
データセンター論争、どう打開するか?ある米州が演算力のトークン化で住民への利益共有を目指す
著者:エマ・ハイダル、ブルームバーグ
翻訳:チョッパー、フォアサイトニュース
長年、アラスカは現地住民に石油収益を分配してきた。現在、同州知事はこのモデルを発展中のデータセンター分野に拡大することを望んでおり、ブロックチェーン技術を活用して住民が経済的に恩恵を得られるようにしたいと考えている。しかし、データセンターが多大なエネルギーを消費することから、業界では反対の声が強まりつつある。
州政府はデータセンターやエネルギープロジェクトへの投資の手配・追跡を行うプラットフォームを整備し、アラスカ州の一般住民に対して直接投資の窓口を開放する計画だ。この構想により住民はデータセンター開発に伴う利潤を享受できる可能性が高いが、投資の具体的な構造や契約条項は今も未確定である。当該証券の発行には通常、米国証券取引委員会(SEC)での登録、あるいは規制免除資格の取得が必要となる。
アラスカ州はインフラ融資プラットフォーム「Plural」と提携し、投資契約をブロックチェーン上に記録するトークン化を進めている。これにより取引記録をデジタルで保存・追跡可能になる。長期的な目標は、アラスカ州の一般住民が同州のデータセンターやエネルギープロジェクトに直接投資できるようにすることだ。
マイク・ダンレヴァイ州知事は次のように述べている。「私は一般市民も資源開発に参加できる全く新しい方法を見つけたいのだ。アラスカが目指すのは、誰もが小さな資本家になり、配当を得る機会を持つことだ。」

図:CERAWeekイベントにて発言するアラスカ州知事マイク・ダンレヴァイ氏
石油恒久基金の配当モデルを参考にしつつも、データセンターは現地で反発に直面
このモデルはアラスカ石油産業において40年以上稼働している。長年にわたり、アラスカ州民は毎年恒久基金配当プログラムから配当金を受け取ることができ、これが多くの住民が州内の石油探査を継続的に支持する理由となっている。今年、資格を満たす各アラスカ州民は1,200ドルの配当を受けることができる。
アラスカの役人は一貫して、広大な土地と涼しい気候、天然ガスや水力発電などの自然資源に恵まれていることからデータセンター建設に最適だとアピールしてきた。一方で課題としては電力網が分散している点が挙げられる。ただ、同州におけるデータセンタープロジェクトはまだ新興分野であり、関連案は多くの住民の反対に遭っている。これは全米各地で高まっている反対運動と似た状況だ。

図:アラスカ北斜面における横アラスカ輸送パイプラインシステムとダルトン・ハイウェイの一部
アラスカ北斜面では過去に出力規模3ギガワットのデータセンターを整備する計画があったが、その電力消費量は世帯240万世分の使用量に相当し、同案は多数の公衆からの反対意見を集めた。
民主党の候補者マリー・ペルトラ氏は上院議員選挙で優勢を占めており、彼女は専用のウェブサイトを作成し、現在の共和党議員ダン・サリバン氏がデータセンタープロジェクトを支持していることを非難した。そのサイトでは、このようなインフラの大規模建設によって電気料金が高騰し、公衆のレクリエーション用地が奪われ、魚類やトナカイの個体群に脅威をもたらすと主張している。
全米各地で同様の反対の声が上がり始めており、今回の選挙サイクルにおいてはすでに数十の地方法案が制定され、データセンター建設の制限または停止を図っている。テキサス、ジョージア、オハイオは元々AIインフラへの重点投資地域だったが、当選したばかりの民主党州知事たちは選挙戦で、地域コミュニティにさらなる発言権を与えるよう提唱していた。

