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CLARITY法案はなぜ失敗したのか?暗号資産業界のワシントンでの駆け引きを振り返る

CLARITY法案はなぜ失敗したのか?暗号資産業界のワシントンでの駆け引きを振り返る

2026.09.21
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クリプト業界が重大な機会を逃したため、関係者各所がお互いを責め合う動きが始まっている。

執筆記者:Dylan Tokar、Kevin T. Dugan、Vicky Ge Huang、ウォール・ストリート・ジャーナル

翻訳:Luffy、Foresight News

今年1月、メリーランド州選出の民主党上院議員アンジェラ・アルスブロクスは休暇中だったが、携帯電話にコインベース最高経営責任者(CEO)ブライアン・アームストロング氏からの約3分間の音声メッセージが届いた。同氏が推進する画期的なCLARITY法案の交渉において彼女は中心的役割を担っており、この法案はデジタル資産のより广泛的な普及を目指すものだった。両者は数か月にわたって連絡を取ってきたが、アルスブロクス氏及其他議員の交渉が緊迫した際、法案に関わる一部の関係者は、同CEOと米国上院議員とのやり取りにおける口調が適切でないと指摘していた。

アームストロング氏は、ワシントンの連邦議会で暗号資産業界を代表する最も有名なロビイストの一人だが、アルスブロクス氏が推し進めた改正条項が、コインベースによる暗号資産への金利類似報酬の継続を制限する可能性があると非難した。銀行側はこれらの製品が顧客預金を奪うことを懸念し、該業務に強く反対していた。

今年1月、コインベースCEOブライアン・アームストロング氏が議会庁舎を訪れる

関係者によると、彼は音声メッセージの中で同議員に対し、「一度譲歩すれば、銀行は益々強気になるだろう」と示唆していた。

約2週間後、法案の採決直前において、同コインベースCEOは業界を震撼させる行動を取り、法案の初期バージョンへの支持を取り下げると発表した。1月15日の上院重要投票の前、彼はXプラットフォームに投稿し、「悪い法案を作るよりは、法案がない方がマシだ。」と表明した。

「CLARITY」法案は数ヶ月に及ぶ長丁場の交渉を経て、今週の上院投票で頓挫した。暗号資産業界はロビー活動の力をようやく実感し、トランプ大統領の支持も得ていたにもかかわらず、今回の失態はまさに大失敗と呼ぶべきものだ。

非難の声が渦巻く。一部暗号資産企業の役員や議員は、失敗を民主党の反対に責めさせた。今年6月、トランプ氏が巨額の暗号資産収益を明らかにし、再び大統領の商業資産に関する倫理問題が注目を集めた。2026年の政局が進むにつれ、イラン情勢、インフレ問題、そしてデータセンターや制御不能なAIエージェントに対する世論の反発などが、議員の議題優先順位を圧迫した。また、業界が年初の機会を逃さず法案を成立させておくべきだったのに、僅かな機会を棒に振ったとする指摘もある。

米国最大の暗号資産取引所であるコインベースのCEOであるアームストロング氏は、今回の事件の中心にあり、ワシントンの政治闘争において暗号資産業界の実質的なリーダーとして、法案に対して多大な影響力を握っている。交渉に関わった関係者によれば、トランプ氏を除けば、アームストロング氏と同程度の発言権を持つ者はほぼいないという。2024年米大統領選挙から9月の投票終了までの期間、彼はワシントンDCを13回訪れ、ロビー活動チームは連続して数ヶ月間、週単位で業界各社と戦略会議を開いていた。

関係者によると、この43歳の億万長者は、自身が同意しない条項を拒否する実質的な権限を持っており、実際にそれを度々行使して、すでに複雑な立法プロセスにさらなる抵抗をもたらし、難航させた。業界内部でもその強気な姿勢を支持する声が少なくない。

リップルCEOブラッド・ギャリングハウス氏は次のように述べている。「今年1月は非常に好調だった。だが業界の一部の人間が、結局自分たちの足を踏みにじる結果になったのだ。」

コインベース側は、アームストロング氏が1月に支持を取り下げた決定は、暗号資産業界全体の利益を考慮したものであり、当時チームは法案の複数の条項に問題を見出したと説明している。コインベースのチーフポリシーオフィサー、ファリヤル・シェルザード氏は声明の中で次のように述べている。「私たちは業界の結束を保ち、立法化を推進するために度々妥協を重ねてきた。」

