
ポッドキャストノート|CZ:今こそが最高の創業時代。安定した歯車であることは最も危険な幻想だ
整理 & 翻訳:TechFlow

TechFlowガイド:日本の大手ビジネス経済メディア「PIVOT」のワールドワイド独占インタビューにおいて、バイナンス(Binance)創業者である趙長鵬(CZ)氏に対し、PIVOT首席グローバルエディターの竹下隆一郎氏がロングインタビューを行った。世界最大級の暗号資産取引プラットフォームを率いる象徴的人物であるCZ氏は、初めて体系的にバイナンスと日本との深いつながりを振り返り、2023〜2024年にかけコンプライアンス問題に対応しCEOを退任、さらに4ヶ月間の服役を経て得たリアルな心境を率直に明かすと同時に、世界中の教育格差是正を目標とした無償の教育プラットフォーム「Giggle Academy」への完全なコミットメントを明らかにした。
今後のテクノロジー動向については、CZ氏は断固として次のように指摘した。「AIの規模的な爆発的普及は、必ずしもブロックチェーンとクリプトネイティブ(Crypto-Native)の純粋デジタル通貨に対する絶対的な需要を伴う。今後数十億台が自律的に連携するAIエージェントは、従来の銀行システムではマイクロペイメントの決済を実現できないため、仮想通貨こそがマシーンエコノミー時代の唯一の生きた血液となるのである。」世界の経済と技術の転換点を迎える中で、彼は新世代の若者に対して極めて説得力のあるメッセージを発信した。「従来の終身雇用による平均的な枠組みを打ち破り、不確実性に向き合い、果敢に起業してこの時代の無限の機会を掴むべきだ」と。
ゲスト:趙長鵬/CZ(バイナンス創業者、Giggle Academy設立者)
司会者:竹下隆一郎(PIVOT首席グローバルエディター)
配信元:PIVOT公式チャンネル(https://www.youtube.com/watch?v=6hmlgUN-42E)
原标题:【日本独占インタビュー:バイナンス創業者CZ】“AI×ブロックチェーン”の革命とは?/服役後の億万長者が次に賭けるもの/5年以内に来る変化/日本企業が今すぐ備えるべきこと【PIVOT GLOBAL】
配信日:2026年10月24日
ポイントまとめ
- バイナンス基盤マッチングエンジンの日本的ルーツ:CZ氏の大学卒業後最初の就職先は、東京で東京証券取引所(TSE)向けに注文ルーティングおよびマッチングシステムを開発するソフトウェア企業であった。C++を用いてメモリ割り当てとポインタを手動管理していたその極限まで追求されたエンジニアリングの過程は、後にバイナンスが1秒あたり数百万件の取引処理能力を誇る高性能アーキテクチャを構築するための土台となった。
- 危機対応と準拠準備金の40%全額補償:2017年、バイナンスチームは中国内の規制方針変更により東京に移転し、わずか5ヶ月で世界の取引高ランキング第1位に輝いた。業界激変によるユーザー恐慌に対し、バイナンスは法的責任を負う必要もない中で自ら金銭を出し、被害を受けたユーザーへ600万米ドル(当時のプラットフォーム総準備金の40%相当)を全額補償し、揺るぎないユーザー信頼という防衛線を築いた。
- 税制緩和とすべてをトークン化する流れ(RWA):日本政府は暗号資産の収益税率を最高55%から20%へ引き下げ、従来の株式と同様に扱う計画であり、これにより国内市場の流動性が強力に活性化されるとみられる。CZ氏は主権国家の将来の金融競争はステーブルコインだけでなく、国債、株式、不動産、さらには国際的な水資源などの天然資源も含めた全資産のトークン化にかかっていると指摘。これは世界中の資金の高速流动路を再構築するものである。
- コンプライアンス代価への坦然な受容、辞任がかえって人生の贈り物となる:『銀行保密法』違反1件により米国で4ヶ月服役した後、CZ氏は事件に詐欺要素や被害者は一切存在しないと明確に強調。苦難的人間的転機を経験したが、CEO退任を運命が与えてくれた解放と捉えている。49歳で精力充実し膨大なリソースを手中に持つ今、取引所の日常的な煩雑な業務から完全に解放され、社会的福祉を最大限に生み出す新たな分野を自由に選べるようになったからである。
