
73.7%の韓国の暗号資産投資家が暗号資産課税に反対。本当に彼らを不安にしているのは何か?
執筆:Tiger Research Reports
翻訳:TechFlow
TechFlowによる解説:韓国における暗号資産課税は3度の延期を経て2027年1月の施行が予定されているが、2423人の投資家を対象とした調査では、約4分の3の者が現行案に反対している。さらに注目すべきは、反対者の63.4%が「制度が整えば課税を受け入れられる」と回答したことである。これは真の問題が課税そのものではなく、執行・実装の側面にあることを示唆している。強行的に推進した場合、韓国三大取引所の取引量が3割消える可能性があり、これが国内全体の暗号資産産業にどのような影響を及ぼすのだろうか。
核心的のポイント
82.9%の韓国の暗号資産投資家が現行案に反対、またはさらなる延期を支持している。しかし63.4%の者が、「制度が改善されれば課税を受け入れる」と回答した。これは、投資家が関心を寄せているのは課税そのものよりも、制度の準備不足であることを示している。
課税が実施される場合、69.7%の回答者は投資を減額または停止すると予想しており、73.1%が韓国の中央集中型取引所(CEX)の利用を減少させる可能性があるという。韓国三大取引所の取引量は最大30.0%低下し、860兆ウォンから602兆ウォンへと減少する可能性がある。
取引量の低下により、三大取引所の合計収益は29.5%減少し、1.033兆ウォンから7282億ウォンへと落ち込む可能性があり、それが国内産業全体の勢いを削ぐことになりかねない。
取引活動はグローバル取引所、自己保管型ウォレット、DeFi(分散型金融)へ移行する可能性がある。2025年には日本、英国、米国、イタリアにおいて、CARF(暗号資産報告フレームワーク)で追跡できないチャネルがCEXからの資金流出額の59.1%〜76.6%を占め、取引追跡における継続的な限界が浮き彫りになっている。

1. なぜ暗号資産課税の見直しが求められるのか
韓国は2027年1月に暗号資産収益に対する課税を導入する計画だが、すでに3度にわたり延期されている。施行まであと3ヶ月を切っており、世間の注目を集めている。国会への関連請願には5万人以上の署名が集まっている。議論が再燃するにつれ、単純な賛否だけでなく、現行課税案が暗号資産の実際の取引パターンをどの程度反映しているかを検証することが重要である。
暗号資産の運用益に対する課税原則自体と、現行案がそのまま適用可能かどうかは別の問題である。暗号資産は国内CEX、グローバルCEX、個人ウォレット、DEX間を移動し、投資家は頻繁に異なる暗号資産同士で交換を行っている。課税制度を円滑に機能させるには、分散化した取引記録をつなぎ合わせ、統一的なルールで取得原価や実際の損益を算出する必要がある。
課題は、これらのシステムが完全に整備されていない場合、投資家と税務当局の双方に負担が生じる点にある。投資家は取引履歴と取得原価を自ら検証し証明しなければならない可能性があり、税務当局も課税対象所得や税基を正確に把握するのが難しくなる。したがって、重要な問題は課税の有無だけでなく、投資家が現実の取引環境の中で損益を適切に計算し、納税申告を行い、取引記録を追跡できるかどうかである。
これらの理由から、現在の議論は賛否にとどまらず、現行案が実際の取引状況をどの程度反映しているか、投資家は何を懸念しているか、そして課税が取引行動や国内市場にどのように影響を与えうるかを検討すべきである。
2. 韓国の投資家は暗号資産課税をどう見ているか
Tiger Researchは韓国の暗号資産投資家2423人を対象に、暗号資産課税に対する見解に関する調査を実施した。同社主導、韓国調査機関PMI執行によるこの調査は、課税およびその時期への支持度だけでなく、現行案の合理性、申告・納税システムの準備状況、そして課税施行後に想定される取引行動の変化について踏み込んで問っている。
課税反対の声は全ての年代に広がっている。全体として73.7%の回答者が課税に反対している。20代、30代、40代の反対率はいずれも75%を超えている。50代と60代以上でもそれぞれ61.5%、63.9%となっており、20〜40代の反対が最も強いものの、否定的な姿勢は若い投資家だけに限定されない。

