
Aaveが財団設立を提案、ブランドとIPを真にDAOへ返還
著者:Aave Labs
翻訳:TechFlow
TechFlow概要:Aave DAOは長年、サービスプロバイダーに対しコード開発、ツールの構築、ブランド構築のために資金を投じてきたが、商標と中核的なドメイン名はまだDAOの管理下になく、権利保護を行う資格すらない。本提案は、ケイマン諸島で設立されるメンバー非設置型ファウンデーション会社を通じて「資産には所有者があるが、誰もDAOの上に立つことはできない」という難題を解決し、DeFiガバナンスが成熟した資産管理へ歩むためのサンプルとなる。
本ARFC提案は、Aaveファウンデーションの設立を目的としている。これはケイマン諸島に登記されたメンバー非設置型ファウンデーション企業であり、その設立宗旨はAaveプロトコルに代わってAave商標および関連する知的財産権を保有することである。
実体の設立は複数のフェーズにおける第一歩である。本提案は第一段階のみを対象としており、企業登録および初代の独立取締役・独立監査役の任命を含む。後の段階ではそれぞれガバナンス審議に付され、各段階で商標、ドメイン名、コードベースの知的財産権の譲渡ならびに運用範囲などが対象となる予定である。
本提案は「Aave必胜」フレームワークに対する約束に由来するものであり、ブランドおよび知的財産権のコミュニティ保護機能をガバナンスに取り入れることで、AAVEがAaveエコシステムにおける唯一の中核資産としての地位を一層強化することを目指す。
第一段階では、適切な登録費用、法務費用ならびに取締役、監査役および秘書の任命費用のみを申請する。この文書の残りの部分は構造、範囲ならびに当該構造に対して課せられる制限について扱う。
長年、Aaveのガバナンスは多数のサービスプロバイダーへの資金提供を行い、コード、リスク管理ツール、モデル、ドキュメントを生み出してきた。これらの産出物の所有権は各協業期間において扱いがばらつき、一部の場合、当初の開発を担当したサービスプロバイダーに所有権が残されていた。Aave商標および主要ドメイン名も現在、DAOの制御下にない。DAOは商標を登録できず、侵害訴訟を起こすこともできず、ドメイン名の所有権を保持することもできない。結果として、資金を投じて取得した資産を自分で防衛することができない状態が続いている。
ケイマン諸島のファウンデーション企業はこの問題を解決し得る。それは所有権を保有し、契約を締結し、訴訟に出廷することができる一方で、メンバー非設置の構造を維持しており、いかなるメンバーもこれに対して権利を行使できないようになっている。DeFiファウンデーションが長年にわたり裁量権を蓄積しているとして注目を浴びてきたのは、通常、毎年の国庫支出で運営を維持し、設立を提唱した同じチームによって管理されているからである。以下の設計により、これらの2つの条件は解消される。
実体の設立、異なる司法管轄区域における登録商標の譲渡、既存のプロトコルとの間で譲渡条件を協議することのいずれも、独立した法務作業とコストを伴う。段階的に推進することで、各リクエストの定義を明確にし、範囲をコミュニティが評価可能な業務内に留めることができ、次の段階に入る前に審査が行われる。DAOはいかなる段階の後でも中断可能であり、ファウンデーションは引き続き正常に機能し、ガバナンスが明確な実体としての地位を保つ。
仕様
1. 法的構造
Aaveファウンデーションは、ケイマン諸島の「ファウンデーション企業法」に基づき、メンバー非設置型ファウンデーション企業として登録される。定款に記載された宗旨は、Aaveプロトコルの利益のために知的財産権を保有、保護、およびライセンス供与することに限られる。ファウンデーションは独立取締役によって運営され、取締役と無関係な独立監査役によって監督される。最初の任命以降、取締役の任免はAIP(Aave Improvement Proposal)のみによって決定される。
Aave Labs、DAOが雇うあらゆるサービスプロバイダーならびにそれらの関連団体は一切、取締役または監査役の任命権を有さず、かつこれらの職務に就任することも認められない。
2. ファウンデーションの保有資産
ファウンデーションは、Aave商標、譲渡されたプロトコルコードベースの知的財産権、主要ドメイン名、ならびにサービスプロバイダー契約に基づいて譲渡された知的財産権の法的所有権を取得する。所有者として、これらの資産に関する出願、保守、防御、および執行責任を負う。
ブランドのライセンス付与は一方通行である。ファウンデーションはAaveの名称を開発製品の使用に向けてライセンスで戻し、Aaveブランド製品が継続して提供されるようにする。このライセンスは無償である。
DAOは既存のガバナンスメカニズムを通じて引き続きサービスプロバイダーを選定し、その活動範囲を定め、報酬を承認する。そこから生成されるコード、ツール、モデル、ドキュメントをファウンデーションへ譲渡することが、これらの協業における標準条件となる。これによりDAOが蓄積してきた技術成果に対して永続的な単一所有者が設定されると同時に、ファウンデーション側はどのようなものを構築するか、また誰が構築するかについて発言権を持たない。
