
韓国発、香港経由で世界へ:香港のRWAはどのようにして実現しているのか?
執筆者:Tiger Research
翻訳:TechFlow
TechFlowガイド:現実資産トークン化市場は過去1年で約26倍に急成長したが、真の試練は発行、販売、償還が閉じた構造となり得るかにかかっている。本稿は、韓国由来の資産が香港を経由して海外のプロフェッショナル・インベスターに到達する完全な経路を分解解説している。コンプライアンス・アーキテクチャと越境配布に関心がある業界関係者にとって、これは現時点で極めて稀な実務レベルの分析だ。

核心的視点
現実資産トークン化市場は急成長を遂げている。本当に問われているのは、トークナイズド製品が実際にどのように発行・販売され、最終的に償還まで完了するかという点である。
本稿で分解したモデルでは、オフショア主体が原資産を裏付けとして製品を発行し、ライセンス取得済みの香港の仲介者が海外のプロフェッショナル・インベスターへ販売を行う。投資家が購入するのは発行元の製品であり、原資産そのものではない。
売却できても、返済できるとは限らない。発行元は資産キャッシュフローに対して執行可能な権利を有しており、かつ資金が確実に期日通りに手元に入ってくることで初めて、投資家に対する義務を果たせる。
真の試練は第1回発行以降にある。同じアーキテクチャが次の製品を支え続けられるだろうか。持続可能な市場には、安定的な資産供給と再購入意愿を持つ投資家が不可欠だ。
1. 現実資産トークン化市場はすでに拡大傾向にある。次なる鍵は何になるか
RWA.xyzのデータによると、現実資産トークン化市場の規模は2023年8月の約15億米ドルから2026年9月13日時点の約388.6億米ドルへと約26倍に拡大した。多様なタイプの資産がトークン化されており、各国・地域の政府も発行と販売に関するルール策定を進めている。
成長はすでに明白だ。現在実際に問われているのは、いかにある資産を、投資家が本当に購入でき、最終的に資金回収できる製品に変えるかである。

2. トークン化はどこで行うべきか?
各管轄区域がトークン化資産のルールを策定しつつあるが、要件や進捗ペースは地域によって異なる。そのため、製品の発行地はその製品が市場に出回る速度に直接影響を与える。
香港は成熟した証券規制のフレームワーク、国際的な投資家へのチャネル、そしてトークン化債券(国債含む)の発行経験を備えている。ライセンス制度と投資家保護要件により、発行元や仲介企業が製品を市場に送り出すための枠組みが提供されている。
香港は既にトークン化の重要な工程に対してルールを整備済みだ。SFCライセンスからVASP(仮想資産サービスプロバイダー)規制、技術的保護措置に至るまで。この明確さが機関による発行計画を支援し、投資家にも自らの保護水準を評価する根拠を与えている。これこそが、香港が現実資産トークン化の発行・流通ハブとして注目される理由の一つである。
では、他国の資産はどうやって香港経由で海外投資家に届けるのか。韓国発の資産を例に、全体のプロセスを分解する。