図:上院議員選挙における民主党候補者マリー・ペルトラ氏
アラスカもまた、おそらく同じ道を進むことになる。民主党候補者ジョナサン・クラス=トンプキンス氏は知事選で大きなリードを伸ばしており、任期満了を迎えるダンレヴァイ氏の後継となる見通しだ。クラス=トンプキンス氏は、州議会が関連する監督規則を整備し、地方自治体の承認権限を確立するまで、新たなデータセンタープロジェクトの承認を一時的に停止すると主張している。

図:アラスカ州知事選挙における民主党候補者ジョナサン・クラス=トンプキンス氏
クラス=トンプキンス氏の選挙チームスポークスパーソンは、データセンター建設に関する取材依頼に対し応答しなかった。アラスカ州は11月25日に投票集計を終了する方針であり、新知事は12月7日に就任宣誓を行う予定だ。
ブロックチェーン上でのトークン化メカニズムと州政府の二重役割をめぐる議論
トークン化は、データセンタープロジェクトへの投資参加者をより広く募るための一つの手段である。ウォールストリートの複数の機関はこの手法を採用し、株式や債券など多様な資産を分散型台帳に登記している。支持者によれば、トークン化は透明性が高く、決済が迅速で行え、24時間365日の取引をサポートする。現在、ブロックチェーン上の実世界資産(RWA)の管理総額も大幅に増加している。
ダンレヴァイ政権は同時に、州経済発展局に付属する「Alaska Data」社を設立すると発表し、本計画へ民間の資本調達を呼び込むことに注力する。州政府は新設企業「InvestNorth」を経由し、一般投資家に対して投資商品を提供する計画だ。
本計画が一般市民にAI関連インフラへの投資機会を提供することを目的としているものの、新たなリスクを伴うのも事実だ。施策は未だ具体化しておらず、流動性や投資家保護といった多くの問題が未解決の状態にある。
批評家の間では、これは本質的に高リスクなAIインフラプロジェクトに対する投機的商品であると見られている。アラスカ州は二重の役割を担っており、一方ではデータセンタープロジェクトを推進し、他方では関連する投資商品を発行しているため、仮にプロジェクトが最終的に損失を被った場合、州政府は窮地に立たされる可能性がある。
しかしダンレヴァイ氏は、住民がプロジェクトの株式を持つことで、データセンターに対する懸念を軽減できると考えている。「地元住民がデータセンターの株主となり収益を得られれば、地域とプロジェクトの利益は一致するはずだ。」
Plural のCEOであるアダム・シルバー氏は率直に認め、ウォールストリートがAIブームに期待を寄せる一方で、一般大衆はデータセンターに対して懸念を抱えている点に両者のギャップが確かに存在すると指摘した。「我々のソリューションはこの矛盾に真っ正面から取り組むものだ。あなたは食卓で懸念を表する住民であってもよく、同時に投資プロジェクトに参加して利益を得る投資家としてもあり得る。」
Alaska Data 社長兼州経済発展局副局長のブランドン・ブレフチンスキー氏は、アラスカがトークン化を推進することは石油恒久基金配当モデルの一歩進んだ版であると捉えている。「いわば一歩先へと踏み出すことで、アラスカ州民がこれらのプロジェクトに直接投資できるようになるのだ。」
シルバー氏は、トークン化の大きな利点はアラスカ州民が州内の資金の流れを明確に把握できることだと述べた。「プロジェクトの履行状況をリアルタイムで確認することができ、債務不履行かどうなのか、業績が見込みを下回ったのかそれともオーバーアチーブメントを果たしたのか、すべてがブロックチェーン上に記録され公開されている。」
シルバー氏によると、約1年前に知事がデータセンター熱に注目し始め、両者は連絡を取り合ったという。開発事業者は伝統的に集中していたバージニア北部の「データセンターコリドー」から展開範囲を広げつつあり、アラスカはその流れに乗って一部の投資誘致を目指す考えだ。
任期が間もなく終了するものの、ダンレヴァイ氏は依然としてこのモデルを高く評価している。「このモデルは将来的に全米各地で花開くだろう。」















