
トークン化株式争奪戦:取引所が「オールインワン市場」で先手を争う
著者:Tanay Ved
翻訳:TechFlow
TechFlow概要:暗号資産取引所は純粋な暗号通貨カジノから、株式・商品・デリバティブをカバーする「マルチアセット取引所」へと移行しており、バイナンスにおけるトークン化株の月間取引量は37億ドルを超えた。この転換は単なる製品展開の拡大にとどまらず、取引所の収益サイクルそのものを変革する可能性がある。また、SECが新たに発表した「イノベーション免除」制度により、トークン化株はグレーゾーンから法的承認へ歩みを進める可能性が出てきた。
トークン化株、RWA(現実資産)パーペチュアル契約、そして「マルチアセット取引所」の競争
デジタルアセット取引所は純粋な暗号資産プラットフォームから「マルチアセット取引所」へと拡大し、スポット取引、デリバティブ、トークン化資産、オンチェーンインフラストラクチャを一つのプラットフォームに統合している。トッププラットフォームは今や、暗号資産ネイティブ市場と伝統的市場の両方をカバーする全層インフラストラクチャへの収束を目指している。
Krakenとその親会社であるPaywardは、この変化を観察するための最適な事例である。PaywardはxStocks、独自開発のイーサリアムレイヤー2ネットワーク「Ink」、および新たに発表したコンプライアンス対応オンチェーンデリバティブ事業を通じて、トークン化株のバリューチェーン全体に戦略を展開している。今年9月、Nasdaq VenturesはPaywardに対し1億米ドルを出資することで合意し、両者のトークン化株インフラストラクチャにおける提携を深化させた。同時にPaywardは、HyperliquidのHIP-3メカニズムを通じて、米国ユーザー向けに規制当局による認可を受けたオンチェーンパーペチュアル先物を提供することを発表した。
これらの動きはすべて同月に発生し、SECが「イノベーション免除」施策を発表したことも示されている。これは一つの明確なシグナルであり、取引所、発行体、市場インフラストラクチャプロバイダーが各々の経路を経てトークン化株へと集中しつつあることを意味している。今号の「ネットワークステータス」では、今年各取引所でいかにトークン化株取引とRWAパーペチュアル契約が拡大したか、SECのイノベーション免除がどのような役割を果たしているか、そして「マルチアセット取引所」をめぐる競争がどのように展開しているかを分解して解説する。
トークン化株をめぐる競争
取引所は異なる角度からトークン化株領域へ参入している。共通しているのは、スポットトークン化株、デリバティブ、ブロックチェーンインフラストラクチャをより広範なマルチアセット取引システムに統合しようとしている点だ。

Kraken/PaywardはxStocksを通じてスポットポジションを提供し、HyperliquidのHIP-3を活用して米国のコンプライアンス対応デリバティブ市場へ進出している。xStocksはBacked Financeによって発行され、レベースメカニズム経由で保有者に配当金を配信し、株式への経済的エクスポージャーを提供する。KrakenとNasdaqとの提携は、権利保持型モデル(NETs)への進化を促進しており、このモデルはxStocksと並行して運用される見込みだ。
Binanceは6月にbStocksをリリースし、ローンチ後7週間で管理資産規模(AUM)が5億米ドルを超えた。xStocksと同様、bStocksは対象株式の金融的権利を表す証書であり、議決権は付与されない。償還は市場取引時間帯に限定されている。
CoinbaseはB20規格を通じてトークン化株を発行している。これはBaseチェーン上の現実資産向けに特別に設計された規格である。Coinbaseは各トークンを対象株式に対する直接的な請求権として位置づけており、AlpacaがADGM規制下の特別目的法人(SPV)を介して保有するが、KYCを完了した「帰属保有者」のみが償還または議決権行使が可能である。配当権は全ての保有者に開放されている。
Hyperliquidはインフラストラクチャおよび流動性レイヤーであり、サードパーティはこの上でアプリケーションを構築できる。8月以来、Hyperliquidは一部のxStocksスポット市場を立ち上げ、HIP-3を通じて外部開発者が株式、インデックス、コモディティ向けのパーペチュアル契約をデプロイすることを可能にした。KrakenはCFTCの監督下にある子会社Bitnomialを通じて、コンプライアンス対応の米国パーペチュアル契約をHyperliquidに導入する計画であり、まさにこのモデルを最も明確に象徴する事例である。
Robinhoodは7月、Robinhood Chain上に株式トークンをリリースした。債務証券構造を採用し、ジャージー島の特別目的法人(SPV)を利用している。配当はオンチェーンでの倍率メカニズム経由で配信されており、現在はまだ議決権や株主権利が付与されていないが、Robinhoodは現物株式での償還と議決権付与に向けたロードマップを推進中であると明らかにしている。
その他のプラットフォームもこの分野へ流入している。OKXはOKX X Layerブロックチェーン上に「ユニファイドトークン化株」をリリースし、BackpackはSolana上でトークン化株を展開した。Backpackは米国の証券会社構造を採用しており、上記の他の多くのモデルと比較して伝統的な株主権利への準拠度が高い。
トークン化株とパーペチュアル契約:現在の普及状況
今年は暗号資産全体の取引量が若干鈍化したものの、トークン化株取引と実物資産連動型のパーペチュアル先物は主要取引所で顕著な成長を見せた。
xStocks、Ondo、bStocksのスポットトークン化株の取引量は今年急増し、その主な原動力となったのはBinanceの参入だった。6月ローンチ以降、bStocksのBinance上の取引量は数ヶ月でほぼゼロから37億ドル超へと増加した。発行数の増加は第二市場の活動を活発化させ、それらの流動性はDEXやAMMへと流れ込んだ。特にRobinhood Chain上のUniswap v4では、株式トークンの関連活動が着実に蓄積されている。
パーペチュアル先物市場の変化はさらに激しい。株式およびコモディティ向けパーペチュアル契約の先物取引量における占有率が上昇し続け、BinanceとHyperliquidの占有率は今年それぞれ20%超、40%超へと達した。取引所は収入源と取引量の基盤を純粋な暗号資産取引から他へ多角化させている。これは将来の市場サイクルにおける季節要因が緩和されることを意味し、市場が7×24時間取引へ移行するにつれ、取引所はより広範で持続可能な成長エンジンを得ることになる。