支持か反対かだけでは投資家の本音を完全に説明しきれない。課税に反対した回答者の51.5%は、「現行案の問題点が十分に解消されれば、課税を受け入れられる」と答えた。一方、暗号資産への課税は必要だと考える回答者のうち、74.5%は現行案をそのまま施行するのではなく、延期または改定すべきだと意見している。
これらの結果は、多くの投資家が「課税そのもの」と「現行の課税案」を切り分けて捉えていることを示している。制度が改善されれば課税容認を示す反対派がいる一方で、課税は必要としながらも現行案の施行に反対する支持者も少なくない。具体的なルールやシステム準備度を評価する際、この隔たりはより顕著になる。

3. 投資家が現行案に対して抱く主な懸念事項
詳細な調査結果は、なぜ投資家が課税そのものと現行案に対して異なる態度を示しているのかを明らかにしている。彼らの懸念は主に以下の3点に集約されている:
・税率及び控除額が適切であり、他の金融資産と比較して公平か
・課税利益の算出において、損失や取得原価を適切に扱えているか
・申告・納税支援、取引追跡、投資家保護に対応する体制が整っているか
投資家が関心を持っているのは「課税をするべきか」だけでなく、「いくら納める必要があるか」「システムが課税利益をどのように算出するか」「実施可能な条件が満たされているか」である。これら3つの点についてそれぞれ考察する。

3.1. 税負担は公平か?
大半の回答者が現行案に基づく税負担に批判的だ。全回答者の73.5%が22%の税率を过高と認識しており、65.2%が年間約1800米ドルの基礎控除額を低すぎると指摘している。さらに72.1%が、他の金融資産と比較して暗号資産の課税ルールは不公平だと考えている。

低所得投資家からも強い懸念の声が上がっている。月額所得が約2100米ドル未満の投資家は全回答者の24.9%を占め、このグループでは87.9%が現行案の計画通り実施することに反対、またはさらなる延期を求めている。この割合は全回答者の反対率82.9%を上回る。結果は、現行案に対する懸念が高所得層に限られないことを示している。

また、回答者は若者の富を築く能力への影響にも懸念を示している。全体で73.0%が、暗号資産課税によって20〜30代の富形成機会が制限されると考えている。特に20代の懸念度が最も高く78.7%、次いで30代が77.2%となっている。その他の年代層においても同様の意見への支持率は65%を超えている。
調査から明らかになったのは、投資家の懸念が税率や控除額の規模だけにとどまらないということだ。他資産との公平性についても疑問を呈している。低所得層にも同様な懸念が見られ、各年代とも若手投資家への影響を危惧している。投資家は税負担の大きさだけでなく、ルールが各層に与える影響にも注目しているのである。
3.2. 課税利益は正確に算出可能か?

課税利益を正確に算出するには、まず課税制度が投資家が実際にどれほど利益を出し、あるいは損失を被ったかを特定する必要がある。また、損失、取得原価、暗号資産由来の収入類型に応じた明確なルールを設定していなければならない。調査ではこれら3点すべてについて強い懸念が寄せられている。
まず、65.9%の回答者が現在の損失処理方法に不適切だと感じている。現行ルール下では、投資家は同一年度内で暗号資産の利益で損失を相殺できるが、損失を翌年度以降に繰り越して利益と相殺することはできない。
暗号資産投資家は数年単位で利益と損失を繰り返す可能性がある。そのため、税法がこれらの損失をどのように扱うかは、課税所得の算出精度に直結する。
回答者がより強く懸念しているのは、取得原価と取引記録に関するものだ。70.6%の回答者が、自身の取引記録と取得原価に基づいて損益を計算・申告する負担を懸念している。
暗号資産は韓国の国内外のCEXおよび個人ウォレット間で流動しており、投資家はある資産から別資産への交換も頻繁に行う。取引パスが複雑化するにつれ、最初の取得原価と後の取引を紐付けるのがますます困難になる可能性がある。
暗号資産由来の収入は、取引、貸出、ステーキング、マイニング、エアドロップ、流動性提供など多様な活動に起因する場合もある。現行の税制枠組みは主に譲渡および融資により生じた収入を対象としているため、どのような収益が課税対象となり、いつ課税されるのかを明確にするルール策定が求められている。回答者の約65%が、現在の枠組みがこれら多様な取引を十分に網羅できていないと回答している。
調査結果は、投資家が関心を向けているのが税率のみではないことを示している。損失の扱い方、取得原価の決定方法、異なる種類の取引収益の分類方法についても重視しているのである。これらのルールが最終的に、投資家の実際の損益に基づき課税所得を算出する制度の在り方を左右することになる。
3.3. 制度は施行準備が整っているか?

