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CLARITY法案の投票失敗:暗号資産立法、再び待ちの展開へ

CLARITY法案の投票失敗:暗号資産立法、再び待ちの展開へ

2026.09.16
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市場が長年待ち望んだ長期的な規制の明確化が、再び延期された。

著者:デイヴィッド・クリストファー

翻訳:TechFlow

TechFlow解説:CLARITY法案は上院で49対50票の結果となり頓挫し、必要な60票には程遠い状況となった。これは暗号資産業界の終わりを意味するものではない。CFTCとSECは依然としてルール策定を進めていくが、短期的には覆すことのできない包括的な立法枠組みが目指されることはまずないだろう。長期投資家にとって、規制の明確さに関する見通しは再び霧の中に入った。

CLARITY法案の最新かつ最も期待されていた今回の表決は、本日未明に否決された。

はっきり言っておくべきなのは、今回の表決がCLARITY法案の上院での直接通過を目的としていたわけではかないということだ。それは上院議員たちが、この法案を数か月にわたる交渉の段階から持ち出し、正式に上院本会議にかけて審理を開始する準備が整っているかどうかを判断するための手続きだったのである。

結果は賛成49票、反対50票となり、必要な60票とは大きく差をつけた。どうやら彼らの準備はまだ整っていなかったようだ。

ここに至るまで

長らく行方不明となっていたこの法案が先週末に改めて希望を抱かせた分、今日の落胆は特に痛切なものとなっている。

日曜日の夜、共和党側は彼らがいうところのCLARITY最終草案を公表し、民主党側が提案した100以上の実質的な修正を取り入れた。中でも最も注目を集めたのは、より強力な倫理規定の案であり、トランプ大統領もすでにこれを承認済みだった。これは元来、民主党支持に向けた最大の障壁の一つを解消するためのものであった。

新規則によれば、「対象」とされる役員(大統領、副大統領、国会議員、連邦裁判官、その他高官およびその配偶者を含む)は、デジタル資産の発行またはプロモーションを行うことが禁止される。ただし、この制限は対象役員の子女には及ばない。また、彼らは主たる収入源がデジタル資産の発行や「スポンサーシップ」である企業に対して、1万5,000ドル超の株式保有を持つことも禁止される。

このような商業的利益にすでに関与しているトランプ大統領のような高官については、株式を手放すか、適切なブリンド信託(独立の第三者が管理する信託)へ移管するかのどちらかが求められる。

さらに、これらの倫理制限の重要な部分は、州司法長官に規則執行の権限を与える点にある。これは民主党側の懸念に対応したものであり、もしそうしなければ執行権のほとんどがトランプ政権自身の司法省手中に留まり、司法省が彼に一点の干渉も行わない可能性があったからだ。

これらの修正案により、ようやく一定数の賛成票を集める目途が立ったように見えた。

合意の崩壊

しかし月曜日の夜になると、民主党側はより厳しい倫理的限制を求める反提案を携えて再び席に戻ってきた。

完全な提案は未だ公開されていないが、報道によると、民主党側は規則を拡大し官員の子女をより直接的に対象とすることを目指しており、暗号資産企業に多額の利権を持つ公職者に対し、単に信託へ移管するだけでなく実際に資産を清算することを求めている。さらに、執行メカニズムが依然として大統領を州司法長官の措置に対して過剰に保護しかねないことへの懸念も残されている。

火曜日朝、共和党側はこの反提案を強く拒絶した。シンシア・ラムミス上院議員のスポークスパーソンは、この提案が「数週間前の民主党の立場と全く同じように見える」と述べた。民主党側はこれに対し、過去1年の大部分においてこれらの条項を主張し続けてきたと反論した。

この時点で、法案成立に対する楽観論はすでに尽きかけていた。ただ市場においては、CLARITY法案の実際の表決敗北によってビットコインが下落局面を迎えたものの、一時は4%急落し7万5,000ドルを割り込むも、その後すぐに反発しつつ推移した。

次はどうなるのか?

CLARITY法案に限定すれば、眼前の道筋は明確でない。

技術的には、この法案はまだ死んでいない。議員たちは交渉の場へ戻り、さらなる譲歩を示して再度の表決を試みることができる。しかし報道によれば、共和党側はすでに相当疲弊しているようであり、民主党側も譲歩する意向は全く見えない。それに今現在の日程が彼らにとって非常に不利である。つまり、11月の中間選挙前に議会がワシントンD.C.を離れる準備を進めているからだ。

選挙後に再び推進を図ることは可能だし、あるいはそれまでに予期せぬ協議合意が達せられれば再挑戦もあり得る。しかし今回の敗北により、今年秋にCLARITY法案が主要な立法優先課題として復活する可能性は大幅に低下した。

ただし重要なのは、暗号資産をめぐる規制策定自体が止まるわけではないということだ。

CFTCとSECは既存の権限を活用してルール整備を進め、できる範囲内で現在の商品取引法および証券法がどのように暗号資産に適用されるかを明らかにし続けていく。限界は永続性にある。これらの機関は依然として影響力を発揮できるが、CLARITYのような包括的な法律がもたらす確定性を再構築することはできず、しかもこれらのルールは将来の政府によって覆されたり書き換えられたりする可能性がある。とはいえ、私は暗号資産の「メインストリーム化」が引き続き進展していくと予想しており、たとえプロセスが再び混沌としたものになろうともである。

だが、この主流化を石に刻み込み、逆転されにくい枠組みへと固定するのであれば、私たちにできるのは継続的な待ちしかないようだ。それがいつになるのか、誰にもわからない。