- 終身プロジェクト「Giggle Academy」で持続可能な無償教育を構築:世界7億人の成人識字者と5億人の就学児童、そして伝統的な学校教育が生徒を画一化された平凡な存在へと育ててしまう欠点を踏まえ、CZ氏は年間500万米ドルを投じて50人の開発チームを維持し、AIとゲーム化メカニズムを活用した無償教育アプリを開発している。プラットフォームは2年間でゼロから200万人の児童規模へ拡大し、将来的には何億人の子供達に恩恵をもたらすことを目指すと同時に、支援を受けた生徒達が将来自発的に寄付を行う形でフィードバックする長期持続可能な前向きな循環生態系の実現を探っている。
- AIエージェント経済は暗号通貨を血液とせざるを得ない:近い将来、一人の人間のユーザーは数百から数千個の自律型AIエージェントを保有し、それらが代わりにタスクを実行することになる。AIエージェントは伝統的な銀行口座を開設したりクレジットカードを使ったりできないため、承認不要で秒単位で確認される暗号通貨のみが、大量かつ高頻度のマイクロペイメントを支えうる。AIとブロックチェーンの深く融和的な結合は、5年以内に社会全体の資産および取引の流動速度を千倍から百万倍向上させることになるだろう。
- 若者への脱却の忠告:サラリーマン幻想を終焉させ、果敢に起業へ身を投じる:現在の時代は人類の商業史において創業の障壁が最も低く、エンパワーメントが最も強く、成功確率が最も高い黄金期の窓口に他ならない。CZ氏は若者に対してAIやブロックチェーンの新規ツールを早期に習得し、日本の伝統的な終身雇用の鉄板職(安定職業)の束縛を打ち破り、挑戦にあふれながらも極めて高い収益性を約束する起業家の道へと勇敢に踏み出すよう強く提言している。
二、目玉コメント
- 「バイナンスの基盤システムは、実は20年前に私が東京で証券取引所向けにC++コードを書いていた日々に端を発している。技術ツールは絶えず進化しているが、基盤のパフォーマンスと安定性への極致的追求は決して変わっていない。」
- 「2017年にユーザー補償のために600万米ドルを拠出した際、その金額は当時のバイナンスの全準備金の40%を占めていた。やらなくてもよかったが、ユーザーを守ることは常にバイナンスが業界首位へと成長するための核となる秘密事項であった。」
- 「将来の主権国家におけるフィンテックバトルにおいて、分岐点はただ二つだけある。一つ目は取引所とステーブルコインの規制、二つ目は全資産のトークン化(トークナイゼーション)だ。自国の株式、国債、さらにはインフラすらトークン化して世界に販売できる国こそが、世界の資本流動性を手に入れることができる。」
- 「米国の司法歴史において、かつて『銀行保密法』違反というコンプライアンスの逸脱だけで単独罪として投獄された者など一人もいなかった。だが私は不公平さを嘆かない。世界はそもそも平等ではない。過去に執着するより、すべての精力とリソースを人類に本当に有益な活動へ注ぐべきだ。」
- 「強制退任CEOとなったことはむしろ幸運なことだった。もし私が自らの意思で辞任していれば、外界はCZが闘志を喪失したと批判するだろう。現在私は49歳で体力も衰えず、財政的に自由であり、膨大なリソースを持っている。ついに最大限のポジティブインパクトを生み出せる教育事業に一心不乱に打ち込めるようになった。」
- 「AIエージェントが銀行で列に並んで口座開設をすることもなければ、伝統的なクレジットカードを利用することも絶対にない。数千万のAIエージェントが人間の代わりに自動化された売買、編集、マーケティング、マイクロペイメントを実行する時、仮想通貨こそがそれら唯一の生きた血液なのである。」
- 「日本に残る伝統的な終身雇用やサラリーマン文化は時代に取り残されつつある。全ての若者に起業を選ぶことを強く推奨したい。起業には確かに巨大な不確実性と苦痛が伴うが、それは前人未到の自由度、深いポジティブインパクト、そして階級を越える豊かな経済的リターンをあなたにもたらすだろう。」
三、本文
1. 東京証券取引所からバイナンスへ:基盤システムの日本的ルーツ
司会者:CZ氏、PIVOT GLOBALにお越しいただき誠に光栄です。普段は世界各地を飛び回っているとお伺いしていますが、本日はどこからご視聴頂いておりますか。
