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イーサリアムの機関ステーキングが活発化する中、Lidoの市場シェアが増えるどころか減少するのはなぜか?

イーサリアムの機関ステーキングが活発化する中、Lidoの市場シェアが増えるどころか減少するのはなぜか?

2026.09.10
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2026年上半期、Lidoはステーキング増加分のわずか5.7%のみを獲得し、NESTのバイバックメカニズムは赤字に陥った。

執筆者:リアム・アキバ=ライト

翻訳:Luffy、Foresight News

流動性ステーキングプロトコルのLidoは、2026年上半期においてイーサリアムステーキングの純増額のわずか5.7%を占めるに留まった。LDO保有者にとってこのプロトコルが直面する経営上の課題は、拡大し続ける市場の中でDAO収入を生み出し、それによって自動化された買い戻し(オートバイヤー)を支えていく方法である。

この矛盾を最も端的に表しているのが、Lidoの自動化買い戻しメカニズム「NEST」である(注:NESTは「Network Economic Support Tokenomics」の略称で、Lido DAOによるオンチェーン上の自動化LDO買い戻しメカニズムであり、変更不可能なオンチェーンルールに基づき、プロトコルのステーキング超収支益をLDOの買い戻しに充当する)。9月9日、買い戻し資金を解放するコントラクトがチェックポイントを迎えたが、今回の資金割り当ては実行されなかった。NESTの予算がマイナスとなっているため、買い戻し可能な枠に不足が生じていることが示唆される。資金は既に用意されているものの、ルール上、より多くの剰余金を蓄積して初めて買い戻し処理を開始できる仕組みだ。

この経営難の一因として、機関資金の流れ込み方が挙げられる。Lidoの上半期レポートによると、資金はLidoがカバーしていない分野へ大量に流れ込んでおり、現在機関向けに提供されている製品には手数料免除措置が設けられ、短期的な収益よりも市場での採用促進を優先している。USD換算でのETH価格や、ステーキングされたETH単位あたりの報酬率も、最終的な収益性に影響を与える要素となる。

市場規模は拡大しているが、シェアは縮小している

Lidoの上半期レポートによれば、6月30日時点のイーサリアムステーキング総量は3,630万ETHから4,310万ETHに増加した。Lido自体は上半期に38.6万ETHの新規ステーキングを獲得し、総ステーキング量は年初の約874万ETHから913万ETHへと拡大した。

全体ネットワークのステーキング増加分は上半期に680万ETHであったが、そのうちLidoが占める割合は新規分のわずか5.7%に過ぎなかった。統計上のマーケットシェアは23.93%から21.18%へと低下した。上記のデータはヒストリカル統計値であり、アクティベーション待ち状態のETHを含み、エグジットキューに入っているETHは含まれない。データは、6月30日時点で上半期のLidoステーキング純増幅はプラスであったものの、中間に資金流出が発生した時期もあり、全体のマーケットシェアが希薄化(ディリューション)されたことを示している。

Lidoは、シェアの希薄化が主に機関資金の他のステーキングプロバイダーへの流出によるものだと分析している。同社の市場内訳データでは、上半期における機関資金のイーサリアムステーキング市場での占有率が25.9%から35.3%へ引き上がっている。

同じレポートのデータによると、6月30日時点でBitmineが11.5%、Coinbaseが10.9%、Binanceが7.9%のシェアを占めている。これらのタグはステーキングチェーン内の異なるエンティティを表す。レポートでは個別項目としてGrayscale(3.1%)が記載されているが、「Coinbaseを通じて事業展開」と注記されている。これらを単純に合計すると重複計算となり、統計誤差を生じる可能性がある。

背景にある経済的逻辑はランキングよりも単純明快だ。機関投資家は別のプロバイダーを選んでイーサリアムステーキング報酬を得ることが可能だが、その場合Lidoへのプロトコル手数料は発生しない。ステーキング市場全体の成長は他社レーンを潤す結果となり、同時にLidoの総シェアを引き下げる要因ともなっている。

