
暗号資産ETFの規模が1110億ドルに到達、アクティブファンドは拡大難航:機関資金はなぜアルファを買わないのか?
著者:Kim Lim、Jasper Jin、Binance Research
編集・翻訳:TechFlow
TechFlow解説:米ビットコインおよびイーサリアム現物ETFの総資産は1,110億ドルに達し、機関資金が本格参入している。しかしパッシブツールの急成長と比較すると、アクティブ型暗号資産ヘッジファンドの平均規模はわずか1.32億ドルに過ぎず、91%が10億ドル未満であり、二者で明確な対照を成している。
Binance ResearchはCapital Connectの10月末時点データと現場インタビューを踏まえ、アクティブ戦略の拡大を阻む核心的要因は投資研究能力ではなく、機関級ディストリビューション層と信頼できるデータ検証の欠如であると指摘する。10月にBTCが7.2%下落したテストケースにおいても、アセットセキュリティとリスク管理がアルロケーションを促進する鍵となり続けている。

主要ポイント
- Capital Connectプラットフォームにおいて、ニュートラル戦略ファンドの数は半数未満だが、プラットフォーム資金の92.1%を吸収している。一方、ディレクショナル戦略ファンドは数で44.3%を占めるものの、資産運用規模(AUM)は6.7%にとどまる。
- Capital Connect上でのニュートラル戦略の平均単一投資額はディレクショナル戦略の約11倍であり、これは資金配分側が追加投資時に高い確実性を求めていることを示唆している。
- 10月にビットコインが7.2%下落したが、ディレクショナルファンドはその月の平均で+1.9%の黒字を記録し、投資家数も5月の52名まで回復した。
- 調査に応じた全ての資金配分者は、検証済みの取引所内部データがデューデリジェンスを大幅に強化できると述べた。回答者の80%がアセットセキュリティを最優先事項としている。
機関資金は暗号資産市場に進出しているものの、アクティブ管理戦略はまだ本格的なスケールアップに至っていない。業界全体はパッシブエクスポージャーに対して極めて成熟したインフラストラクチャを整備している反面、アクティブ型ファンドマネージャーの発掘・検証およびベンチマーク評価においては、基盤施設がほぼ未整備の状態だ。
機関資金が長期間ベータエクスポージャーに留まっているのは能動的選択によるものではなく、市場に効果的なディストリビューション層が存在しないためである。ビナンス傘下の規制対象暗号資産ファンド発見・配分プラットフォーム「Capital Connect」は、このギャップを埋めるために設立されたものだ。
今回のアップデートでは分析視点をプラットフォームの2026年10月31日時点データスナップショットに広げ、同プラットフォームの資金配分者とファンドマネージャーへの直接インタビューを初めて掲載した。bitcoinが単月で7%下落した状況でも核心結論は依然として妥当であり、ヘッジ型戦略が引き続き主力を担い、クリプト建て委託が最大の単一投資額を占め、ディレクショナル資金は明確な回復サインを待ち望んでいる。
配分側とマネージャー双方が一致して指摘するのは、資金配分を促進する真の要因が収益率そのものではなく、検証可能性にあるという点だ。
暗号資産市場はベータのスケールアップには成功したものの、アクティブ管理で足踏み
機関のデジタルアセットに対するアルロケーション意向は現在すでに着実に定着している。EY-ParthenonとCoinbaseの2026年合同調査によれば、73%の機関が今年中にデジタルアセットの配分比率を引き上げる計画があると回答した。またAIMAとPwCの報告書によると、伝統的なヘッジファンドの55%がすでに暗号資産を保有しており、2024年の47%を上回っている。
しかしこれらの需要の多くはパッシブ型投資商品に流れている。調査に応じた機関のうち81%が、登録済みでコンプライアンス対応済みの商品を通じて現物エクスポージャーを取得したいと考えている。2026年10月末時点で、米国におけるビットコインおよびイーサリアム現物ETFの総AUMは合計約1,110億ドルに達した。一方、暗号資産ヘッジファンドの平均AUMはわずか1.32億ドルにとどまり、91%が10億ドル未満である。
我々はこの分極化が、マネージャーの実力不足ではなく市場インフラストラクチャの格差を反映していると見ている。ETFが急速に規模を拡大できたのは、カストディ、監査、毎日のNAV算出、機関にとって馴染みのあるレポート体制などを含む一連の機関向けパッケージを提供しているからである。一方、アクティブ型暗号資産戦略はまだ同等レベルの機関統合能力を提供できていない。
この慎重姿勢はポジションサイズにも表れている。暗号資産を保有している伝統的なヘッジファンドの過半数は、ポートフォリオ全体の2%未満しか配分していない。同時に60%の機関が1年以内にエクスポージャーを2%以上に引き上げる計画だと答えている。これは関心の欠如が制約要因なのではなく、現状の投資インフラの限界が障壁となっていることを示している。