CZ:現在はアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビにいます。実際、私は世界中をよく飛び回っており、日本も度々訪れる場所です。東京が好きですし、北海道も大変気に入っています。冬が来るとほぼ毎年ニセコに通ってスノーボードをしています。日本は私の私生活と事業の両方において、非常に重要な位置を占めています。
司会者:貴著をお読みになっていると、日本人の読者にとって特に驚くべきは、日本があなたの人生の軌跡においてこれほど重要な役割を果たしている点です。私たちの視聴者の方々に対して、日本をあなたの人生においてどのように位置づけますか。
CZ:日本は私の人生において極めて大きな色彩を刻んだ場所です。大学卒業後初めた正規職は日本でした。当時、東京で東京証券取引所(TSE)向けにマッチングソフトウェアを開発する技術企業で働いていました。まさに東京でのあの時期に、私は初めて系統的に取引マッチングシステム、注文実行システム、大規模取引所の基盤アーキテクチャ設計に触れ、学んだのです。通算すると日本で約6〜7年暮らしました。基盤技術に詳しいエンジニア同士ならご存知のとおり、当時はC++を採用しており、プログラマーが自らポインタの割り当てとメモリ解放を手動で行わなければなりませんでした。そんな厳格な訓練を通じて培われた究極のパフォーマンス、ミリ秒単位の遅延最適化、システム堅牢性への追求は、年月をかけて進化を続け、最終的に今日のバイナンス取引システムの原型へと沈殿していきました。
司会者:つまり、バイナンスという巨木の種は既に東京で撒かれていたわけですね。そして2017年、日本は再びバイナンスの運命における鍵となる転機となり、具体的に何が起きたのでしょうか。
CZ:2017年7月に上海でバイナンスを立ち上げて間もなく、僅か6週間後の同年9月に中国内でICO、暗号資産取引所、仮想通貨マイニングが全面的に禁止されました。しかし同じ時期に日本政府は極めて先の見通しの良さを見せたのです。2017年4月には既に法的にビットコインを合法な支払手段として認めており、9月〜10月にかけては暗号資産取引所に正規ライセンスの発行を開始し、最初の16社前後を認可しました。
当時私たちのは30名のみからなる精鋭の小チームでしたが、サービス稼働からまだ6週間しか経っていませんでした。しかしながら、プロダクトマーケットフィット(PMF)をすでに明確に検証していました。ユーザーが自発的に押し寄せ登録し、取引量とアクティビティが爆発的に増加していたからです。中国内では政策が厳しくなった一方、日本は極めて合法的で規範的なコンプライアンスパスを持ち、加えて海外市場が世界の潜在取引量の70〜80%を占めていたため、迷うことなくチーム丸ごと東京目黒区へ移転し、オフィスを借りてすぐに改装に取り掛かりました。東京で肩を並べて戦った日々は、バイナンスのグローバル展開において最も重要な章の一つです。
2. バイナンス的世界一位の道:危機における責任と制度への振り返り
司会者:2017年当時、市場には既に多くの成熟した老舗取引所が存在していました。にも関わらず、バイナンスは東京目黒区のオフィスからスタートし、わずか5ヶ月で世界最大の取引高を持つ取引プラットフォームへと躍進しました。あの伝説的な軌跡を振り返ると、いったい何がバイナンスにこれほど驚異的な速度で全競合を追い越す力を授けたのでしょうか。
CZ:2017年12月17日、設立から5ヶ月足らずでバイナンスの日間取引量は正式に世界第一位となりました。表向きは5ヶ月かかりましたが、実際はその前に私は金融取引システム分野で着実に17年間積み重ねてきていました。チームは30名だけでしたが、誰もが業界トップクラスの専門家でした。
客観的に言えば、私たちは確かに歴史の流れに乗りました。2017年はICOの爆発的ブームの年で、無数の全く新しい革新的トークンが登場しましたが、バイナンスは多様な革新資産をサポートすることに特化した国際的なプラットフォームでした。一方、当時の日本国内の取引所は初期のホワイトリスト制約により、基本的に10〜20種類の中核的メインストリームトークンのみ上場が許可されていました。2017年初頭、世界ランクTOP10の取引所のうち約5社が日本の機関でしたが、資産の多様性が厳しく制限されていたために、世界各国のユーザーの多様なニーズに対して瞬時に競争力を失いました。バイナンスはこのトレンドをしっかりと捉えましたが、頂点に立った後9年連続で世界第一位の座を堅持できたのは、チームの日々の徹底した奮闘と粘り強さに依っています。
