TechFlowより。8月25日、タイ証券取引委員会(SEC)は、タイで暗号通貨上場投資信託(暗号通貨ETF)を設立するための規制枠組み草案および、共同基金・プライベートファンドにおける外国デジタル資産保管業者の採用に関する資格要件改正案に対する意見募集を開始したと発表した。意見提出の締切は2026年9月20日。
草案によれば、暗号通貨ETFは資産運用会社により設立・運営され、パッシブ投資戦略を採用して単一の暗号資産価格を追跡するとともに、各会計年度を通じて単一暗号資産への平均純エクスポージャーがファンド純資産総額の80%以上を下回らないよう維持しなければならない。初期の対象資産はビットコインとイーサリアムとなる。
暗号通貨ETFはタイ証券取引所上でのみ取引が許可され、投資者保護策として投資者教育、リスク確認、情報開示などの仕組みが導入される。ファンド資産は原則としてタイSECの規制下にある国内デジタル資産保管業者によって保管され、必要かつ適切な場合にはSECが将来、条件を満たす外国デジタル資産保管業者の使用を認める可能性がある。
また、資産運用会社がデジタル資産投資管理業務を外部委託する場合は、ライセンスを持つデジタル資産ファンドマネージャーに限り委託することが義務付けられる。条件を満たすデジタル資産保管業者およびその他のデジタル資産事業者も、暗号通貨ETFの共同基金監督者として登録申請を行うことができる。





