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オンチェーンロールバックでも、盗まれた資産は取り戻せない?

オンチェーンロールバックでも、盗まれた資産は取り戻せない?

2026.09.02
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3件のパブリックチェーン緊急停止、オンチェーン緊急権限の現実的な限界を浮き彫りにする。

執筆:Liam 'Akiba' Wright

翻訳:Saoirse、Foresight News

4日間で3つのブロックチェーンネットワークが相次いでブロック生成を停止した。それぞれのネットワーク停止には全く異なる緊急権限が動員され、そのうちCronosのみが正式なチェーン履歴の一部を書き換えた。

Cronos側によると、Tectonicプロトコルが脆弱性攻撃を受けた後、バリデーターノードはコンセンサスメカニズムを通じてネットワークをシャットダウンし、チェーンを攻撃前の状態へ復元して、ブロック高さ90,896,189から再稼働させた。この操作は単にブロック生成を停止するだけでなく、チェーン状態を直接書き換えたものでもある。復元ポイント以降に発生したトランザクションと状態変更は、すべて再起動後の正式メインネットには属さなくなる。

OntologyとICONは別の緊急対応策を採用した。Ontologyは悪意のある攻撃行為を確認する前にブロック生成を一時停止しており、9月1日のアップデート告知では、この悪意ある活動によりユーザー資産の損失は生じていないとしている。ICONはまず攻撃対象となったコントラクトを一時停止してから全体のネットワークをシャットダウンし、財団によればネットワークが移行段階にある間は財団が管理を握っており、その時点で盗まれたICXの大部分はすでに取引所のカストディアン口座へ移転済みだったという。

ブロックチェーンの停止は単なる一次防御策に過ぎない。より深い問題は何かといえば、誰がネットワーク停止命令を下す権限を持つのか、そして確認済みのチェーン状態を書き換えることができるのかである。さらに、資金がクロスチェーンで移動したり中央集権的なカストディアン機構に入った場合、どの損失が取り戻せなくなるのかということだ。

ネットワークトリガーイベント緊急対応措置で開示された権限情報・既知の復元リスク Cronos Tectonic脆弱性攻撃によりネットワークをシャットダウンし、脆弱性発生時へのチェーン状態を復元。バリデーターコンセンサスに基づき決定。再起動アナウンスにて投票データや投票閾値の開示なし。チェックポイント以降のオンチェーンアクティビティはすべて無効化。イーサリアムへ流出した資金はCronosの管理範囲外。Tectonicプロトコルの最終損失統計は未完了。Ontology 日常巡回検査で潜在リスクを発見した後、悪意ある活動を確認し予防的にブロック生成を一時停止。ロールバックは実施せず。コア開発チーム、技術チーム、バリデーターノードが対応。緊急対応発動閾値の開示なし。修復およびネットワークアップグレード中はトランザクション実行不可。ユーザー資産損失は確認されず。ICON 移行コントラクトにリプレイ脆弱性存在。まずコントラクトを一時停止後、全体ネットワークをシャットダウン。移行フェーズにおけるネットワークは財団が管理し、コアバリデーターノード数が削減。損失は財団が負担。取引所に預けられているICXの回収可否は、カストディアン、法的手続き、法執行機関の対応次第。

Cronos、Ontology、ICONの3つのパブリックチェーンにおける緊急対応方法の比較

Cronos:停止稼働からチェーン状態の書き換えへ

Cronosは今回の事件対応を「バリデーターコンセンサスに基づく緊急行動」と呼んでいる。8月31日の再起動アナウンスによれば、UTC(協定世界時)8月30日23時49分01秒にネットワークはブロック高さ90,896,189からブロック生成を再開し、チェーン状態はTectonicの脆弱性攻撃発生前に巻き戻された。

Cronosの停止稼働措置は、復元ポイントに対する利益配分の判断を意味する。チェックポイント以降、脆弱性に関連するオンチェーンの状態は、該当期間の他のすべての関連のないトランザクションと共に正式なチェーンから消去された。再起動アナウンスにはトランザクションリスト、バリデーターノードの統計情報、投票重み閾値、参加ノードリストは添付されていない。Cronosは事後レビューレポートの公開を約束しており、対応プロセスと技術的影響範囲について完全な説明が求められている。