課税制度に必要なのは明確なルールだけではない。それらを具体化するための行政・ITシステムが必要である。調査では、政府がこれらの面で準備不足だと回答した割合が66.4%だった。また65.7%が、韓国内外のCEXや個人ウォレット間での取引を正確に追跡・課税するのは困難だと感じており、68.8%が申告・納税時に投資家が重い負担に見舞われるだろうと見積もっている。投資家が気にかけているのはルールそのものだけでなく、制度が実際に機能を果たせるかどうかである。
暗号資産は韓国内のCEX以外でも移転・取引が可能である。投資家がグローバルCEXや個人ウォレットを利用する場合、取引データは複数のチャネルに分散する可能性がある。これにより、課税に必要な情報の収集・関連付けがより困難になる。信頼性の高い取引追跡と投資家の申告負担はどちらも重要な検討事項となる。
投資家の関心は行政・ITの準備状況にとどまらない。全体で85.1%が、課税発効前に投資家保護の枠組みを整備すべきだと考えている。課税により新たな納税義務が生じる中で、投資家は市場保障を、政府の税務査定・徴収能力と同様に、包括的な準備の一部として位置づけている。

タイミングに関する回答はこの懸念をさらに明確にする。全体で82.9%が現行計画の通り実施することに反対、またはさらなる延期を求めている。75.2%が2027年では早すぎると回答している。その後、実施日を遅らせる選択をした1823人に、「必要なルールと準備がまだ整っていない場合どうすべきか」を尋ねたところ、93.4%が制度の準備が整うまで課税をさらに延期すべきだと答えた。
投資家にとっての重要点は単に課税を何年先送りにするかではなく、実施条件が本当に満たされているかどうかである。そこには税務管理、取引データ管理、申告システム、投資家保護が含まれる。
4. 韓国市場への影響

投資家が現行課税計画に対して持っている見方は、施行後、取引行動がどのように変化しうるかについても示唆している。韓国の暗号資産投資は既に相当額が海外へ流出している。Tiger Researchの従前レポートによれば、2021年から2026年第1四半期にかけて、約700兆ウォン(約4900億ドル)が海外へ移動したと推定されている。投資家はまた、グローバルCEXや個人ウォレットなど、韓国のCEX以外の取引チャネルも広く利用している。
調査では課税施行後の投資水準や取引チャネルの変化も検証された。結果として、投資家は投資縮小、韓国内CEX利用の減少、他の取引チャネルの活用増を見込んでおりそうだ。もしこの意向が実際の行動に移れば、これらの変化は韓国の暗号資産市場の取引基盤を弱体化させうる。当局による課税対象アクティビティの把握と市場監督の難度も高まりかねない。
4.1. 韓国暗号資産業界への影響はCEXの範囲を超えて広がる
調査の結果、課税は暗号資産投資と韓国内CEX利用率の両方を同時に減退させる可能性がある。全体で69.7%が暗号資産投資を減額または停止すると回答し、73.1%が韓国内CEXの利用を縮小しうると答えた。これにより、暗号資産分野への資本流入量が減少するとともに、韓国内CEX上の取引活動も鈍化する可能性がある。
投資家はこの変化がより広範な韓国市場にも影響を与えると予想している。66.4%が課税は韓国暗号資産市場に悪影響を及ぼすと回答している。投資家が暗号資産へのエクスポージャーを削減したり、資金を他の金融資産へシフトしたりすれば、韓国内市場の取引量と流動性は低下する可能性がある。