3. 韓国─香港アーキテクチャはどのように機能するのか
アーキテクチャ図は左右に分かれる。左側が韓国で、原資産はここから派生する。右側が香港および英領ヴァージン諸島で、製品はここで発行・販売される。
黒い矢印は製品構造を示す。
韓国証券会社:上場株式、ファンド出資持分、ノート等の原資産を購入するチャネルを提供。
英領ヴァージン諸島の特別目的会社(SPV):韓国証券会社の香港拠点の証券口座を通じてこれらの資産を取得・保有し、当該資産を裏付けとしてノートを実効する。
トークナイズドプラットフォーム:SPVが発行したノートを代表するトークンを作成し、発行・割当状況を記録する。
流通担当:ライセンス取得済みの仲介者およびコンプライアンス取引所に通じ、海外のプロフェッショナル・インベスターへ製品を販売する。
オレンジ色の矢印は申込資金の流れを示す。
海外のプロフェッショナル・インベスターは法定通貨またはステーブルコインで申込を行う。資金は仲介者を経てSPVに到着する。ステーブルコインで申込した場合は、SPVがセントラルエクスチェンジ(CEX)経由で法定通貨に交換する。その後、資金は香港拠点を経て韓国証券会社へ振り込まれ、同社が原資産の購入を実行する。
香港のフィンテック企業Finloopはこのモデルを「ダブルエンジンモデル」と呼んでいる。一方が資産供給を担当し、他方が発行と流通を担当する。以下の3点が最も重要だ。
資産調達源の置換が可能。他の国の証券会社およびその香港拠点で韓国機関の役割を代替できるため、香港は複数の市場の資産を裏付けとする製品の流通チャネルたり得る。
SPVが中央に位置する。申込資金を受け取り、資産を購入・保有し、ノートを発行する。投資家は製品条項に基づきSPVに対し権利を主張するため、SPVの資産に対する権利行使能力と収益の転送能力が極めて重要となる。
SPVがオンチェーン決済と伝統的ファイナンスをつなぐ。投資家はステーブルコインで申込・保有できる一方で、原資産は証券会社と托管(保管)配下で購入・保有される。
このアーキテクチャが機能するには全工程が成立していなければならない。適切な原資産、堅固な発行構造、そして投資家へのコンプライアンス対応ルートが必要だ。

3.1. 原資産の選定基準
製品を発行する前に、SPVは原資産から発生する資金に対して明確な法的権利を有していなければならない。
国債やファンド出資持分の場合、問題はSPVがそれを直接購入・保有できるかどうかかもしれない。輸出売掛金や音楽著作権使用料の場合、事情はより複雑になる。将来の債権受け取り権をSPVに譲渡する必要があり得るか、あるいは資産所有者に債権回収しSPVへ送金するという法的拘束力のある義務が生じる必要がある。
いずれの場合でも、契約書においては誰が現金受け取り権を持ち、誰が債権回収を担当し、資金がどのようにSPVに渡るかが明確でなければならない。明確な入金経路がなければ、資産が投資家への支払いを安定的に支えることはできない。

3.2. オフショア発行元は実際に何を生み出しているのか
このモデルにおいてトークン化の核心はSPVにある。韓国産の原資産を選定したとしても、トークンの発行と収益を海外投資家に分配するための独立した主体が必要となる。
Finloopのダブルエンジンモデルでは、この役割を英領ヴァージン諸島に登録されたSPVに委ねている。同社が韓国資産保有者と海外投資家をつなぐ接点となる。
SPVは韓国の資産収益権を裏付けとするトークン化ノートまたは証券を実効する。つまり、海外投資家が購入するのはSPVが発行した金融商品であって、韓国国債や輸出売掛金そのものではない。製品条項に従い、SPVが投資家へ収益を支払うとともに満期時に元本を償還する。
このアーキテクチャを信頼性高く稼働させるためには、SPVへのキャッシュイン時点を投資家への支払義務と一致させなければならない。発行元はまず各原資産の入金時期を確認する必要がある。国債の利息・元本、ファンドの分配金・解約返戻金、あるいは輸出売掛金・著作権使用料の決済金などだ。
もしSPVが資金を受領する前に投資家への支払いが必要な場合、流動性不足または返済遅延に直面する可能性がある。
オフショアにSPVを設立しただけでは、自動的に韓国の資産から発生する現金を得られるわけではない。契約書ではSPVの原資産に対する法的権利、誰が現金を受取るか、そして誰が資金をSPVに送金する責務を負うかが明確でなければならない。同時に、トークナイズドプラットフォームは発行数、トークン保有状況、および焼却数を透明に記録する。
オフショア発行段階の中核任務は、SPVが実際に受け取れる現金額が十分であることを保証し、かつ投資家に約束した支払い条項を履行できるよう期日通りに資金が届くようにすることだ。

