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無期限先物「米国上場」が頓挫:CME はなぜ CFTC を提訴したのか?

無期限先物「米国上場」が頓挫:CME はなぜ CFTC を提訴したのか?

2026.07.27
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Coinbase と Kalshi がコンプライアンス化で先行、ファンディングレート、クロスプラットフォーム清算、そして 100 億ドル市場の規制権を巡る争い

執筆:Andjela Radmilac

翻訳:Saoirse、Foresight News

Coinbaseは、CFTCの监管下にある同グループのデリバティブ取引所に米国型パーペチュアル・フューチャーズ(無期限先物)の上場を開始した。第一弾製品はマイクロサイズのビットコインとイーサリアム契約である。本契約は現物価格に連動しレバレッジ機能を内蔵しており、24時間365日休止のない取引が可能だ。

パーペチュアル・フューチャーズは世界で圧倒的なシェアを持つ暗号資産レバレッジ取引を支えており、ついに米国市場へ本格参入した。投資家にとってビットコインの値動きへのベット手段が増えるだけでなく、長年オフショア市場で価格設定の論理を支配してきた一連の取引メカニズムも米国にもたらされた。複数の米取引所でファンディングレート、パーペチュアル・レバレッジ、自動清算メカニズムが順次導入されているものの、各社の契約設計ルールには明らかな違いがある。

パーペチュアル・フューチャーズは暗号資産デリバティブ取引量の大多数を占める。Coinbaseの統計データによると、一部の集計方法ではパーペチュアル契約が取引量全体に占める割合は90%を超え、デリバティブ全体の取引量は全暗号資産取引の約80%に相当するという。

長年、このような取引はほぼすべて米国の規制管轄外の取引所で行われていた。米国投資家が参加するには仮想プライベートネットワーク(VPN)を使用してオフショアプラットフォームに接続する必要があった。この障壁が5月29日に破られた。CFTCはKalshiEXに対し、ビットコイン現物価格をアンカーとしたBTCPERPパーペチュアル・フューチャーズの開始を承認すると同時に、他の取引所も本パスを参考にして類似製品の展開を許可する方針声明を発表した。

6月12日、CFTCは新規規則を公布し、条件を満たしたライセンス保持指定契約取引所に対し、既存のパーペチュアル系暗号資産先物の満期日を廃止し、真の無期限パーペチュアル契約へ転換することを認めた。

こうした一連の変革を促した規制枠組みは現在、連邦裁判所の訴訟争いの渦中にある。この法的攻防の結果次第で、パーペチュアル契約が米国市場でどの程度普及できるかが決まるだろう。

6月18日、CMEはコロンビア特別区連邦地方裁判所にCFTCおよびその議長Michael Seligを提訴し、Kalshiへの承認命令および関連方針声明の取消しを判事に求めた。CMEの訴状によると、CFTC議長は個人の裁量のみでスワップデリバティブに関する議会による法定定義を覆し、当該デリバティブのために議会が構築した規制体系全体を回避したという。

CMEの中核主張は以下の通りだ。パーペチュアル契約は『商品取引法』におけるスワップ商品の法定定義に該当するという。もしこれをスワップと位置づければ、業界はより厳格な規制ルールを受容しなければならず、これにはデューディーラーとしての登録義務、厳格な資本要件、高頻度の情報提出などが含まれる。結果として市場の価格決定権とライセンス資源はCMEのような伝統的老舗機関の手に戻ることになる。CFTC議長のSeligはKalshiの申請に対してわずか1日で承認認可を下した。

CFTCはこの訴訟を軽視していない。関係スポークスマンは「CMEは規制当局および現政権のイノベーション促進方針に対抗すべく法的手段を選択している。老舗企業が公平な市場競争を畏怖しているのかと批判しているが、本訴訟には根拠がなく、裁判所による棄却を求めていく」と述べた。

本件訴訟には巨額の商業的利益がかかっている。CMEの訴状によれば、Kalshiは今回の承認を受けて自主的に十数種類の暗号資産パーペチュアル契約を新たに上場し、関連する取引量は10億ドル突破了した。CFTCもまた他戦線で管轄権の維持を図っており、6月末にはケンタッキー州を対象に訴訟を起こし、契約市場の規制帰属を明確化した。現時点で事件はまだ初期段階にあり、裁判所の判決は出ていない。これは現在米国型パーペチュアル商品を構築するすべての取引所が、いつでも裁判所によって書き換えられる可能性のある法的基盤の上に成り立っていることを意味する。