この影響の潜在的規模を試算するため、Tiger Researchは韓国の主要CEXが取引量と収益でどの程度変化しうるかを分析した。この分析では調査結果と、既に暗号資産課税を導入済み諸国の取引量変動を組み合わせた。
Tiger Researchは、韓国の大手CEXであるUpbit、Bithumb、Coinoneの年間取引量が2026年の約6010億ドルから2027年には4210億ドルへ減少しうると見積もっている。これは約1800億ドルの減少(30.0%減)を意味する。同時に、三大取引所の収益は約7.22億ドルから5.09億ドルに下落し、約2.13億ドル(29.5%減)の減少が見込まれる。
取引活動の減退は税収および広範な暗号資産業界への影響も及ぼしうる。手数料収入の減少は関連する付加価値税収を減らし、CEXの利潤低下は法人所得税収にも響く可能性がある。
暗号資産収益への課税は新たな税源を生み出す可能性があるが、韓国市場の収縮は既存の税収も同時に減少させうる。それは新税による総合的な収益増加を弱体化させよう。韓国内CEXにおける流動性とユーザーベースの縮小は、カストディ(資産保管)や大口仲介などの関連金融サービスの基盤も揺るがしかねない。
4.2. 外洋取引への移行とCARFの限界
課税施行後に韓国内CEXの利用を減らす投資家が増えるなら、その一部はグローバルCEXや個人ウォレットへ取引をシフトする可能性がある。韓国内CEXの利用縮小に肯定的な投資家のうち88.0%がグローバルCEXまたは個人ウォレットの利用拡大を見込んでいる。全回答者のうち60.0%は既にグローバルCEXを利用した経験があり、33.3%がDEXを利用している。

若手投資家において最も強い取引移管の傾向が観察される。20代の回答者の76.8%が課税施行後により多くのグローバルCEX利用を想定しており、73.2%がDEXまたは個人ウォレットを用いたP2P取引の利用増を示した。海外CEXやオンチェーンサービスを既に利用している投資家であれば、比較的一歩踏み出して韓国内CEXから取引を引き揚げやすいと考えられる。

取引が韓国のサービスプロバイダ以外へシフトしていくに伴い、税務当局は同等水準の取引情報を得にくくなる可能性がある。ここでCARFが欠落を埋める助けとなりうる。CARFは各国税務当局が、海外の暗号資産サービスプロバイダから報告された取引データを交換することを可能にする仕組みである。
これらのデータは課税そのものが直接的に移管の原因となったことを示すものではない。だが、暗号資産課税と報告制度が確立済み諸国にあっても、サービスプロバイダの報告では完全に追跡しきれないチャネルを通じて多額のアクティビティが流動していることは明らかである。