司会者:システムアーキテクチャとタイミングの把握に加え、あなたは重大な局面においてユーザーに対して示した責任感で業界でも極めて稀有です。突発的な規制導入や市場混乱に直面した際、利益と評判のどちらをどのように天秤にかけていましたか。
CZ:2017年の無法状態にあった時代に、主流の暗号資産プラットフォームのシステムアーキテクチャは一般的に脆いものでした。出金が止まってしまった場合、カスタマーサポートにチケットを送っても返信がなく2ヶ月待ちなど日常茶飯事であり、バイナンスは初日から極めて高いサービスレスポンスで業界標準を刷新しました。さらに重要なのは、チームが上海から東京への移行を決めた際、中国内の規制方針変更によって引き起こされた資産変動に対して、バイナンスが率先して全額自主補償策を実行したことです。
法的観点からは、規制による変動はプラットフォーム側には責任がなく、補償する義務は一切ありませんでした。しかし私たちは自ら600万米ドルを出し、被害を受けた全ユーザーに対して満額補償を行いました。多くの人が知らないことですが、その600万米ドルは当時のバイナンスの全手元準備金の40%に相当します。死活に関わる巨額の資金でしたが、まさに生命の崖っぷちでユーザー利益を最優先とするこの毅然とした行動が、世界の暗号資産ユーザーからの最高度の信頼を勝ち取了れたのです。
その後の2018年初め、日本の規制ルールが数百種類に及ぶ革新資産のコンプライアンスフレームワークに適合しなかったため、残念ながら日本市場から撤退せざるを得ませんでした。しかしわずか数ヶ月後の2018年7月、日本の西部で大規模な豪雨が降り、81名の方々が命を落とす悲劇が発生しました。商業的には日本撤退の苦難を味わったばかりでしたが、私は躊躇せずにバイナンスの名義で災害救援資金として100万米ドルを寄付しました。ビジネスはビジネス、感情は感情。ここには無数の昔からの友人や同僚がおり、この土地を深く愛しています。その100万米ドルの寄付金は、グローバル暗号資産業界として初めて現実世界の人道的危機に対しこれほどの巨額の義援金を提供した例となり、バイナンスチャリティ(Binance Charity)誕生の起点ともなりました。
3. 日本の税制緩和と資産トークン化(RWA)の新時代
司会者:日本といえば、現在推進されている日本の重大な金融制度改革に注目せざるを得ません。日本政府は法律改正を通じて、暗号資産のキャピタルゲイン税を従来最高55%に上っていた雑所得課税から大幅に引き下げ、約20%の分離課税とし、従来の株式市場と同じ待遇を与えようとしています。グローバル投資家や産業界のリーダーの視点から見て、この政策転換をどのように評価していますか。
CZ:税率を直接20%まで引き下げ、税法上の地位において暗号資産を伝統的な株式と同等 treat し、これは間違いなく極めて英知あふれる意義深い大規模施策です。従来55%という懲罰的な高額税率は、資本と人材の日本滞留を深刻に阻害していましたが、20%のキャピタルゲイン税率は主要な金融資産と歩調を合わせ、世界規模で非常に強力な魅力を放っています。この変化は間違いなく莫大な資金と取引量を日本国内市場へ呼び戻すことになるでしょう。
もちろん長期的に見れば、暗号資産の実用的応用シーンは株式よりも遙かに広範であり、日常支払いや越境決済などの多様な機能を含みます。将来的に決済シーンが普及していくにつれて、日本が取引消費税などの細かい税制面でより柔軟な優遇措置を提供してくれることを願っていますが、現時点においては、この減税制度改革が日本がWeb3における発言力を奪還するために非常に素晴らしい一歩を踏み出したことになります。
司会者:日本は過去、コンプライアンス規制が極めて厳格だったため、多くの優秀な起業家やベンチャーが海外へ流出しました。現在、税制や政策が大きく回復傾向にある中、日本のスタートアップ生態系の将来機会をどのように見ていますか。