米国の現在のパーペチュアル契約は2つの構造に分かれる

従来の先物は固定の満期日が定められており、トレーダーが長期ホールドしたい場合は、決済してポジションを決済するか、後続の契約にロールオーバーするしかない。パーペチュアル契約には満期の概念がない。満期決済により現物価格に収束させる力が働かないため、パーペチュアルは多頭と空頭の間で定期的に資金コストを精算することにより価格のアンカーを行う。

パーペチュアル契約価格が現物価格を上回る場合、通常はロング側がショート側に資金コストを支払い、ロングのホールドコストを高め売り圧力を誘導する。逆に契約価格が現物価格を下回る場合は資金の流れが逆転し、ショート側がロング側に支払う。

現在、米国市場では両方とも「パーペチュアル契約」と呼ばれる2つの規制品が存在するが、法的構造は全く異なる。KalshiのBTCPERPは真の無期限パーペチュアル契約であるのに対し、Coinbaseの製品は5年間の超長期満期先物構造を採用し、時間単位の利息計算と1日2回の資金コスト精算を組み合わせることで、本格的なパーペチュアル契約の値動きを再現しつつ、既存の先物規制ルールに沿ったデザインとなっている。

6月に施行されたCFTCの変換案では、この種の長期先物が将来的に段階的に満期日を撤廃し、真のパーペチュアル契約へ移行することが認められている。これが「パーペチュアル・フューチャーズ」という用語が米国において法的に異なる2つの製品を指す理由だ。

暗号資産市場は年中無休であり、週末の休業や月度の満期サイクルがない。パーペチュアル契約はまさにこうした環境に適応して誕生した取引対象だ。満期なしのレバレッジ契約により、トレーダーはいつでもポートフォリオ調整やポジション保有が可能で、引渡月の選択が必要ないため、投機、ヘッジ、マーケットメイカーの在庫管理、ベーシストラージングをすべて単一の契約で実行できる。

取引所がパーペチュアル方式を好むのは、単一の契約によって本来複数ある満期契約に分散していた流動性を結集でき、市場の深さが向上するからだ。しかし、流動性が過度に集中することで資金コストや強制決済の影響も増幅される。市場のポジションが深刻に不均衡になると、価格変動の伝達速度は複数期間層を設けた従来の先物をはるかに凌ぐ速さとなる。

米国で導入されたパーペチュアル制度はオフショア市場と多くの相違点があり、国内では複数のパーペチュアル取引レーンが同時に整備されている。Kalshiは真のパーペチュアル契約を提供し、既にビットコイン、イーサリアム、XRPなど多数のトークンをカバーしている。一方Coinbaseは、自国の取引所でパーペチュアルスタイルの先物を出荷する一方で、5月29日には規制遵守チャンネルを開放し、米国投資家は傘下のサブプラットフォームDeribitを通じてグローバルなパーペチュアルおよびオプション流動性にアクセスできるようになった。Deribitは世界のトップクラス暗号資産オプションプラットフォームであり、5月末時点でビットコインオプションの未決済残高は310億ドルを超えている。

同日、CMEは自社の上場有する満期付き暗号資産先物およびオプションを全天候取引へとアップグレードし、現物市場との週末取引ギャップを埋めた。CMEの暗号資産デリバティブは昨年名义取引量が3兆ドルに達し、今年に入ってから平均的な1日の契約取引量は約40万7200枚となった。

複数の取引ルートの契約構造、レバレッジ比率、清算ルール、担保要件、価格基準はすべて互いに異なっている。規制遵守取引チャンネルが増加する一方で、流動性、証拠金、未決済ポジションは複数のプラットフォームに分割され、担保がプラットフォーム間で共有できないため、資金の使用効率が低いままとなっている。

資金コスト、強制決済メカニズムそして世界的な価格決定権の争い

資金コストは単純な手数料と誤解されがちだが、より正確な解釈は以下の通りだ。それは市場のレバレッジにおける多空分布をリアルタイムで反映し、パーペチュアル価格を現物価格に引き付け続ける役割を果たす。

大量のレバレッジロングがパーペチュアル価格を押し上げ現物を上回ると、裁定取引者はパーペチュアルをショートしながら同時にビットコイン現物、ビットコインETF、あるいは従来の先物を買い資金コスト益を得ることができる。こうした裁定取引は現物注文やETFの申入手続きを活発化させ、同時にCME先物のベーシス(基差)に影響を与える。