このような情報ギャップは、課税の公平性に対する懸念を煽る可能性もある。税務当局はサービスプロバイダから報告されたデータを用いて韓国内CEXの取引を比較的容易に検証できる。一方、海外CEXや個人ウォレット経由の取引については、税務当局は申告内容と事後監査により多く依存せざるを得なくなる。税務当局が一部の取引チャネルの追跡を他チャネルより容易だと認識すれば、その感覚はさらに多くのアクティビティを海外CEXやDEXへ移行させる要因となりうる。
課税発効までに、政府は取得原価と情報報告のルールを明確にしなくてはならない。また、税務当局が海外CEXおよび個人ウォレット経由の取引損益を検証する仕組みを構築する必要もある。
5. 慌ただしい課税は業界と税収の両方に禍根を残す
核心問題は課税そのものにあるわけではない。問題となるのは、韓国が制度の準備が整う前に2027年に現行計画を施行すべきかどうかである。現行法の下では、暗号資産収益税は2027年1月に発効する。調査は、投資家が「課税必要性」と「現行の課税案」を明確に区別していることを浮き彫りにした。暗号資産課税を支持する者でさえ、ルール改善の必要性を認めており、一部の反対派も制度が改善されれば課税受容の可能性を示している。
政策立案者はまた、制度準備が整わない段階での課税実施に伴う市場影響も考慮に入れねばならない。前述の通り、韓国の投資と取引は減少しうる。一部アクティビティはグローバルCEXや個人ウォレットへ移行する可能性もある。
これらの変化は韓国市場の取引基盤と競争力を弱体化させうる。また、取引データがより多くのチャネルに分散することになる。それは税務当局による税基の追跡をより困難にする。新たな税基を創設することと、現実的に信頼できるところで税基を管理することは、別のチャレンジである。
政策立案者はまず、制度が現実の市場条件下で機能しうるかどうかを確認すべきである。実行日程を先に設定し、残りの欠陥を後で片付けるべきではない。調査は、投資家が実行年次よりも制度の準備完了度をより重視していることを示している。政策立案者は課税の発効時期を決める前に、実施に必要な条件を明確に定める必要がある。
特に注目すべき領域が3つある。
第一に、政策立案者はより広範な市場監督の状況を踏まえて、課税準備状況を評価すべきである。税務管理のみでは不十分である。市場には明確なルール、投資家保護、新たな資産・サービスに関する基準が必要である。政策立案者は政府の課税能力と課税対象となる市場の準備度を同時に評価する必要がある。
第二に、政策立案者は課税が現場で機能するかを判断する明確な基準を必要とする。システムが取引データを接続し損益を計算する能力を評価すべきである。また、納税者に誤りが生じた際に是正できるかを確認することも必須だ。これらの基準により、政策立案者は固定されたタイムテーブルやITシステム完走のみに依存せず、実際の執行実績に基づいて準備度を判定できるようになる。
第三に、政策立案者は現実の取引状況を反映した模擬申告・パイロットプロジェクトを実施すべきである。テストは韓国内CEXを含む単純ケースのみならず、グローバルCEX、個人ウォレット、DEXも網羅すべきである。政策立案者は課税発効までに、欠落している取引データ、取得原価に関する課題、頻発する申告エラーを特定しなければならない。
政策立案者は世論の受容性も考慮すべきである。調査では、投資家が特に若手投資家において富形成機会が制限されると強く懸念していることが示された。各年代層は他金融資産との公平性に対しても疑問を呈している。技術的な準備だけでは不十分であり、投資家は課税ルールと負担が公正であると認めなければならない。
2027年課税を巡る議論は、韓国が現在の開始日程を維持するかどうかだけに留まるべきではない。政策立案者は制度が現実の取引条件において損益を正確に計算できるかどうかを評価し、税務当局が必要な取引データを入手できるかを確認すべきである。市場ルールと投資家保護も整っていなければならない。投資家は課税基準を公正とみなさねばならない。韓国が制度準備が整う前に慌ただしく推進すれば、国内市場の競争力と政府による税基管理能力の両方を同時に弱体化させかねない。
附録. Chainalysisに基づくCARF取引分類基準
本レポートでは、Chainalysisの分析を用いて、各国のCARF実質報告範囲内に該当する暗号資産取引の割合を検討する。ChainalysisはCEX、個人ウォレット、DEX、DeFi間の活動を分析し、これによりサービスプロバイダの報告のみでは完全に捕捉しきれなかった取引を研究する道が開かれた。
暗号資産報告フレームワーク(CARF)は国際的な報告枠組みである。これは暗号資産サービスプロバイダに対し、税務当局へユーザーおよび取引情報を報告することを義務付け、その後税務当局が異なる法域間ですべてを情報交換できるようにする。Chainalysisの分類に基づき、本レポートではCARF実質報告範囲内の取引を「CARF対応」、範囲外の取引を「CARF非対応」と定義する。CARF非対応の活動としては、資産が個人ウォレットへ移転された後の一部取引、DEX、P2P送金、DeFi、マイニング、ステーキングに関連する活動が含まれる。

ただし、「CARF非対応」とは納税者が取引を報告していない、あるいは脱税をしていることを意味しない。サービスプロバイダは個人ウォレットへの初回引き出しを報告する場合があるが、その後の個々の取引を追跡できないかもしれない。本レポートにおいて「CARF非対応」とは、単にサービスプロバイダの報告で識別可能な取引範囲を指すものに過ぎない。















