる点は、今回差押えられた8400万ドルが全て Tether の資産であったとしても、それは Tether の準備金の僅かな比率に過ぎないということである。
Tether は『ファイナンシャル・タイムズ』(FT)に対し、米国司法省が指摘する Capstone の詐欺行為について「全く存じ上げていなかった」と語った。
Capstone の弁護士は『FT』に対し、同社が「何ら不適切な行為が存在しないと否認しており、政府の民事資産没収訴状およびその主張に対抗するため間もなく棄却動議を提出する計画である」と伝えた。
同弁護士はさらに「Capstone は政府の調査に一貫して協力しており、本件の早期決着を望んでいる」と補足した。
同社はその後、上記の棄却動議を提出済みである。
Protos は関連事項について Capstone、シモゴリ、EQIBank への連絡を試みたが、いずれも即時の返信は得られていない。















