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テザーの超過準備金が第1四半期に半減、金とビットコインの下落が主因か?

テザーの超過準備金が第1四半期に半減、金とビットコインの下落が主因か?

2026.09.29
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テザーの超過準備金は第1四半期に半減し41億米ドルとなったが、同社は転じてプライベートクレジット事業に着手した。

記事:Zennon Kapron、Forbes

翻訳:AididiaoJP、Foresight News

9月9日、TetherとFasanara CapitalはStableFundの立ち上げを発表した。このプライベートクレジットファンドは、両社の主催者が出資した4億ドルを起動資金とし、第三者機関から最大30億ドルを調達することを目標としている。Tetherは共同主催者として、USDTに関連する資金調達機会の発掘およびステーブルコイン決済インフラの提供を担当する。

注:Fasanara Capital はロンドンに本社を置くグローバルな資産運用会社で、2011年にFrancesco Filiaによって創設された。現在、約60億ドルの資産規模を管理し、ファイナステック主導のプライベートクレジット戦略に特化している。

同ファンドは60以上の国のフィンテックプラットフォームへの貸付を実施し、中小企業融資、消費者向けクレジット、貿易売掛金、サプライチェーンファイナンスなどをカバーする。ファンドはケイマン諸島に登録されている。しかし報道発表資料には4億ドルのうちTetherがどの程度拠出しているかの明記がなく、Tetherもその後開示していない。

6週間前の7月31日、Tetherは6月30日時点での準備金報告書を発表した。総資産は約1877.5億ドル、総負債は約1836.4億ドルであった。その差額である41.1億ドルが、Tetherが言う「超過準備(エクセス・リザーブ)」であり、負債を上回る準備資産部分を指し、Tetherにとっての安全マージン(セーフティクッション)に相当する。

この数字は3月31日時点で依然として82.3億ドルであり、当時のTetherの報道資料見出しには過去最高値として記載されていた。四半期間で超過準備は41.2億ドル減少し、50.1%の下落幅となった。一方、同期間の負債変動額はわずか1.06億ドルにとどまった。

この二つの事実を併せて見ると、深く追求する価値がある。

超過準備が半減した理由

Tetherは下落要因を項目別に説明しておらず、報道資料では同四半期を「堅調」と表現している。しかしその答えは監査法人BDOのレポートに隠されている。

Tetherの準備金は米国国債だけではない。6月30日時点での準備資産の内訳は以下の通りだ。

  • 米国国債 1149.6億ドル
  • リバースレポ 256億ドル
  • 現預金および銀行預金 4030万ドル
  • 貴金属 188.4億ドル
  • ビットコイン 58億ドル
  • 上場株式 37.6億ドル
  • その他の投資 52.4億ドル
  • 担保付きローン 134.5億ドル

2024年末まで保有していたマネーマーケットファンド65億ドルはすべて売却済みとなっている。

問題はゴールドとビットコインにある。BDOが採用したゴールド価格は3月31日時点のオンス当たり4668.06ドルから6月30日には4008.02ドルまで下落し、14.1%の下落率となった。ビットコインも6万8200ドルから5万8600ドルへ低下した。

ゴールドとビットコインの合計額は246億ドルである。一方、超過準備はわずか41億ドル。これら二つの資産価格がわずか17%変動しただけで、超過準備は完全に消滅しうる。

BDOの自己資本推移データを見ればさらに明確だ。グループ開始時の自己資本は63.4億ドルだったが、上半期の財務結果は-31.7億ドルとなり、9.43億ドルの資本追加を経て最終的に41.1億ドルとなった。

ゴールドとビットコインの保有量が利益の6倍にも及ぶ企業にとって、2.2%という安全マージンは、ゴールド価格やビットコインが続落すれば超過準備がさらに食われ、かつ損失が帳面上で完全に認識されていない状態を意味する。