CZ:日本の規制歴史的には独特なパターンを辿ってきたと言えます。2017年〜2021年の間は規制が確かに非常に厳しくなり、多くの優れた日系および海外の創業者らが離脱を余儀なくされました。しかしここ2、3年では、日本政府が驚異的な自己修正力と開放性を発揮しました。バイナンス自体も2022年にコンプライアンスに基づく買収で日本市場へ復帰し、完全にコンプライアンス遵守のライセンスを取得すると同時に、ソフトバンクの孫正義氏をはじめとする国内トップの金融巨大企業たちと深い持株関係やエコシステム協力関係を結びました。
起業家にとって、暗号通貨とトークンメカニズムを活用したグローバルファイナンスは、人類の歴史において最も効率的で障壁の低い融資方法の一つです。過去には規制の不備により、海外では確かに水掛け論の投機ギャンブルや詐欺が多発しました。しかし日本では社会的信用度が極めて高く、起業家は極めて誠実で集中力が厚いです。私が日本において多くの優秀な創業チームに出資してきましたが、悪意のある持ち逃げ(ラグプル)現象にほとんど出会ったことはありません。政策が適切な空間と規範的な誘導を与えるだけであれば、日本の起業家はWeb3調達ネットワークを活用して、グローバル市場において短期間で大きく成長することも十分に可能です。
司会者:あなたは多くの主権国家の元首や規制当局の上位者に頻繁に政策助言を提供しています。各国政府とコミュニケーションを取る中で、皆が最も一般的に懸念する核心的な要望は何か。また、彼らが最も容易に見落としがちな重要な空白領域はどこだと感じますか。
CZ:各国の指導層が關注する核心的問題は、まとめると主に2つの分野に集中しています:
1つ目の分野は中央集権型取引所とコンプライアンス対応ステーブルコインの規制フレームワークです。殆どの国々はすでに取引所ライセンスの論理を徐々に明確にしており、現在の争点は急速にステーブルコインへと移行しつつあります。現在、世界中で99%以上のステーブルコインは米国ドル資産を担保として発行されており、米国ドルはステーブルコインを通じてデジタル世界で覇権的地位を一層強化しています。円は世界の核心的な国際通貨の一つであり、もしこの局面での動きが遅くなれば、将来のデジタル決済ネットワークで受け身に立たされてしまいます。現在、日本の銀行機関やJPYCが円ステーブルコインへの参入を開始しており、これは間違いなく戦略上絶対に争わねばならない陣地です。
さらに広範かつ破壊的な影響力を持つもう一つの分野、それが全資産のトークン化(Real World Assets、RWA)です。世界中のすべての国々が自国の実態資産をトークン化しブロックチェーン上に載せることを切望しています。そこには政府国債、優良上場企業の株式、不動産ファンド、レアメタル鉱山、さらには戦略的天然資源すら含まれます。例えば先日私はある国の政府と、豊富な水資源をトークン化する議論を進めています。隣国は淡水供給が極めて不足している状況にあります。水資源トークンを発行することで、隣国はトークンシェアを事前購入でき、水源国はその資金を現代の水資源輸送インフラ建設に直接投じられます。過去には、このような越境インフラ調達に複数銀行による数年もの極めて煩雑な審査が必要でしたが、資産のトークン化により、数分で世界中での資金調達と権利帰属確定ができるのです。
トークン化により、従来の株式や国債は一瞬にして世界各国の投資家にシームレスに購入され、資産の二次市場での流動性とプレミアム付加可能性が飛躍的に高まります。日本の企業は戦略的判断において往々にして慎重で時間を要しますが、具体的なエンジニアリング実行面では比類なき爆発力を備えています。私は日本がステーブルコインと資産トークン化の今回の大きな流れにおいて、すぐに追いつき追い越すことができると信じています。
4. CEO退任と服役の心境:強制退位がかえって人生の贈り物に
