
量子コンピュータは未だビットコインを解読していないが、710万BTCが既に潜在的なリスクに晒されている:どのように防御すればよいか?
著者:Bitcoin Security Consortium
翻訳:TechFlow
TechFlow解説:近年、GoogleのWillowチップが登場し、Shorアルゴリズムの最適化に関する複数の研究が相次いで発表されたことで、量子コンピュータがビットコインのセキュリティに脅威を与えるかどうかについて再び議論が起きている。Bitcoin Security ConsortiumはPresidio Bitcoinと共同で本レポートを発表し、技術的な進展とリスクの範囲を体系的に整理した。
レポートは、現在も実際に暗号解読能力を持つ量子コンピュータを実現するには大きなハードウェアのギャップがある一方で、ビットコインの署名メカニズムには「静的公開(at-rest)」と「取引送信中(in-flight)」という2つの攻撃面が存在すると指摘している。脅威の見誤りと過小評価に関連する一般的な誤解について触れた後、記事はアドレス移転、SHRINCS抗量子署名、そして初期のP2PK保有残高の処理方針を詳しく分解して解説している。

本稿はBitcoin Security ConsortiumとPresidio Bitcoinが共同発表したレポートである。
コアポイント(TL;DR)
· 直近の量子計算の進歩は確かに存在するが、漸進的な突破にとどまる:GoogleのWillowチップおよび直近のShorアルゴリズム最適化の成果は市場に懸念をもたらしたが、現在でもなお実用的な暗号解読意味のある量子コンピュータ(CRQC)は出現していない。
· ビットコインが直面する量子リスクはその署名メカニズムに限られ、具体的には2つの攻撃形態として現れる:脆弱な保有残高に対する静的攻撃(at-rest)、およびメモリプール内の取引に対する送信中の攻撃(in-flight)。
· 対応策は明確であり、コミュニティが着実に実装を進めている:資金の再利用済みアドレスからの移転、抗量子署名ソリューションの開発、および大半が紛失していると推測されるP2PKアドレスにおけるビットコインの処理に関してネットワークコンセンサスを形成することなどが含まれる。
量子計算は復活したのか?
長年ほぼ停滞していたかに見える段階を経て、量子計算分野では近年、技術的突破を主張する学術論文やメディア報道が急増し、投資家層の中でビットコインのセキュリティへの懸念が高まっている。これらの代表的な進展は以下の通りである:
· Google Willowチップ(2024年12月):エラー訂正済み「論理」量子ビット(logical qubit)を保護するために物理量子ビット(physical qubit)を追加投入した場合、その論理量子ビットの信頼性が低下するのではなく向上することを初めて実験で証明した。
· Google Quantum AI、Oratomic/Caltech、およびECDSA.failのShorアルゴリズム最適化(2026年):Google Quantum AIは以太坊財団とスタンフォード大学と連携し、ビットコイン楕円曲線を解読するための回路規模を約20分の1に縮小した。
Oratomicおよびカリフォルニア工科大学(Caltech)のチームも、最適化されたShorアルゴリズムにより単一のビットコイン秘密鍵を数日で解読可能になると提示している。その後数ヶ月で、Eigen Labsが主導するリーダーボードプロジェクトECDSA.fail は研究者とAIエージェントを集結させ、Googleの回路規模をさらに約70%削減した。
· IonQのエンドツーエンドShorアルゴリズム最適化(2026年9月):ソフトウェアとハードウェアの両方を考慮した完全な実行可能なコンパイル設計図を公開。理論上、1回の試行で単一秘密鍵を求めるのに約26日要し、1回の成功率は63.3%となる。
· Googleの「マジックステート」生成技術(2026年10月):量子計算は毎回消費され、作成コストが高い「マジックステート(magic states)」というリソース状態に依存する。GoogleはWillow上で、自己のフィルタリングプロトコルがこの種のステートのエラー率を約40分の1に低減し、99.99%の論理忠実度を実現することを証明した。