Tetherは2025年の営業利益100億ドルと監査済みの68.14億ドルの余剰を挙げて実力を証明できるが、傾向は明らかである。1年前は超過準備が負債の3.5%を占めていたのが、2024年末には5.2%となり、現在はわずか2.2%だ。下落の理由はユーザーによる償還ではなく、資産の評価損である。

「解消すると宣言した」担保付きローンの実態

次に担保付きローンに注目したい。これはTetherが借款人に対して貸付けを行う、担保付きの融資のことだ。

2022年12月、FTXの破綻後、Tetherは「今後、2023年全体を通じて、準備金内の担保付きローン をゼロまで引き下げる」と約束した。当時、この種のローン残高は61億ドルであった。

しかし実際の状況は、1年後に48億ドル、2024年末に81.9億ドル、2025年末に170.4億ドルだった。2026年6月30日時点では134.5億ドルとなっている。Tetherはこの23.8億ドルの減少を「15%削減」と呼んでいる。

134.5億ドルの担保付きローンは、41億ドルの超過準備の3.3倍に相当する。

BDOは借款者と担保の種類を開示していない。当該ローンに対する同法人の表現は「過剰担保提供と定期的な監視」であり、それまでの3回の報告書では「流動資産で完全に担保」とされていた。表現の変化は留意すべき点である。

超過準備は第1四半期で記録を更新し、第2四半期に半減した。その間、Tetherは3年前にゼロ化すると約束したローンの削減を進めていた。第3四半期に入ると、新たな貸付ファンドを立ち上げた。

これが唯一の新規ローン事業ではない。今月発行のザ・バーズは、6月末時点で米貴金属取引手のGold.comがTetherに対し約14.5億ドルの負債を抱えており、Tetherがこの取引手が実施する17億ドル規模の貴金属レンディングの大部分を資金面から支えていたと報じた。11月、Tetherはすでに約15億ドルのコモディティ・トレードクレジットを提供しており、「大幅な拡大」を計画していると表明した。6月には、出資する貸付機関Lednと連携し、XAUT(ゴールドトークン)の保有者が今年後半にこれを用いて資金調達可能になると発表した。

Tetherの見解は、自らの投資が「会社の超過資本と利益によって資金調達され、USDT準備金と完全に分離されている」ことである。担保付きローンは準備金の内部に含まれ、StableFundの出資義務は大概準備金の外部にある。しかし、StableFundの報道資料および6月の準備金報告書のいずれもこれを明確に明示していない。

問題なのは集中率ではなく、役割の衝突である

Fasanara自体には問題がない。同社はFrancesco Filiaにより2011年にロンドンで設立され、60億ドル超の資産を管理してきた。10年来、フィンテック・オーガナイザーを通じて融資を行うビジネスを展開しており、それがまさにStableFundが展開する業務内容と一致している。

仮に分離が実際に実現しても、Tetherが同ファンドに拠出した1ドルごとにグループ自己資本から充当されている限り、問題が消えるわけではない。それはTetherが当該構造において複数の役割を担っていることに起因する。すなわち、融資機会の発掘を担当するスポンサーであり、融資保持型ファンドに対して助言を行うアドバイザーであり、さらにファンドに移動する資金を発行し、自社運営のトランジット上で稼働させる存在だからである。

FiliaはTetherの価値を「世界最大のステーブルコイン・ネットワーク、巨額の資本能力を持つ暗号資産ネイティブの投資家基盤、そしてUSDTトランジット」と説明している。GTRへの取材に対し、融資は従来通貨のままでもよく、「融資自体やファンドのエクイティにトークン化は必要ない」と述べている。トークンは単に資金を転送するためのものに過ぎない。

しかしStableFundのローンに問題が生じた場合──60カ国以上に広がり、消費者向けクレジットや中小企業融資を対象とし、Fasanaraが提携する141のフィンテック・オーガナイザーを通じて供与された融資──Tetherは評判上の理由からこれらを支援せざるを得なくなる。安全性マージンがわずか2.2%の企業が下す支援決定は、資金がどの口座から出たかに関わらず、本質的には準備金問題となる。