図:機関の配分意向は高い水準にあるが、資金流入の大部分はパッシブツールに吸収されている(出典:EY-ParthenonおよびCoinbase 2026年3月機関投資家向けデジタルアセット調査、AIMAおよびPwC 2025年全球暗号資産ヘッジファンドレポート、State Street 2025年10月デジタルアセット調査、SoSoValue、Binance Research、2026年10月31日時点)
欠けているミドル層:優れたマネージャーは不足していないが発見が難しい
業界のボトルネックが人材不足にあるのであれば、市場原理が自然に解決するはずだ。しかし現実はそのようにはなっておらず、真のボトルネックは「発見」と「検証」にある。
伝統金融市場では資金サイドがマネージャーを探すプロセスが制度化されつつある。AIMAとMarexの調査によれば、資金配分者が個人ネットワークに依存する割合は2024年の65%から2026年には40%に低下した。一方で、プライムブローカー経由で資本紹介を受ける割合は同じく22%から30%へ上昇している。
暗号資産業界には依然として同等の標準化されたチャネルが不足している印象だ。資金配分は依然としてTelegramコミュニティやオフラインカンファレンス、知人の紹介に大きく依存している。統一されたパフォーマンス開示およびベンチマーク比較の枠組みがないため、投資家は異なるマネージャーを同一次元で横断的に比較することが難しく、機関も現在必須となる監査財務諸表、カストディ手配、サービスプロバイダー資格などを検証するのが困難だ。
こうした摩擦は供給側と需要側の両方に制約を与えている。暗号資産ヘッジファンドのうち47%が投資家からの需要増を感じており、従来のヘッジファンド(暗号資産に関連するもの)ではその割合は29%にとどまる。
とはいえ、ファミリーオフィスおよびハイネットワース個人が依然として暗号資産ファンドの主要な資金提供者だ。暗号資産ヘッジファンドのうち五割程度のみが年金基金、財団、または主権富基金を主要投資家類型に挙げているが、この割合は一年前の九割一(1/9)から向上している。

図:資金配分側はマネージャー発掘チャネルを段階的に標準化しつつあり、暗号資産ファンドの需要成長率は伝統的ヘッジファンドを凌駕している(出典:AIMAおよびMarex 2026年新規マネージャー調査、AIMAおよびPwC 2025年全球暗号資産ヘッジファンドレポート、Binance Research、2026年10月31日時点)
数量ではディレクショナル戦略が多いが、資金規模ではニュートラル戦略が主導
市場に透明性の高い発見層が登場すれば、資金配分側の真の嗜好がより明確になる。Capital Connectはそのような観察のための窓であり、プラットフォーム上の全戦略は開示義務があり、パフォーマンスは統一基準に基づいて測定される。10月のデータもこれまでの配分パターンを踏襲している。
ファンド数で見るとディレクショナル戦略が最大の集団で44.3%を占めるものの、プラットフォーム資金の6.7%しか獲得していない。マーケットニュートラル、統計アービトラージ、伝統金融スタイルのマルチストラテジーファンドは合わせてAUMの92.1%を把握しており、そのうちマルチストラテジーのみで14.3%を占める。
さらにニュートラル戦略の平均単一投資額はディレクショナル戦略の約11倍である。これはプラットフォーム内の資金流動がファンド数の多少ではなく、配分側の真の嗜好を反映していることを示している。
最近の動向もこの見通しを裏付けている。マーケットニュートラル戦略の投資家参加度は過去2ヶ月連続で上昇し、5月以降累計で30%増加した。統計アービトラージ戦略の参加者数も同期間に倍以上増加し、10月通期で安定推移した。
マネージャーの商品供給と資金サイドの実際の需要は正反対の方向を向いている。多くのロングテールマネージャーがディレクショナル商品の創出を志向する一方、機関資金はヘッジ戦略に過度に集中している。発見層自体がこの嗜好を生み出すのではなく、可視化するだけだ。

図:ディレクショナル戦略はファンド数で先行するが、ニュートラル戦略は資金規模(AUM)で主導権を握る(出典:Capital Connect、Binance Research、2026年10月31日時点)
2つの主要な委託モード、ともに市場の試練に直面
2つの主流アルロケーション委託モードが同時並行で拡大する中、10月の市場変動はまさに圧力下でのそれぞれの異なる振る舞いを検証する機会となった。
1つ目はクリプトネイティブ(Crypto-native)モードである。プラットフォームの資金のほぼ半分(48.7%)が、BTC、ETH、またはBNB建てファンドに集中している。此类ファンドは投資家の約5分の1を集めているが、平均単一投資額はステーブルコイン建てファンドの約3.5倍である。
配分側はこの方式により原資産エクスポージャーを保持しつつ、ヘッジ操作を専門チームにアウトソーシングする。10月期間中、コイン建て現物ポジショニングは安定維持され、USD建てAUMの調整は主にBTC価格の動向と連動して変化した。
2つ目はコンバージェント(Convergent)モードである。伝統金融スタイルのマルチストラテジーファンドは現在、資金規模基準で第3位の戦略であり、比重は14.3%に達する。ただし、10月に当該戦略の投資家参加者は前月比14%減となり、21名から18名へと減少した。
総合的に見ると、この現象は市場が成熟に向かっていることを示しており、トレンド転換を意味するものではない。業界が伝統金融の習慣に適合した商品構造を提供すれば、機関は当然のように受け入れるだろう。しかし配分側は依然として慎重な選別を続けており、戦略自体のパフォーマンスが堅調であっても、一部の投資家は段階的な撤退を選択した。