もちろんLidoを選ぶ機関投資家も存在する。8月13日、Sharplinkは2億米ドル相当のETHステーキング構成品目としてLidoを選定し、対応するwstETHはAnchorage Digitalが保管(custody)を行うこととなった。この事例は、機関向けcustodyとLidoのステーキング事業のコラボレーションモデルを示している。

どの製品を選択するかは、DAOが獲得する手数料収入に直結する。Lidoは同時にstVaultステーキングプールをローンチしており、独立した料金体系を採用している。Lidoの公告によれば、「stVaultを運営し、合計ロックアップ量が250ETHを超えるノードオペレーターに対応する認定stVaultについては、10月31日までの間、Lidoインフラ料金が免除される」とのこと。

この免税措置は認定プールのインフラ料金のみを対象としており、その他の手数料およびLidoの他製品には従来どおりの規約が適用される。このような認定プール残高の増加は製品の採用促進に寄与する一方、免除された部分からはプロトコル側に収益は生じない。

Lidoの上半期レポートでは、DAOがステーキング報酬から取得する実質的な分配率が6.15%へと上昇した(昨年12月は4.96%)。プロトコルの総手数料率は10%のまま変わらない。DAOとノードオペレーター間の収益分配比率は、表面上の総手数料率と同様に重要である。レポートで統計されている実質分配率は上半期末の水準を示すが、現在提供中の各製品はいずれも独自の料金体系を持っている。

簡易な感応度分析を試みる。新規ステーキングが10万ETH追加され、年利報酬率が2.59%、DAOの取り分が報酬の6.15%の場合を想定する。ETH単価を2,500米ドルと見積もると、このステーキング量によりDAOが毎年約159ETH、換算すると約39万8,000米ドルのステーキング収入を得られる計算になる。

この試算は諸条件が不変であることを前提としている。実際の収益はアクティブなステーキング量、報酬率、USD換算のETH価格、そしてDAOの保留利益を決定する料金規約に依存する。預かり資金を集める行為と、そこから収益を上げる行為は、商業的に明確に分離された別個のプロセスである。

ステーキングアクティベーションのキュー待ちコストも製品選択に影響を及ぼす。9月9日時点のノードキューデータによれば、1,931,206ETHがアクティベーション待ちであり、予想待ち時間は33日13時間となっている。ステーク完了済みのETH総量は4,300万ETHで、年間報酬率は2.59%。

キューの末尾に並ぶ新規預入分は、2.59%の固定年利率と待ち時間を前提とすると、手数料や複利効果を差し引く前に、元本に応じて約0.24%に相当する潜在的報酬損失を被る計算となる。これは仮定条件下で見積もった遅延報酬損失の目安であり、実際の報酬額と待ち時間は変動する。

すでに保有している流動性ステーキングポジションであれば、保管体制、プラットフォーム利用規約、価格と流動性の制約はあるものの、直ちにステーキング報酬を取得できる。これは投資家の体験を変える要素ではあるが、裏側で動作するバリデーターノードは依然としてイーサリアムのアクティベーションキューを経由する必要がある。

既存のバリデーターノードに対応する別の選択肢もある。Lidoブログではバリデーターノードの移行方案が紹介されており、大部分の既存ステーキング資金は引き続き収益を生成し続けながら、移行先ノードがstVaultに転送された後にアクティベーションを待つ方式が取れる。初期預け入れ資金および後の資金移動においても、依然としてタイムラグが残る。

そのため、新規預入、既存流動性ステーキングポジション、バリデーターノードの移行いずれについても、キュー待ちに伴う異なるコストが発生することになる。Lidoにとっての中核的なビジネステーマは、流動性とノード移行方案がいかに資金を集め、最終的にDAOに収益をもたらせるかということである。