司会者:2023年から2024年にかけての世界テック業界を震撼させた人生の転機について語らざるを得ません。当時、米国司法省の調査において、あなたは『銀行保密法』(米国での金融サービス事業者としての登録漏れ及びAMLスクリーニングの瑕疵)違反一項に同意し、バイナンスCEOを辞任し、2024年に4ヶ月間の服役を遂げた後、完全な恩赦を受けました。著書の中でこの心境の変化を詳述されていますが、今日改めてこれらを振り返ってみて、あなたの内なる最もリアルな感想はどのようなものでしょうか。
CZ:あなたの総括は非常に正確かつ客観的です。バイナンス創業初期、すなわち2017年から2019年頃にかけて、実際に米国本土からのユーザーがプラットフォーム上で取引を行っており、当時私たちは米国で規制対象の金融サービス企業として登録しておらず、これが米国の『銀行保密法』に抵触しました。2022年から2023年にかけて米国規制当局から全面的な告訴が行われ、私はこの客観的事実を正面から受け止め責任を負うことを選びました。
当時私はアラブ首長国連邦に滞在しており、アラブ首長国連邦と米国には身柄引渡条約がありませんでした。もし逃避を選べば、アラブ首長国連邦にとどまり世間から隔離された平穏な生活を送ることができました。しかし私は犯罪容疑者のまま余生を過ごしたくはなく、問題を回避するのではなく直面して解決するタイプですので、米国行きの片道切符を購入し、法廷での全ての訴訟手続きに応じました。
あの経験は決して愉しいものではありませんでしたが、人生において極めて深い lessons となりました。極めて厳粛かつ明確に繰り返し申し上げますが、一連の司法告訴において、詐欺(Fraud)に関する有罪判決は存在せず、資金横領の疑惑も一切なく、誰一人としてユーザーが被害を受けることはありませんでした。これは純粋に金融登記およびコンプライアンス上の犯罪です。どんな暴風雨にあっても、バイナンスが常に100%ユーザー資産の安全を守ってきたことに、私は心底から誇りを覚えています。
司会者:4ヶ月という長い間、自由を奪われていた期間の中で、あなたにとって最も困難だったのは肉体的な苦行でしょうか、精神的な葛藤でしょうか。
CZ:米国の司法歴史の記録を紐解けば、今日に至るまで『銀行保密法』違反という単独のコンプライアンスミスだけで実際の投獄刑に処された者は一人も存在しません。つい最近では、米銀行(Bank of America)が深刻なシステム的なコンプライアンス不備により規制当局から12億米ドルという天文学的な罰金を科されましたが、関係する違反の状況はさらに重いものであっても、誰一人として刑事訴追もされず、ましてや投獄もされていません。
しかし私にとって、これらはすべて既に過ぎ去った過去の事象です。この世界はそもそも平等ではなく、仮に不公平さを求めて争いを続けるなら、無意味な精神的消耗に陥るだけです。私たちは破壊的な暗号資産の最先端レーンに立っており、古い金融体制からライセンスを取得した訳ではなく、華人の顔をした私が千億ドル規模の国際資本フローを制御するプラットフォームの創業者として舵を取っている。すべての要因が極めて特殊的です。過去のことはすでに塵のように落ち着いており、不平不満に耽ることは無意味です。
逆に見れば、CEO強制退任は実際、運命が私にくれた不思議な贈り物です。もし自分が自発的に辞任していたら、外界はCZが熱意を失い困難に屈したと非難するでしょう。今回は外部の不可抗力によってポジションを追われたのです。今の私は49歳で依然として活力があり、十分な時間、明晰な頭脳、そして膨大な財とリソースを持っています。取引所の果てしない日常的なコンプライアンスと運営の細々としたことから解放され、心の使命感に忠実に、人類社会に対して最大限の好影響をもたらす新分野を自由に選べるようになりました。
5. Giggle Academy:持続可能な無償グローバルAI教育エコロジーの構築
司会者:あなたが底辺から這い上がってから、あなたは急速に人生の新章を開きました。バイナンス設立が金融アクセスの自由な扉を開くためのものだとするなら、あなたが最新プロジェクトとして全力を注いでいる世界的な子供向け教育プログラム「Giggle Academy」は、教育機会均等のためのもう一つの自由な扉を開くものなのでしょうか。