9月22日までの90日間、USDTの流通供給額は約28億ドル減少し、1.5%の下落となった。これは取り付け騒ぎではない。第3四半期準備金報告書で、同日期間における超過準備の推移が明らかにされるはずだ。

Tetherが回避しようとする規制

『GENIUS法』は2025年7月18日に署名され、認可済み支払い用ステーブルコイン発行者の準備金範囲を定めている。具体的には現金、保険付預金、残り存続期間93日以下の米国国債、オーナナイトレポ、政府系マネーマーケットファンドなどであり、範囲は限定的である。

第4章(a)(2)項では、準備金が「認可済み支払い用ステーブルコイン発行者によって直接的・間接的にpledge、再担保または再利用されてはならない」と規定されており、狭い例外を除くのみとなっている。財務省による発行に関する案規則は8月18日に公表され、コメント受付期間は10月19日まで、法案の施行は2027年1月18日を予定している。

Tetherの対抗策はUSATだ。これはアンコレッジ・デジタル・バンク経由で1月27日より発行されている独立トークンであり、コンプライアンス達成を目指している。同じ報道資料ではUSDTが「コンプライアンスへ向かっている」と記載されている。

法案は2つの重要日程を設定している。第3章(b)項は、米国のデジタル資産プラットフォームに対して、法案成立から3年後(2028年7月18日)以降、非準拠ステーブルコインを提供することを禁じている。また第18条では、財務省が発行者本国の制度を同等と認定した後に外国人発行者が米国市場に進出することを認めている。

StableFundはまさにこの規制が防ぐことを意図した構造そのものであり、ルールを1層外側に巻き付けるように組み立てられている。『GENIUS法』は外国人発行者の親会社が自己資本を用いてプライベートクレジットを開始することを阻止するものではなく、準備金を当該用途に充てることができないことを目的とするものである。したがって、開示されない数値、つまり4億ドルのうちTetherがどの程度拠出し、その源泉はどこかという点が、ファンド規模そのものよりも重要なのである。

ステーブルコイン発行者の約束は名目額による償還である。評価が誤った方向へ動いた際、その約束を果たす頼りになるのが余剰である。だが6月末の余剰は41億ドルで、3月の半分になった。

注視すべきポイント

第3四半期準備金報告書は10月下旬頃に刊行される予定であり、次の3点が注目すべき焦点である。

第一に、超過準備がゴールド価格の反騰とともに回復するか否か。ゴールドとビットコインが反騰すれば安全マージンは修復する可能性があるが、下落が続けば圧迫は一層強まる。

第二に、担保付きローンの枠組みがさらに縮小するか、再び拡大するか。Tetherは3年前にゼロ化すると約束したが、実際には規模が拡大していた。この傾向が転換するのかどうか、注目されるべきである。

第三に、StableFundの出資義務が準備金報告書に記載されるか、それともグループ決算報告書のみに留まるか。これにより、当該資金とUSDT準備金の間にファイヤーウォールが存在するかが決定づけられる。

他にも追跡すべき事柄が2つある。KPMGが8月13日に公開した2025年度分の監査結果によると、BDOが同日付で報告したものと比べ4.76億ドル多い余剰が計上されており、その根拠をTetherはまだ説明していない。照合が行われれば理解に役立つだろう。財務省が第18条に基づく同等性認定を行うことは、2027年以降のUSDTの米国市場進入にとって鍵となる。そこでもう1つ問いかけるべきことがある。自社が助言役を務めるファンド向けにプライベートクレジットを起票する発行者は、そのような行為が禁止される発業者と同等と見なせるのかという点である。

第2四半期の報道資料では準備金が「堅調」とされている。確かにそうかもしれない。しかし安全マージンの真の意義は、準備金がもはや堅調でなくなった日々にこそ現れる。Tetherは四半期の中で安全マージンの半分を失い、それに対しプライベートクレジットの起票で対応している。