大規模な裁定取引は、パーペチュアル契約のポジション状況が本来アンカーすべき現物市場へ逆向きに影響を及ぼすことになる。流動性の潤沢な米国型パーペチュアルは国内固有の資金コスト曲線を生み出し、監視可能なレバレッジセンチメント指標となる。これはトレーダーが長年参照してきたオフショア料金と対照を成す。米国とオフショアの資金コスト間に長期的な安定した差異が存在する場合、それは両地域の利用者構造、レバレッジ上限、越境資金移動の自由度の違いを明確に浮き彫りにし、市場が値動きが方向的な投機に起因するのかヘッジ需要に起因するのかを判断するのに役立つ。

レバレッジは少額の証拠金で大口ポジションを構築できるが、その代償として価格のわずかな下落でも証拠金が枯渇する可能性がある。口座の証拠金が維持担保ラインを下回ると、取引所は自動的に決済する。ロングが強制決済されると市況売却注文が発生し、ショートが強制決済されると市況購入注文が発生する。集中的な強制決済はさらに多くのトレーダーの証拠金ゲートを割り込み、連鎖的な強制決済・踏み出しを引き起こしやすい。

24時間取引、高レバレッジ、流動性の断片化により、暗号資産は連鎖的な強制決済を引き起こしやすい体質を持っている。パーペチュアル契約が米国で導入されることで、国内の現物価格決定プロセスの連続性は強まるが、その反面、価格も取引行動自体からの自己影響を受けやすくなる。つまりビットコインの値上がりの単なる理由は大量の証拠金決済であり、資産それ自体の価値期待の変化とは無関係ということになり得る。

規制遵守取引所はある程度のリスク管理が可能だ。顧客資金の分離保管、契約ルールの完全な開示、市場の終日監視、決済プロセスの標準化、投資家が米国司法に基づく権利救済チャネルを持てることなどだ。ただし、コンプライアンスだけではボラティリティ、資金コスト、レバレッジそのものを低減できず、大口決済が市場逆行するのを保証することもできない。パーペチュアル契約が全流程で規制遵守であっても、トレーダーは依然としてシステムによる自動強制決済の対象となる。

将来のデリバティブ競争で勝敗を分けるポイントは、おそらくマルチカテゴリ担保品の相互運用能力であり、トレーダーが現物、ETF、先物、オプション、パーペチュアル間で証拠金を共用できるようにするものだ。現在資金は現物アカウント、先物ブローカー、清算所、証券会社、オフショア取引所などの複数の体系に分散されており、資金の分断が追加コストを生み出している。一つアカウントの証拠金を別の市場のヘッジポジションの担保に充てることができないのだ。

例え話だが、ビットコインETFの保有はそのままパーペチュアルショートの担保に使えない。CME先物ポジションと国内パーペチュアル契約はそれぞれ異なる証拠金プールに属している。デリバティブ業界の次の競争の核心は、クロスマーケットの証拠金の壁を打ち破ることだ。

Coinbaseデリバティブはドイツ証券取引所EEXグループ傘下の清算機関Nodal Clearと共同し、Circle発行のUSDCステーブルコインを米国先物の証拠金として使用するよう申請した。USDCの保管はCoinbase托管信託が担当し、本スキームはCFTCの認可待ちの状態だ。認可が下りれば、これは米国先物市場においてステーブルコインが担保として初めてコンプライアンス対応で使用される事例となる。トレーダーは暗号資産をフィアット通貨に交換する必要がなく、暗号資産ネイティブのステーブルコインを直接使用して規制遵守ポジションの証拠金を提供できる。

こうした資金効率が各大プラットフォーム間での価格差裁定取引のコストを決定づける。新トークンの上場数よりも、資金効率がより核心的な競争力となる。

取引所の新規契約上場数が最終的分水嶺になることはない。各大プラットフォームはいずれも短期間で多数の銘柄を上場可能だからだ。真の試練は二つある。一つはビットコインが新たな激しいボラティリティを見せる際、国内のパーペチュアル契約が値動きを吸収するのか、トレンドを主導するのか、それとも波動を増幅するのか。そしてもう一つは裁判所の最終裁定であり、本契約の本質が先物かスワップかを判定するものだ。この判決は、米国が大半年をかけて構築してきたパーペチュアルのコンプライアンスエコシステムを固めるものとなるか、または業界がCMEが求める厳格なスワップ規制ルールを受容せざるを得なくなるかのいずれかになる。