CZ:まさにその通り、この内側の根幹ロジックは完全に一本筋が通っています。金融インフラの普及であれ教育資源の普及であれ、本質的に一般大衆に公平な参加権を与えることが目的です。世界中の誰もが常に完璧に等しい富を持っていることを保証することはできませんが、公正な文明社会は、誰でもが完全に平等な教育機会と価値創造の出発点を持つべきです。そう初めて、努力した人が自らの運命を真に変えられるのです。
バイナンスの経営陣を辞任した後、私は自分の持っているリソースと能力を徹底的に見直し、自分自身に問いました。「一体何をすれば人類文明全体に対して最大のポジティブレバレッジを生み出せるのか」。答えは教育でした。現在の世界教育の現状は目を覆うばかりです。世界中で7億人以上の成人が全く識字できず、その3分の2は東南アジアやアフリカの発展途上地域に住む女性です。同時に、世界では5億人以上の就学年齢児童が家計貧困や近隣に学校がない理由だけで校舎に入ることすら叶いません。
さらに深刻なのは、学校がある児童であっても、現在の伝統的な受験中心の教育体制が才能を殺していることです。現代の学校は皆を均一化された平凡な歯車に仕立て上げる傾向があります。もしあなたが言語に極めて才能あっても数学が苦手であれば、学校は国語時間を削って数学に明け暮れさせ、最終的に特色のない凡庸な人間に作り上げてしまいます。しかし高度なグローバル化とAI時代において、世界はある特定分野で究極の卓越性を達成する人材のみを必要とし、平凡は競争力を失います。さらに優秀な教師リソースが世界規模で極めて不足している現状もあって、整個教育システムは根本的に刷新される必要があります。
司会者:これほど壮大な世界的課題に対し、Giggle Academy はどのようにしてまったく新しい技術パラダイムで突破口を開こうとしているのでしょうか。
CZ:生成AI、先進的なゲーミフィケーション(Gamification)、そして手の届きやすい廉価なスマートフォンの普及を活かして、1つのアプリで世界中最高の個別最適化された教育を無償で誰にでも届けられます。このプロジェクトについては2年間かけてひっそりと磨き上げてまいりました。
当初は小学1年生の英語から始めようと思っていましたが、私たちはすぐに発見しました。子供たちは6歳の時点で認知能力と発音のギャップが既に非常に開いているということです。科学研究によれば、人間は1歳半から2歳から既に言語システムの重要な学習ウィンドウが開かれているとのこと。そのため、Giggle Academy は啓蒙教育の年齢下限を直接2歳まで引き下げました。現在、私たちは2歳から6歳までの全セットの高いエンゲージメントと適応性のあるインタラクティブ講座の開発が完了しています。過去1年でプラットフォームの利用者規模が爆発的な指数関数的成長を遂げました。2026年初頭時点での登録児童は約10万人でしたが、本日までにプラットフォーム上で活発に学習している児童は200万人を超え、たった1年で20倍に急増したのです!これは世界中が質の高い無償デジタル教育に対してどれほど渇望しているかを如実に物語っています。
さらに素晴らしいのは、コスト構造を見ると、このプロジェクトのレバレッジ効果が驚くほど高いことです。私は年間おおよそ500万米ドルを投じ、50名程度のトップエンジニアをフルタイムで雇用してソフトウェアを開発しています。純粋なデジタル製品は限界コストがほぼゼロであるため、200万人の子どもを教えるのも、将来2億人や20億人を教えるのも、サーバーとコードの追加費用に本質的な違いはありません。短期的には年間500万〜2000万米ドルを自己資金で注入しており、個人の財力で20年連続支援が可能だからです。そして20年後、これらの無償教育の恩恵を受けた子どもたちが大人になり働き始めて decent な高収入を得たとき、たとえごく一部の人たち voluntarily に収入の5%をプラットフォームへ還元しても、Giggle Academy は自給自足で永続的に伸びていく壮大なポジティブサークルを形成できます。これは私の人生で最も楽しい事業であり、Giggle チームとデータを確認するたびに、心底から幸せを感じます。
6. AI と暗号通貨の必然的融合:若者への起業へのハードコアな忠告