· Quantinuumの「5つの9」論理忠実度(2026年10月):同社のHeliosコンピューターは100万回の操作あたりわずか5回しかエラーが発生せず(論理忠実度は99.9995%)、エラー率はGoogleの実演より約100倍低く、誤り訂正符号を一段階拡大させるごとにエラー率が12倍減少する(λ = 12)。
現在まだ実用的な暗号解読意味のある量子コンピュータ(CRQC)は存在せず、この技術は物理的な規模でのエラー訂正量子ビットの拡張など多くの工学的課題を抱えているものの、なぜこれらの報道はビットコインコミュニティを強く警戒させたのだろうか。ビットコインと量子コンピュータの間にはいったいどのような関連性があるのか。以下で詳しく解説する。
量子計算原理の概説
量子計算のコアは量子ビット(qubit)にある。0または1のいずれかの状態のみを保持できる従来の古典ビットとは異なり、量子ビットは量子力学の世界に固有の2つの特徴を備えている:
· 重ね合わせ(Superposition):1つの量子ビットは同時に0と1の混合状態にあり、観測・測定されると重み付き確率に従って単一の確定値に収束する。
· 量子もつれ(Entanglement):2つ以上の量子ビットが同じ結合状態を共有でき、互いにどれだけ離れていても、一方を測定すれば他方の値が即座に決まる。
これらの特性を活用することで、量子コンピュータは多数の候補解答を同時に探求し、誤った選択肢を相互に打ち消すことができる。しかしながら、物理量子ビットは非常に脆く、量子情報の消失である「デコヒーレンス(decoherence)」を極めて生じやすい。
そのため現在、多くの量子計算企業がロードマップの目標を、最低限の数に達した論理量子ビット(logical qubits)の達成に定めている。この種の量子ビットは複数の冗長な物理量子ビットを用いて誤り訂正によって構築され、エラーを検出して修正する機能により、計算と情報の信頼性を確保する。
物理量子ビットと論理量子ビットの最小比率を追求するため、各量子計算ラボでは最高効率のハードウェアアーキテクチャの研究が進められており、主に以下の4つのルートが含まれる:
· 超伝導回路(Google、IBM):微小な導線ループを絶対零度に近づけて冷却し、電流を1つの量子ビットのように振る舞わせる。この技術は計算速度が速いが、スケールアップ推進は比較的遅い。
· ニュートラルアトム(Oratomic):「光ピンセット」と呼ばれるレーザー配列を利用して帯電しない原子を閉じ込め、その電子を量子ビットとして活用する。この技術は拡張速度が速いが、理論的には計算に時間がかかる。
· イオントラップ(Quantinuum、IonQ):電磁場中でレーザーを使用して帯電原子(イオン)を制御し、その基底状態または励起状態のエネルギーを量子ビットとする。このルートは計算速度が比較的に遅く、拡張速度は中程度である。
· 光量子(PsiQuantum、Xanadu):光子をチップや光学部品に通路させ、各光子の物理的特性を量子ビットとする。このルートは計算速度が非常に速いが、現時点では全体のリサーチ&実装サイクルがやや長期化する傾向にある。
ビットコインの量子攻撃面
理論的には、Shorアルゴリズムを実行する暗号級量子コンピュータが、ビットコインの楕円曲線デジタル署名アルゴリズム(ECDSA)を解読可能となる。この署名メカニズムはネットワーク内の所有権と財産権を支えつつ、秘密鍵を公開せずに取引相手に対して秘密鍵の帰属を証明する仕組みとなっている。
強調すべき点は、ビットコインの大多数の中核的なゲーム理論および経済ルールはこの攻撃面には属さず、例えば取引コンセンサスメカニズム、発行スケジュール、総供給量上限などは一切影響を受けないということである。
ビットコインの秘密鍵を対象とした量子攻撃は、ネットワークに以下の2つの攻撃面をもたらす:
· 長期公開(静的攻撃):再利用アドレスや初期のセキュリティが低いアドレス(P2PK公開鍵支払いアドレスなど)に保管されているビットコインは公開鍵がすでに露呈しており、量子コンピュータがこれを利用して対応する秘密鍵を導出できる。
現代の大半のアクティブアドレスは最新の出力形式を採用しており、資金が出金されるまで公開鍵を隠蔽するため、このような攻撃の影響を受けることはない。ただしProject Elevenの試算によれば、今日パフォーマンス要件を満たす量子コンピュータが登場した場合、約710万BTC(総供給量の約35%)が盗難リスクに晒されることになる。