今回の介入が実際に保護した資産規模についてもまだ結論が出ていない。TRM Labsの見積もりでは、TONICトークンの価格操縦後、約7,500万ドル相当の資産が貸出されたとされる。そのうち約600万ドルがイーサリアムへ流出し、約6,870万ドルがCronosチェーン内でロールバックされた。一方、Bitqueryの統計では総流出規模がより大きく、約830万ドルの資産がイーサリアムへ流出し、合計10,961ブロックが廃棄されたことを示している。

両方の統計手法で対象が異なるため、Tectonic公式の最終損失データはまだ公表待ちである。しかし1点明確なことがある。それはCronosのロールバックは本チェーン内に残っている状態のみを復元可能であり、イーサリアムチェーン上の資産については完全に管理の外にあるということだ。

Tectonicの資産処理方案には依然としてユーザーのアカウント問題が残っている。同プロトコルは、出金とローン返済機能を優先して開放し、同時に預入と新規借貸を一時停止すると発表した。この方案はユーザーにとって撤退とデレバレッジの経路を提供するが、資金供給側が全額引き出しできるかどうかは未確定である。Tectonicが今後公開予定の事後報告書では、脆弱性の原理、資金総流出額、不良債権の規模、回収済み資産、その他の残留債務などを解明する必要がある。

各種インフラストラクチャの復旧進度とチェーンコンセンサスの再開は同期していない。Cronosは注意喚起を行い、各種プロトコル、クロスチェーンブリッジ、ブロックエクスプローラー、RPCサービスなどの回復にはより長時間を要すると指摘した。Alchemyの状態ページでも今回の停止稼働と後の復旧が別途記録されている。チェーンネットワークは正式な再開を発表できても、それに依存する各種サービスが必ずしも準備完了とは限らない。

Ontology:対応時間を稼ぐための停止稼働であり、トランザクションの取消しは行わない

Ontologyの対応措置は悪意ある活動の確認以前に行われた。ネットワーク側によると、コア開発チームが日常的な巡回検査中に潜在的なセキュリティ懸念を発見し、直ちにブロック生成を一時停止して技術チームとバリデーターノードにシステム審査を委託したという。

9月1日のアップデート告知によれば、審査の結果悪意ある攻撃行為が存在することが確認され、メインネットは引き続き停止稼働とし、脆弱性修正とネットワークアップグレードを実施すると発表された。当該攻撃によりユーザー資産が侵害されたことはない。Ontologyの目標は24時間以内に通常運用へ復帰することで、安全診断、脆弱性修正、アップグレード、テストがすべて順調に完了することを前提としている。

Ontologyの停止稼働は確認済みのオンチェーン状態をすべて保持し、新規トランザクションの確認と決済のみを停止するものとなっている。告知には復元ポイントの指定や、無効化するべきトランザクションセットの公表もない。

公開された権限情報は不十分である。告知ではコア開発チーム、技術チーム、ネットワークバリデーターノードが対応に参加していると触れているものの、最終的な拘束力を持つ決定権者は誰なのか、また数値形式での緊急対応閾値はいくつかについての言及がない。OntologyのVBFTドキュメントでは一般的なコンセンサスメカニズムが記述されており、ノードが生成・確認ブロックを生成し、スマートコントラクトでコンセンサスノードコレクションを更新する仕組みなどが含まれるが、文書がカバーするのは通常運用シナリオのみであり、8月31日に使用された緊急一時停止ルールは外部に公開されていない。

資産目減りが見込まれないとしても、停止稼働は実際のコストを伴う。Ontologyはユーザーに対し、オンチェーントランザクションの処理不能を告知し、時間に対して敏感な操作の実行を避けるよう勧めている。後続の告知ではネットワークの再開は脆弱性修正、アップグレード、テストの状況に依存すると伝えられた。ユーザーはオンチェーンでポジション調整や送金決済を行うことができず、同チェーンに接続するすべての外部サービスはネットワークの合図を待つほかない。

再開の判断基準はセキュリティ指向ではあるが、具体的な詳細は限定的である。Ontologyは修正、アップグレード、テスト、検証がすべて完了すれば24時間以内のサービス再開を目指すとしているが、誰が条件達成を判定するか、トリガーとなる閾値はいくつかについては外部に開示されていない。

これによりガバナンスレベルの不確実性が生じる。告知では審査に関与した各主体が記載されているものの、最終的な再開決定権を有する主体は明確ではない。ユーザーにとって現時点でのリスクはサービス遮断に由来するものであり、確定した資産目減りやチェーンのロールバックに伴うものではない。