図:コイン建てファンドの平均単一申込規模が最大(ステーブルコイン建てファンドの約3.5倍、出典:Capital Connect、Binance Research、2026年10月31日時点)
リスクテイク志向が回復し、10月の調整局面で耐え抜いた
ディレクショナル戦略への資金参加は段階的に修復しつつある。リターンが6月に底打ちしたことに伴い、サンプルプール内の投資家数が大幅に減少し、7月には36名の最低値を付けた。その後徐々に回復し、10月には52名まで戻って5月水準を再確認した。ディレクショナルファンドの設置以来の平均リターンも6月の-11%から10月には+3.7%へ改善した。
10月の市場展開は、このラウンドの回復質を検証する初のリアルテストとなった。当月BTCは7.2%下落したものの、ディレクショナルファンドは平均で月間+1.9%のプラスリターンを記録し、マーケットニュートラルファンドの平均リターンは+1.0%であった。当社のインタビュー結果も一貫した行動パターンを示している。資金サイドは通常、市場下落局面でディレクショナルエクスポージャーを削減し、ボラティリティと流動性が落ち着いてから再度ポジションを組み直すのだ。
ただしディレクショナル投資には依然として大きな課題が残る。パフォーマンス最上位と最下位ファンド間のリターン極差はニュートラル戦略の約8倍に及び、リターンの中央値は約+4%前後であり、正収支となったファンドは55%にとどまる。一方、ニュートラル戦略ファンド10社中9社が正収支を記録した。
それでもトップクォーターに入るディレクショナルファンドの設置以来の平均リターンは+69%に達している。資金配分側は明確に表明しており、許容範囲内のドローダウン的前提下でこのレベルのアルファを提供できれば、引き続き対価を支払う用意があると述べている。

図:パフォーマンス回復に伴い、ディレクショナル戦略の投資家数が段階的に回復し、10月の市場展開下で安定維持された(出典:Capital Connect(戦略リターンはファンドNAV単純平均)、Binance(BTC/USDT)、Binance Research、2026年10月31日時点)

図:ディレクショナル戦略のリターン分布幅はニュートラル戦略を大幅に上回る(出典:Capital Connect(休眠ファンドおよび管理規模1,000ドル未満のファンドを除外;ニュートラル戦略にはマーケットニュートラル、統計アービトラージ、伝統金融マルチストラテジーを含む)、Binance Research、2026年10月31日時点)
資金配分側とファンドマネージャーからの現場フィードバック
データ背景に潜む深層論理を検証するため、当社はCapital Connectプラットフォームの資金配分側およびファンド運用担当のトレーディングチームへの直接インタビューを行った。彼らの回答は上記市場構造の成因を明確に解明している。
資金配分側にとってアセットセキュリティは絶対的最優先事項であり、回答者の80%が歴史的実績や機関の評判よりも上位に位置づけている。また回答者は同時に、検証済みの取引所内部データの信頼がデューデリジェンスの信頼性を大幅に高めると指摘し、マネージャー評価においては純粋な帳簿上の高リターンよりもドローダウンコントロール能力を重視していることを明らかにした。
ファンドマネージャーにとって、資金調達の本格的な障壁もリターンが目立たないことではなく、むしろ信頼コストにある。過去の成績を相互に検証するのが難しく、KYC、AML(マネーロンダリング防止法)、そしてカウンターパーティのコンプライアンス審査などが重なって資金調達のペースが深刻に遅れ、大半の資金が知人の紹介に頼らざるを得なくなっている。
プラットフォームへの上場以降、一部のマネージャーはより広範な投資家層、コンプライアンス対応機関、および小口資金が集積したプールの利用が可能になった。
市場の需給両面から送られるシグナルは極めて一致している。検証可能性が信頼の扉を開き、充実した運用インフラがその通路を一層拡げるのだ。

図:資金配分側はアセットセキュリティとデータの検証可能性を歴史的実績より上位に位置づけている(出典:Capital Connect 配分者およびファンドマネージャーインタビュー(2026年10月29日~11月1日)、Binance Research、2026年11月1日時点)
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