DAOは適切な登録費用、適格な秘書の就業費用、法務費用、ならびに商標および知的財産権の譲渡手続きに関連する費用を負担する。
運転資金や恒常的な予算は申請しない。将来の資金ニーズが発生した場合、別途ガバナンス提案を提出する必要がある。
3. DAOの権限
各資産のパブリッシュ、パラメータ変更、予算策定、サービスプロバイダーの雇用、およびフレームワークの改訂は、すべて既存のガバナンスメカニズムを通じて行われるDAOの意思決定である。
AIPを通じて、DAOは取締役の任免を行うことができる。ファウンデーション定款へのいかなる改訂、中核的な知的財産権の処分、およびあらゆる合併または再編に対する同意権を持ち、さらにファウンデーションに対して清算を実施し、残余資産を後継実体へ移転するよう指示する権限を有する。
4. 報告
ファウンデーションは四半期ごとにガバナンスフォーラムへ報告書を発行し、保有資産および所有権の変動、運用費用、ならびに商標またはコードベースの保護のために講じられたあらゆる法的手続きの内容を含む。最初の報告書は、最初の完全な暦年四半期の運営終了後90日以内に発行される。
予期される展開
ファウンデーションは前述の明確な目的に奉仕し、プロトコルに対するガバナンスのすべての意思決定権は今と同じく変化しない。資産のパブリッシュ、パラメータ、予算、サービスプロバイダーの選定、そしてフレームワークの改訂は依然としてトークンホルダーによって決定され、ファウンデーションはいかなる意思決定においても投票権、拒否権、あるいはアドバイザー的角色を持たない。
ファウンデーションにはメンバーまたは株主が存在せず、いかなる個人もこれに対して所有権を有さない。取締役会は独立取締役一人で構成され、監査役は当該取締役と無関係な独立サービスプロバイダーである。Aave LabsおよびいかなるDAOサービスプロバイダーも席を占めることなく、任命権も有さない。
ファウンデーションの発展における各段階は、それぞれ独立した提案としてフォーラムに戻され、個別の投票が行われ、コミュニティはいずれの段階も却下することができる。
本ARFCがコミュニティのコンセンサスを得た場合、提案はスナップショット投票へと進み、その後AIPを通じて適切な登録費用、法務費用、および取締役任命費用の承認が行われる。その後にケイマン諸島での登記が完了し、独立取締役および監査役が任命される。
実体が設立され所有権を保有できる段階に入ると、同時に商標、ドメイン名、およびコードベースの知的財産権の譲渡が開始される。譲渡条件は、新規のサービスプロバイダー協業が通常のガバナンス手順に基づいて更新または入れ替えされる際に組み込まれる。
これはAave Labsにプロトコルに対するコントロールを与えるのでしょうか?
いいえ。プロトコルはDAO、ひいてはトークンホルダーによってガバナンスされる。さらに、Aave Labsはファウンデーション内の取締役会で席を持たず、監査役の役割も担わず、任命権も有さない。ファウンデーションはメンバー非設置であるため、定款の中にAaveエコシステムの上に立つ株主は存在せず、この制限はDAOが雇うすべてのサービスプロバイダーにも同様に適用される。
ガバナンスに変更点はあるでしょうか?
変更はない。資産のパブリッシュ、パラメータ、予算、サービスプロバイダーの雇用、およびフレームワークの改訂は、従来通りのプロセスを通じて行われるDAOの意思決定である。ファウンデーションは資産の所有権を保有するのみであり、プロトコルに対する意思決定において裁量権を持たない。
なぜケイマン諸島が選択されたのか?
ケイマン諸島の「ファウンデーション企業法」に基づき設立されたファウンデーション企業は、メンバーや株主を持たずに存立しつつ、法的所有権の保有、契約締結、訴訟出廷が可能である。これにより、ファウンデーションは商標を保有しそれを擁護できる一方、DAOの上に立つ所有者を生み出すことはない。
DAOがファウンデーションを解散したい場合はどうなるか?
DAOはいつでもAIPを通じて取締役を入れ替えるか、ファウンデーションの清算を指示し、後継体への移転を含む残余資産の処遇を決めることができる。ただし、いずれの場合も取締役の信託義務、法的義務、および適用法令に準拠する必要がある。
どの知的財産権が、いつ譲渡されるのか?
実体の設立が完了次第、Aave商標、主要ドメイン名、ならびにプロトコルコードベースの知的財産権の譲渡が完了する。今後サービスプロバイダーとの協業によって発生する知的財産権は、当該契約の標準条件に従って帰属するものとされる。
本提案はAave Labsによって起草された。Aave Labsは上記ファウンデーションにおいていかなるガバナンス上または経済上の役割も担わず、設立に向けた補助金も受領しない。
Creative Commons Zero(CC0)に基づき、著作権および関連する権利の放棄を行う。
なぜケイマン諸島へ登録する前にスイスが考慮されるべきなのか?