そのうち約4分の3は再利用アドレスに保管されており、主に大手取引所に集中している。取引所側が資金をワンタイムアドレスに移転し、より厳格な保管規範を採用すれば、リスクを大幅に軽減できる。残りの約180万BTCはP2PKアドレスに沈んでおり、大半は既に紛失していると推測され、意図的に安全なアドレスへ移転するのは困難である。
計算速度が速かろうと遅かろうと、どの量子コンピュータでもこれらの露出した公開鍵を利用し、順次遡行して投資家の資金を制御する秘密鍵を逆算可能である。
· 短期公開(送信中の攻撃):ビットコインネットワーク上の資金は通常、出金時以外は公開鍵が非公開であり、これにより約10分間の脆弱なウィンドウ期間(正確には取引の送信からブロックへの埋め込みまでの間隔時間)が生じる。
十分な高速性を持つ量子コンピュータは、このウィンドウ期間を利用して取引の最中に資金を盗み出すことができる。Googleはかつて、準備完了状態の高クロック周波数の量子デバイスであれば最短で9分以内に1つの秘密鍵を算出できると見積もり、これは本来安全なアドレスに保管されていたビットコインでさえ、通常の送金時にフロントランニングによる盗難リスクに晒される可能性があることを意味する。
脅威を過大評価しやすい一般的な誤解
· 「量子ハードウェアはすでにスケーリングが完了し、いつでも利用できる。」現在公開デモされている最強システムはQuantinuumのものであり、エラー訂正済みの論理量子ビットをわずか48個しか生成できていない。一方、ビットコイン楕円曲線を解読するには少なくとも約1,200個が必要である。
· 「直近の量子デモンストレーションはすでに暗号級量子計算能力を実証している。」事実はそうではない。Willowチップが検証したのは、エラー訂正能力を備えた量子ストレージであり、大規模なエラー訂正計算ではない。
2026年にGoogle、Oratomic、IonQが発表した論文はいずれも理論的な設計図であり、動作中の実際のマシンではない。膨大な数の論理量子ビットの間でいかに低エラー率演算を実現するかは、依然として解決されていないボトルネックである。
· 「すべてのビットコインが一瞬にして盗まれる。」大多数のビットコインは静的保管時には脆弱ではなく、公開鍵は出金されるまでハッシュ値の背後に隠蔽されているからだ。最大のリスク要因である「アドレスの再利用」についても、現在は未使用の新アドレスへ切り替えるだけで対処可能である。
たとえ今日量子攻撃が発生しても、攻撃者が1回の試行で解読できるのは単一の秘密鍵だけであって、すべての脆弱な供給量を一度に奪うことはあり得ない。
脅威を過小評価しやすい一般的な誤解
· 「Shorアルゴリズムの最適化は些細なハクにすぎない。」今年3月、Googleは理論的にビットコインECDSAを解読するために必要な論理量子ビットの数を約20分の1に圧縮し、楕円曲線アルゴリズムが過去にRSA(Rivest-Shamir-Adleman)暗号体系よりも受けてきた最適化の関心は遙かに少なかったことを指摘した。これは今後においても相当な圧縮余地が残されていることを意味する。
この指摘は事実によって裏付けられている。ECDSA.fail プロジェクトはその後、Googleの回路規模をさらに約70%削減する最適化を施した。
· 「量子脅威は数十年後に訪れるもので、今ここで不安になる必要はない。」最近のエキスパート調査によれば、解読能力を備えた量子マシンが2030年から2035年の間に登場する確率は約50%である。各国政府はポスト量子移行の目標を2030年代前半〜中期に設定しており、GoogleとCloudflareは社内期限を2029年までに設けている。
留意すべきは、政府や企業がこれらのタイムテーブルを設定する主な目的が、「今収集・後復号(harvest now, decrypt later)」攻撃への対策であり、将来においても機密価値を保つプライバシーデータを保護するためであるということだ。
ビットコインネットワークの参加者は公開鍵を隠蔽する新アドレスへの移転を通じて自己防御が可能であるため、これらのタイムテーブルは必然的に危機を誘発するタイミングではなく、ネットワークに対する「ベストプラクティス」の参考として捉えられるべきものである。
· 「量子ブレイクスルーが到来する際には、確実に事前に察知できる。」技術的突破は機密扱いであったり主権国家によって秘密にされたりする可能性がある。また初期の量子窃盗行為は断片的に発生しており、外見的には通常の保管機関による資金整理や普通の送金と見分けつけることが極めて困難である。
業界が現在講じている行動は?