図:出典 Talos CM Market Data
KrakenのxStocksだけでも、イーサリアムおよびSolana上で30億ドル超のオンチェーン時価総額を累積している。9月のxStocksと相互作用したアクティブアドレス数は大きく跳ね上がり、これらの資産の割り当てと利用はオンチェーンおよび中央集権型取引所に加え、タイザー(保管庫)やレンディングなどのシーンへも拡張しつつある。

図:出典 Talos CM Market Data

図:出典 Talos CM Network Data Pro
SECのイノベーション免除:最も恩恵を受ける可能性の高い企業は誰か
2026年9月17日、SECは5年間の有効期限を持つ「イノベーション免除」を実施した。これにより条件を満たすトークン化証券取引プラットフォームは、取引所登録を行うことなく、認可済みのAMMを通じてオンチェーンでトークン化株を取引できる。資格を得るには、トークンに配当権や議決権を含む伝統的な株主権利が付帯し、かつ当該企業が直接または代わって発行するか、発行体が異議を唱えていない非関連サードパーティによって発行されている必要がある。
SECの説明に最も直接的に対応するインフラストラクチャとしては、SecuritizeおよびSuperstateによる発行体ネイティブおよび过户代理(レジストラー)モデル、Dinariのカストディアーキテクチャ、DTCC自身がDTC保管証券のトークン化で実施しているパイロットプログラムなどが挙げられる。Uniswap v4のホワイトリストプールも本措置から恩恵を受けるだろう。一方、KrakenのNasdaq Equity Tokens(NETs)とCoinbaseのB20は、取引所が権利保持型モデルを構築しつつあることを示している。現在、取引量の大半を支えているxStocks、bStocks、RobinhoodのStockTokensだが、現状の構造では同フレームワークの対象外となっている可能性が高い。
市場全体の反応は前向きであり、トークン化株インフラに関連するトークンおよび株価は概ね上昇した。これは裏層のモデルが免除要件とどれだけ直接的に対応しているかにかかわらず同様だ。

図:出典 Talos CM Reference Rates
暗号資産取引所はマルチアセットプラットフォームへと進化しており、従来の資産も暗号資産業界が拓いた24/7プログラミング可能な構造の採用が進んでいる。xStocks、bStocks、CoinbaseのB20、Robinhood StockTokens、そしてRWAパーペチュアル契約の成長は、スポットおよびデリバティブ形式の株式エクスポージャーに対する需要が台頭していることを示している。
トークン化モデルは一枚岩ではなく、発行体ネイティブのエクイティからカストディエクスポージャー、さらには純粋なデリバティブまで多岐にわたる。各モデルは所有権の代わりにアクセシビリティを提供するというトレードオフを抱えている。どのモデルが最終的に勝者を掴むかは不明だが、採用段階は依然として初期にあるためである。取引所にとっての機会は収益基盤の多様化にあり、市場にとっては暗号資産と伝統資産の境界線がますます曖昧になっている。