3.3. 香港での販売後、流通範囲はどれほど拡大し得るか?
オフショアSPVを通じて製品を作成するのは第一歩に過ぎない。海外投資家へ販売するためには、発行元は流通を担当する金融機関を確保する必要がある。Finloopはライセンス取得済みの香港仲介者の利用を提案しており、該當中介者は香港の証券規則に基づいて製品を検証し、プロフェッショナル・インベスターへ発売するとともに、香港在住外の投資家にもリーチできる。
仲介者はSPV製品条項とリスクを検証し、各投資家が購入資格を満たすことを確認する。発行がプロフェッショナル・インベスターに限定される場合、発行後のトークン移転も制限された状態のままにする必要がある。そのため、製品条項は移転を資格認証済みの購入者の間に制限する。これがFinloopがプライベート・プレイスメント製品構造で想定する枠組みだが、この制限は香港のすべてのトークン化証券に適用されるわけではない。
またFinloopは、まずは香港で販売される製品を他の地域の仲介者や取引所を通じてリリースすることも提案している。しかし、香港での初回販売が直ちに他地域での販売や取引を許諾するわけではない。各市場のルールは個別に評価する必要がある。満期前に売却したい投資家には、引き受け手を求まる買い手と価格決定の方法が必要だ。製品を保証価値として使用する場合には、それを承認する機関の存在が求められる。
この構造において香港は初回販売と投資家資格検証のチャネルを提供している。他の地域における販売・取引、ならびに担保としての使用については別途手配する必要がある。

4. 韓国資産から投資家への支払いを阻害する三大リスク
トークン化製品が香港で成功裡に売却されたとしても、約束通り投資家へ支払いが行われない可能性がある。原資産から発生する現金は、必ずオフショア発行ツール(SPV)を経由して投資家の手元に届かなければならない。以下の三大リスクがこの資金フローを断ち切るおそれがある。
権利および債権回収の手配の不透明化:輸出売掛金等の資産の場合、契約書において買い手がどこで支払うか、誰が債権回収権を持つかを明確にする必要がある。回収義務と決済手順に法的拘束力が伴わなければ、資産から発生する資金がSPVに永遠に届かない可能性すらある。
現金回収と返済のタイミングギャップ:もし投資家が原資産の決済前にもかかわらず支払いを受け取る必要がある場合、SPVは流動性不足に陥り返済が遅れる可能性がある。韓ウォン建て資産が米ドル建て製品を裏付ける場合、為替変動と両替コストによって収益が圧迫されることもあり得る。
越境送金および税金のボトルネック:香港仲介者が本製品の販売許可を受けても、資金がどうやって韓国資産保有者からオフショアSPVへ移転するか、およびどうやって海外投資家へ支払いを行うかは解決されない。これらの送金手続きおよび税務処理は現実的に実行可能でなければならない。
このモデルの成否は結局のところ、韓国資産から発生する現金が契約に基づく内容通り、全額かつ期日通りにSPVを経て海外投資家の手元に至るかどうかにかかっている。

5. 第2回発行の方が第1回より重要である
香港で韓国の資産を裏付けとする製品の単発販売を行ったに過ぎない。第1回発行には長時間を要する。関係者は資産の検証、契約の確定、そして製品販売手法の決定を行わなければならない。
新製品が出るたびにゼロからこれらの作業を繰り返すようでは事業のスケーラビリティは保てない。第2回発行以降は、第1回取引で構築した構造を再利用可能にしなければならない。
米ドル決済の輸出売掛金は、本モデルの実行可能性を検証する格好の手段となる。発行元と仲介者は、第1回取引用に策定した債務者評価基準や製品開示手法を後の売掛金に適用でき、各製品ごとの設計負荷を削減できる。ただし、同一基準を採用しても、各売掛金のリスクが均一であるわけではいない。
このモデルが持続可能な市場を支えられるかを判断するには、以下の3つの進展に注目する必要がある。
資産審査に要する時間が発行のたびに応じて短縮されているか?
既存投資家が再流入して新製品を購入するか?
資産保有者が資産を継続的に供給する動機を持つようになるか?
輸出売掛金でのノウハウが蓄積されれば、本モデルは他の韓国資産へ拡張できる。その成功は単発の発行成功だけにかかっているわけではない。資産保有者が適格資産を継続的に供給し、投資家が再投資の意向を示し、仲介者が新製品を市場に持ち出す価値を認識することが必要だ。