DAO収入はどうやって買い戻し枠に変換されるか

LDOトークンの買い戻しプロセスは以下の通りである。ステーキング資産が手数料を生成→DAO収入となる→NESTの準備金算式に従って剰余金を計算。資金が整い実行条件を満たした場合のみ、マーケットでの買い入れが行われる。監査前の上半期決算資料によると、stETH保有者への報酬支払い後、Lidoステーキング部門の粗収益は2,751万米ドル。各種支出を控除した後のステーキング純収益は1,571万米ドル。Earn事業分を加えると、DAOの総純収益は1,594万米ドルとなった。

レポートでは、米ドル建て収益の減少は主にETH価格下落に起因していると指摘している。ステーキング事業そのものでは673万米ドルのプロダクトレベル利益を創出している。DAOおよび財団の集計では、財団費支出が1,433万米ドル、運営剰余金は161万米ドル。ここにKelpプロジェクト関連の一回性損失606万米ドルが加わり、最終的な連結純利益・純損失は445万米ドルの純損失となった。

これらの収支項目を整理すれば、マーケットシェアの低下をそのまま財政負担の原因と単純視することはできない。

最近のDeFiLlamaプロトコル手数料ダッシュボードのデータによると、Lidoの24時間収益は10万1,935米ドル、7日間では69万6,955米ドル、30日間では271万米ドルとなっている。ダッシュボードデータは収益把握の参考にはなるが、NESTはオンチェーン上で独自開発した収益勘定システムを用いて買い戻し条件の充足度を判定している。

LIP-36プロポーザルの規定に基づき、NESTは統計された収益から毎日10万9,589米ドルの準備金を控除する(年額換算で約4,000万米ドル)。残りの剰余金の50%が累積予算に加算される。予算がマイナスに転じた場合、再度剰余金を積み上げて初めて支出再開が可能となる。

ETHの最低価格下限は0に設定されている。上半期レポートで算出されたETHの損益分岐点である約2,730米ドルは、ステーキング規模、報酬率、DAO分配率によって連動して決まり、これは日々の収益均衡状態を示している。コントラクト側では過去の赤字額が継続して持ち越されるため、ETH価格の上昇だけでは累計帳簿上の不足分を解消するには不十分だ。

NESTでは資金の備えに加え、運用資格の要件も満たす必要がある。1日当たりの買い戻し上限は5万米ドル、連続する365日周期での総上限は1,000万米ドルとなっている。これらは単なる最大許容枠であり、実際の支出額は予算状況および各資格要件に制限される。

9月9日のオンチェーンデータでは資金分配コントラクトのアドレス記録が確認できる。8月28日に41枚のstETHが資金準備として転入された記録のみがあり、外部への支出・分配記録は一切ない。資金が分配コントラクト内に滞留している点は、9月9日のチェックポイントで買い戻し処理がスキップされた事象と一致している。

Lidoは以前、もう一つの能動的な買い戻しプログラムを通じて累計10,025,866枚のLDOを購入し、1,591枚のstETHを消費した。第2陣の買い戻しは7月に完了済みである。当該能動的買い戻し施策は、NEST自動化買い戻しとは独立したものである。

NESTメカニズムで購入されたLDOはDAOの資金庫(treasury)に納入され、トークンはDAOの資産となる。NESTはトークンを焼却する機能を持たず、また自動的に保有者に配布することも行わない。

LDO保有者にとって注目すべき中核指標は、手数料を発生させるステーキング規模、DAOが維持できる報酬分配率、買い戻しに充てられる累積予算の3点である。機関資金が有料モデルでLidoに流入することで、初めて機関向けステーキング増加分がこの収益モデルを改善しうる。9月9日のコントラクトチェックポイントは、たとえイーサリアムステーキング市場全体のテイクアウトが拡大しても、資金準備がある自動化買い戻しメカニズムであっても、実際に利用可能な剰余金が不足する可能性があることを物語っている。