現在、取引所、機関投資家、個人投資者を含むビットコイン生態系の関係者は、量子脅威への予防的対応を開始しており、おおむね以下の優先順位に基づいて解決策の検討と推進を積極的に行っている:
· 脆弱な資金を再利用アドレスから未使用アドレスへ移転する:これは最も早く収穫可能な「低くぶら下がった果実」であり、ネットワーク全体のコンセンサス形成やソフトフォークを行う必要がない。
この取り組みは、変更出力(おつぎ出力)のローテーション実施や、同じアドレスの再利用を極力避けるなど、大手取引所、保管事業者、セルフ custody の投資者による現代的安全慣行の具体化に完全に依存している。
· 抗量子署名ソリューションを開発する:現時点で最も代表的なビットコイン向け抗量子支付ソリューションは、Blockstreamが提案するSHRINCS(「Shrunken SPHINCS」の略称)であり、SHA-256を基盤に構築されている。
SHRINCSは秒間最大3件の取引を処理可能だが、米国国立標準技術研究所(NIST)のSPHINCS+標準では秒間0.36件にとどまる。Blockstreamは2026年3月にLiquidネットワークで本ソリューションの実験を実施し、8月にはコントリビューターと共同でビットコイン改善提案(BIP)を公開した。
現在、本ソリューションの正式な安全性証明はまだ進行中で、ネットワーク全体への展開にはソフトフォークを通じた実装が必要となる。
· P2PKアドレス内に保管される攻撃対象となりやすく、大半が紛失していると推測されるビットコインの処理方法に関してコンセンサスを形成する:これは今後数年間でビットコインが量子脅威に対処する際、最も議論を呼びそうなトピックである。現在約2万件のP2PKアドレスに合計約170万BTCが保管されており、そのうち推計110万BTCはサトシ・ナカモトに帰属すると推定されている。
Presidio Bitcoinのまとめによれば、現在議論されている主要な対応策は以下の3種類である。第1に旧式取引の出金有効性を維持する(つまり量子攻撃者の「窃盗」を許容する)こと。第2に旧式アドレスからの出金速度を制限する(脆弱な資金に対して「流量規制」を適用する)こと。
第3に、資金返還パスを付けた凍結(すべての旧式出金を無効化するが、元の保有者がニーモニックフレーズのゼロ知識証明を用いて資金を請求することを許可する。「ソフトフリーズ」と呼ばれる)。
この重要テーマについてさらに深く学びたい場合は、Presidio Bitcoinが継続的にアップデートしている基礎ガイドライン(こちらから原文資料をご覧いただく)をご参照いただきたい。
免責事項:本資料は参考および科学啓蒙教育を目的としており、いかなる投資判断の根拠として使用すべきではない。文中に含まれる企業、証券、あるいは暗号資産に関する記述はすべて筆者の見解であり、推薦または購入・売却・保有の助言を構成するものではない。
本資料の一部には、筆者の現在の見解と仮説に基づく将来予想または forward-looking statement(展望的記述)が含まれている可能性があり、既知および未知のリスクや不確実性の影響を受けるため、実際の結果は記載内容と大幅に異なる場合がある。
一部の情報については信頼できるとされる情報源から採取されているが、第三者由来の任意の情報についてその正確性または完全性を保証するものではない。
本稿で述べたリスクに加え、ビットコインは劇的な価格変動、マーケット操縦、盗難、および市場負荷増大時の潜在的な流動性制約などのリスクにも直面している。
インスティテューショナル参入の増加と規制整備がビットコイン市場の発展を促進しているものの、その価値は依然として市場環境、需給の変動、規制動向の影響を受けるものであり、長期的な価値維持を保証するものではない。