パワー・ブローカーの登場

アームストロング氏は2012年にコインベースの共同創設者となり、2024年には共和党にとって重要な政治資金調達者・寄付者として台頭し、暗号資産愛好家を無視できない政治的投票勢力へと押し上げた。

トランプ氏が就任すると、アームストロング氏は急遽暗号資産法案のロビー役を買って出た。彼の初陣となった試練は、ステーブルコインを対象とした規制法案であるGenius法案だった。コインベースのトップは同法案の可決を目指して議会施設を奔走し、その印象的な姿は、坊主頭に濃紺のスーツ姿というものであった。同法案は最終的に多数の民主党議員の支持を集め、トランプ氏は昨年夏に署名して成立させた。

これは業界にとって大きな勝利であり、アームストロング氏の暗号資産界隈における政界のパワー・ブローカーとしての地位を確固たるものにした。その後、CLARITY法案の交渉が始まった。

この法案はGenius法案の姉妹法案と考えられるが、その範囲は遥かに広大で、暗号資産業界の多くの細分化された分野に触れている。バイデン政権下では暗号資産企業が規制当局からの打撃や多数の訴訟に見舞われたことから、業界側は新たな製品の導入を担保し、政策の風向きが変わっても規制当局が再び厳格な対応を取るのを防げるよう、恒久的な規制枠組みを法律として策定することを目指していた。新法案はまた、暗号資産を主流の金融システムへさらに統合させることを促進するものとなる。

銀行側はこの法案を一つの機会と捉え、暗号資産生態系の中に自らが預金金利支払いとみなし、競争上の脅威と感じる事業の排除を図ろうとした。ステーブルコイン発行側はすでにトークンへの金利支払いを禁じられていたが、銀行側はさらにその禁令を回避していると見なす協力関係を解消したいと考えていた。

その最も有名な事例がコインベースである。同社はUSDCステーブルコインの発行元であるCircleと収益分配契約を結び、その分配額は取引所内のUSDC残高に連動している。加えて、コインベースは以前からUSDCによる年率報酬が最大3.75%に達すると宣伝してきた。

銀行系のロビー団体は、コインベースのような仕組みが大規模な預金流出を引き起こし、銀行の融資能力を損ない、経済活動の停滞を招くと警告している。

CLARITY法案の交渉が激化するにつれ、アームストロング氏はコインベースの報酬ビジネスを制限する条項に強く反対した。交渉に関わった関係者によれば、交渉が行き詰まった際、彼は極めて強硬な姿勢を崩さず、しかも議会院内で当初法案を支持していた同僚でさえ不快感を覚えるほどであった。

関係者によると、アームストロング氏は国会職員を経由せず、直接上院議員と対話しており、その口調はしばしば鋭く、中には法案の成立に前向きだった議員を含むという。

ステーブルコイン利払いをめぐる争いは今年1月に表面化した。交渉関係者によれば、法案の初期草案の内容が、アームストロング氏および他の関係者の法案運営への不満を誘発させた。

コインベースのシェルザード氏は声明で、「アームストロング氏は両党の上院議員と良好な関係を築き続けており、コミュニケーションにおいては常に敬意を払っています」「これはリスクの高い交渉であり、意見の相違は避けられません。しかし、相違が無礼を意味するわけではありません。」と述べた。

アルスブロクス氏のスポークスペルソンは、私的な会話についてコメントすることは控えるとしつつも、彼女とアームストロング氏、ならびにその他のデジタル資産・銀行系幹部の間には、建設的で実り多い対話が交わされたと明かした。「アルスブロクス上院議員の一貫した目標は、この数百億ドル規模の新興技術を適切な監管下に置くことです。」

15ページにわたる合意提案

上院委員会の投票保留後まもなく、アームストロング氏はテレビ番組の中で、銀行が預金者の許可を得ずに顧客預金を流用していると非難し、銀行が長年培ってきた融資業務を矛先に投げつけた。この発言はウォール街の高層を激怒させた。『ウォール・ストリート・ジャーナル』の報道によれば、1月下旬のダボスで開催される世界経済フォーラムにおいて、JPモルゲンのジェイミー・ダイモンCEOがアームストロング氏に直面して「彼の話は全て嘘だらけだ」と批判した。

両者の積怨により、ステーブルコイン報酬に関する交渉は合計5か月にも及んだ。一部の暗号資産業界関係者は、核心的な議題において次々と不利な立場に追い詰められていると痛感していた。