司会者:未来を展望すると、あなたは Web3、AI および最先端バイオテック分野に極めて集中的な投資配置を行っています。技術の最前線に立つ宣教者として、AI とブロックチェーンという二つの超メガサイクルの交差進化をどのように捉えますか。未来3〜5年で私たちはいったいどのような世界を迎えるのでしょうか。
CZ:長い時間のスケールで眺めてみると、私が大人になったこれらの数十年の間に、人類社会は文明の基盤を変えることのできる三つの超技術革命に続けて直面しました。一つ目がインターネット、二つ目がブロックチェーン、三つ目が現在の生成 AI です。それらはそれぞれおおよそ15年ごとに発生しています。AI の破壊性は、各業界の生産性の限界を指数関数的に押し上げられる点にあり、私たちはまだその巨象の尾をつつかれている段階です。
しかし多くの人は致命的な根本的な問題を軽視しています。AI はネットワークに依存して存在しなければならず、さらに重要なのは、AI は貨幣を使用しなければならないということです。近い将来、個人はバックエンドに数百個あるいは数百万個の自律作動する AI エージェントを持つことになります。例えば本日このインタビュー収録終了後、あなたのバックエンドには専属の AI エージェントが自動的に動画を精密にカット編集したり、マーケティング用 AI が拡散・流入を担当したり、財務用 AI が全世界の視聴者から視聴料金を徴収したりします。これらの AI エージェント同士は毎秒、天文数字レベルの自動価値決済を行い続けています。
ところで、AI エージェントは伝統的な銀行支店窓口で口座開設申請をしに行くでしょうか。AI エージェントはプラスチック製のクレジットカードをかざしたり、紙の小切手を記入したりするでしょうか。絶対にありません。唯一の解法は摩擦がなく、マシーンフレンドリーなクリプトネイティブなデジタル通貨を使うことです。AI 時代の到来は、仮想通貨の価値を削ぐどころか、社会全体のマイクロトランザクション頻度を千倍乃至百万倍に押し上げることになります。例えば将来のユーザーが高品質動画を見る際、バックエンドの AI エージェントが自動的に1円を差し引き、ユーザーは月額2万円もの高額サブスクリプションパックに強制連結される必要がなくなります。マイクロペイメント、デジタルID認証、所有権オンチェーン証明、この一連のマシーンエコノミープロトコルはすべてブロックチェーンの上に乗せる必要があります。私はこの AI と Crypto の究極的融合の嵐が、10年も待つ必要などなく、5年以内に全面的に襲来してくると考えています。
司会者:番組の最後に、再び東京に戻ります。もし本日あなたが東京の街角で迷いながら模索を続ける若いエンジニアや若い起業家と深く語り合う機会があれば、彼らにぜひ伝えたい一句、もっとも核心的なアドバイスは何でしょうか。
CZ:今日は人類の歴史を通じても、スタートアップを立ち上げるのに最適なゴールドレイターです。今日を超える日は他にありません。未来により良い日が来るかもしれませんが、人類がこれまで歩んできたあらゆる歴史的文脈において、今日こそが最高に素晴らしい一日なのです。
将来の主導産業はすでに極めて明確です。AI、ブロックチェーン、次世代インターネットです。これらの核心レーンの中で、他者の実際の痛みを本当に解決しながら、同時に自分が好みかつ構築に長けているプロダクトを敏感に捉え、それを全力で打ち立てる努力を惜しまなければ、巨大な世俗的成功と資産の自由を手にできる確率は想像を遥かに上回るほど高くなります。
日本社会は長らく大企業に所属し一生サラリーマン(Salaryman)として働く終身雇用文化を推崇してきました。この考え方は日本で聞いて非常に論争的に聞こえるかもしれませんが、私は若者たちに極めて正直に伝えねばなりません。このルートは勧めません!現在のように劇的に翻弄される時代において、組織内の歯車になるのは最も危険な幻覚です。私は若者に起業の道を選ぶよう強く呼びかけます。起業には確かに巨大な不確実性と苦痛が伴いますが、それは前人未到の自由度、深い社会的ポジティブインパクト、そして一族の命運を変えうるような豊かな経済的リターンをもあなたに与えてくれるはずです。新しいツールを早くから取り入れ、勇敢に現場で構築しましょう。