私はAave商標、ドメイン名、プロトコルIPの保有および保護を目的とした法的に独立したエンティティを作成するという目標を支持する。しかし、ケイマン諸島への登録にコミットする前に、ガバナンス主体は提案された構造とスイスのファウンデーションを比較検討すべきだと考える。
重要なのはケイマン諸島が実行可能かどうかではない。確かに可能である。真の問題は、どちらの司法管轄区域が、Aaveの中核資産を長期的に保有する「所有者なき実体」に適しているかということである。
1. より強力な法的目的による保護
スイスのファウンデーションには株主もメンバーも存在しない。資産は法的にファウンデーション憲章に定められた目的専用に充てられ、独立的な法的監督を受ける。
Aaveにとって、ファウンデーションの目的は狭義に「Aaveエコシステムの利益のためにAave商標、ドメイン名、およびプロトコルIPの保有、保護、管理を行うこと」と定義されうる。監督機関は追加の法的保証を提供し、これらの資産が当該目的のために持続的に使用され続けることを確保する。たとえ市場でトークンを購入してガバナンスシステムを乗っ取ろうとした場合でも、この点は成立し続ける。
これは主に私的に起草された定款の制限および指定された企業サービスプロバイダーに依存する従来の構造とは実質的に異なっている。
2. AAVEガバナンスの構造への直接的埋め込み
これは両方の司法管轄区域で実現可能である。
ケイマン諸島の法制度は十分に柔軟であり、トークンホルダーに対して直接的な定款上のガバナンス権を付与できるため、「DAOの投票は常に諮問的であるのみ」という理由でケイマン諸島を批判すべきではない。
スイスのファウンデーションも、その定款枠組みにAAVEガバナンスを組み込むことができる。スイス法における強行規定の順守が前提となるが、トークンホルダーは以下の特定の事項について明確な権利を付与されうる。
ファウンデーション取締役会の任命および解任;
中核的なIPのライセンス付与または譲渡;
ファウンデーション取締役会に対する監督;ならびに
解散ならびに残余資産の帰趨。
したがって、スイスの優位性はトークンホルダーによる投票そのものにあるわけではない。それはDAOガバナンスを法的目的の固定化および独立的監督と結びつける点にある。
3. IPの商業化は重要な司法管轄区域の問題である
この点は特に重要である。なぜなら、ファウンデーションの設立目的そのものがIPの保有にあるからである。
提案されているロイヤルティフリーのライセンスについては、ケイマン諸島の経済実体要件が当初は深刻な問題とならない可能性がある。しかし、本ファウンデーションは長期的な存続を目指している。
もしAaveが将来、許諾料、ロイヤルティ、その他のIP収益を通じてIPを商業化した場合には、ケイマン諸島の経済実体制度が直接的に関わってくる。ケイマン諸島でIPビジネスを行う実体は、関連する活動、支出、実態、および人員を含む実際のケイマン国内実体を具備する必要が生じうる。
スイスはIPの商業化に対してケイマン諸島の様な経済実体制度を課していない。250718 司法管轄区域比較……
したがって、選択される司法管轄区域は、ファウンデーション設立初日に適用されるだけでなく、Aaveが将来IPの現金化を図る場面でも適用可能でなければならない。
4. スイスはより堅固な条約ネットワークを備えている
これは国際課税においても同様である。
スイスは100を超える二重課税防止条約ネットワークを有しており、ケイマン諸島の包括的な租税条約ネットワークはそれと比較してかなり限定的である。250718 司法管轄区域比較……
ファウンデーションが異なる司法管轄区域からの取引対手からロイヤルティまたはライセンス料を受領する場合、この点が重要になりうる。関連条約および適用される不正利用防止要件に従って条約が適用されれば、源泉所得税の軽減および二重課税回避の仕組みを提供し得る。
長期的なIP保有者にとって、これは検討に値する構造的優位性である。
提案される今後のステップ
以上より、登録登記の前に簡易なケイマン諸島とスイスの比較に関する法的助言を取得することを提案する。重点項目は以下の通りである。
AAVEガバナンスの統合;
ファウンデーションの目的および中核IPの法的保護;
将来のIP商業化および経済実体要件への対応;ならびに
国境を越えるIP収益に対する二重課税防止条約の適用。
最終的にはケイマン諸島が依然として最優先の司法管轄区域となるかもしれない。しかし、本ファウンデーションがAave最も重要な資産の一部を長期的に保有することを目指していることを鑑みると、この司法管轄区域の比較はIP譲渡の前ではなく、後に行うべきである。