ICON:なぜブロックチェーンの停止稼働も手遅れであったか

ICONの事件は、アラート発令、対応、資産がチェーン管理圏外へ流出するまでの一連のプロセスを完全に表している。

財団の事後レビュー報告書によると、攻撃者はUTC8月27日02時01分02秒から02時21分12秒の間において、歴史的有效な署名出金メッセージ2通に対し1,492回のリプレイ攻撃を行った。精度の欠陥によりそのうち1,490回の呼び出しが成功し、財団の資産プールから1億1,986万6千枚のICXおよび53万1,600枚のbnUSDが出金された。

02時08分に監視システムがアラートを発令したが、調査が行われたのはその後である。影響を受けたコントラクトは03時53分に一時停止された。主要取引所は05時54分から順次ICXの入出金を停止し、06時18分54秒に全体ネットワークの停止が正式に適用された。ICONは8月28日07時51分頃に再開を完了し、間隔は約25時間となり、同時に基盤層の脆弱性も修正された。

レビュー報告書は、問題の根源はイベントレスポンスプロセスにあり、検知能力の不足にあるのではないと分析している。アラートは7分で発令されたが、此类のアラートは関連しないRPC異常と混同されやすく、システムは当直担当者へ通知しなかった。技術調査は03時40分頃まで開始されず、その後ようやくコントラクトが停止された。

チェーンの正式な停止稼働時には、影響を受けたICXの大部分はすでに取引所の自社カストディアン体系に取り込まれており、ICONチェーン側の制御手段では取引所が保有資産を移転したり変換したりするのを阻止することはできなかった。財団は取引所の資産凍結、保全申立、弁護士および法執行機関に頼って対応するしかなかった。

カストディアン境界が直接的に損失の帰属を決定づける。ICONは影響を受けるすべての資産は財団所属であり、一般ユーザーの預かり金、残高、ポジションは侵害されていないとした。報告書によれば、53万1,600枚のbnUSD、136.6万枚のSODAは全額回収済み。貸出された11万3,634枚のUSDCのうち8万2,430枚が回収された。確認済みの純損失はETH約150.2枚およびUSDC3万1,204枚である。関与する大半のICXは単に取引所で凍結または追跡されているだけで、真に回収されたわけではない。

ICONの管理体制は他の2つの事例とも異なっていた。レビュー報告書はトークン移行期間中にネットワークが財団によって管理されたと記載している。移行ガイド文書によれば、コンセンサスはメンテナンスモードで動作し、コアノードはわずか7ノードのみであった。そのため今回の停止稼働は、明確に財団が掌握する特殊な運用アーキテクチャに基づいて実行された。

緊急権限の本質もまたバランスシート上の権力である

全てのブロックチェーン停止稼働は、本質的にはリスクを異なる場所へ転嫁する行為である。

  • Cronos が正式なチェーン履歴を変更する場合:チェーン管轄内に残る資産を保護できる反面、脆弱性以外の通常のオンチェーンアクティビティも連坐して無効化され、イーサリアム上の資産には対応できない。
  • Ontology はリスクを時間コストとサービス利用可能性の損失へと転換し、調査期間中はトランザクションの決済が不可能となるが、資産の帳簿上の目減りは確認されていない。
  • ICON は資産がチェーンのカストディアン範囲外へ流出した後にコントラクトとネットワークの隔離を完了させ、確認済み損失は財団が負担し、凍結されたICXの回収は取引所と司法機関に依存する。

単純な分散型スコアリングのみでは、これほど異なる結末を覆い隠しかねない。より実践的な評価基準はこうである。緊急対応ルールは公開されているか、対応をトリガーする閾値は何なのか、ただ新規ブロックの生成を停止するのか、それとも確認済みのチェーン状態を書き換えるのか、干渉が発生した際、本チェーンの管轄を離れた資産は誰がコントロールするのか、残りの損失を誰が負担するかの承諾があるのか。

CronosとTectonicは今なお完全なレビュー報告書の公開を待っている。Ontologyは攻撃の詳細と緊急権限ルールを開示する必要があり、その後はアップグレードと再開の判定条件が満たされたかを確認しなければならない。本当に比較すべきなのは、各ネットワークが劃定するリスクの境界線、つまりどの履歴、時間、資金がリスクに晒されるのかということだ。