今年5月、上院議員のアルスブロクス氏と共和党議員トム・ティリス氏は、ステーブルコイン報酬を直接的に禁止するのではなく、コインベースに既存の報酬プログラムを変更することを義務付ける中間案を発表した。アームストロング氏はこれを受諾し、コインベース側もこれを大きな譲歩だと評価した。ただし、銀行側はその妥協度が不十分だと考えた。

その後、交渉チームは他の多くの未解決課題の処理に取り掛かった。法案成立のためには、少数ながら民主党議員の賛成票を取り付ける必要があった。6月末、共和党側は超党派協議の再開を主導し、上院農業委員会の民主党議員に対して、複数の妥協案を含んだ15ページの文書を提出した。関係者によれば、翌日には民主党側が提案の大部分を受け入れ可能であると回答した。

しかしアームストロング氏は反対意見を表明した。コインベースCEOが一部の条項を支持していないことを知った共和党は複数の提案を棚上げせざるを得なくなり、民主党側はこれを不可解な事態だと捉えた。

程なく法案を取り巻く政治環境は一層悪化した。トランプ氏は、自身が属する一族のミームコイン及び暗号資産関連事業が2025年に14億ドルの収益を上げていたと公表し、米大統領がこれほどの巨額な暗号資産収益を得た事例はかつてなかった。

民主党側は今回の開示事件を捉え、中間選挙前の主要な攻撃材料とした。さらにCLARITY法案に含まれる倫理規定を強調し、公職にある者が暗号資産を保有することを禁止する条項を提案した。この規定はトランプ氏とその家族にも適用され、大統領並びにその子供らに残りの大量の暗号資産を手放すことを求めている。

トランプ要素

夏の終わりに差し掛かると、CLARITY法案の草案はすでに600ページを超えていた。交渉に関わる関係者によれば、両党の議員らは長期化に続く交渉と多数の関係者への疲れを感じ始めていた。銀行側はこの状況を好機と捉えて法案条項の弱体化を図り続け、コミュニティバンクの事業者たちはワシントンDCまで赴き、議員に対しこの法案が自身の存続危機に近いと陳情を行った。

同時に、上下両院の両党スタッフは暗号資産ロビー団体に辟易しており、特にアームストロング氏およびそのチームが継続的に圧力をかけ、コインベースおよび業界全体に有利な譲歩を引き出し続けていることに不満を抱いていた。

交渉の空気が一時非常に緊張していた。法案の中核設計者の一人で、暗号資産にとって議会で最重要の同盟者である共和党上院議員シンシア・ルミス氏のスタッフは、今年前半にアームストロング氏のロビー員数名との面会を拒否していた。

ルミス氏のスポークスペルソンは個人的な会談についてはコメントを控えるとしつつも、「コインベースとは良好な関係を維持しており、CLARITY法案の成立に向けて継続的に貢献してもらい感謝しております。」と述べた。

8月、トランプ氏はアームストロング氏を含む暗号資産及び金融企業の高幹を集めホワイトハウスで会議を開催し、その様子はオンラインで生配信された。大統領は会議中で軽妙な談笑を交わした後、幹部らを楕円形事務所へ案内して見学させた。上院は8月の休会に入り、法案の採決は延期となった。

先週末、共和党の上院議員らは新版法案を発表し、トランプ陣営は新たな譲歩を示して、大統領が暗号資産を秘密信託に入れ込むことを求める条項を追加した。それでも民主党側は依然として納得していなかった。

ホワイトハウスの高官は、トランプ政府が過去史上最も包括的な倫理規定を受容したと語った。

火曜日、法案は進行に必要な60票を獲得できず、最終的な手続段階において頓挫した。コインベース株は終値で10%超下落した。わずか2日後に業界に転機が訪れた。米国証券取引委員会(SEC)が米国内でのトークン化株式の取引を認めたことを受け、コインベース株は金曜日に12%上昇した。

土曜日の朝、アームストロング氏はXプラットフォームに投稿し、「法案は最終的に失敗に終わったが、最新版本文書は初期草案と比較して既に改善されている」と指摘した。「この取り組みを誇らしく思います。何度繰り返しても同じことをやるでしょう。なぜなら交渉の結果、より良い法案が生まれたからです。これは長い過程における一歩に過ぎません。」