
Anthropic IPO最大の受益者:Amazonの186億ドル出資が2580億ドルに膨張、Googleが1000億ドル規模のクラウド契約を確保
著者:Martin Peers、The Information
訳者:TechFlow
TechFlow概略:Anthropicは火曜日に更新したIPOのプロスペクトで、アマゾンとグーグルの保有株数と帳簿上の価値を初めて公開した。発行価格範囲の中間値に基づくと、アマゾンの約186億ドルの投資により約2580億ドル相当の株式価値が生まれ、グーグルの約330億ドルの投資に対し約1320億ドル相当となっている。
さらに投資家が注目すべきは、同プロスペクトに記載された「実際の使用量にかかわらず」履行する必要があるクラウド利用コミットメントだ。グーグルクラウドでは少なくとも1210億ドル、アマゾン ウェブ サービス(AWS)では少なくとも1100億ドルとなる。
Anthropicの新株で購入できない、あるいはプレミアム価格を追いたくない人にとって、両社への投資は即座に利用可能な間接的な窓口となる。ただし、Anthropicはソフトウェア分野で両社の既存事業を食い尽くしつつあり、この構図は一面的なものである。

写真:左はアマゾンCEOのアンドイ・ジャシ(Andy Jassy)、右はグーグルCEOのスンダール・ピチャイ(Sundar Pichai)。画像提供:Getty Images
Anthropicの株式に直接投資するよりも低コストでポートフォリオに組み込みたいなら、アマゾンかグーグルを検討する手がある。Anthropicが火曜日に更新したIPO資料には、両テック大手がそれぞれのAnthropic株式をどの程度保有するか、そして同AI企業への初期投資でどれほどの利益を上げているかが明記されている。
両テック大手ともAnthropicの議決権付き株式を保有しないため、独占禁止当局は経営陣に対する影響力を気にする必要はない。しかし、その保有規模は極めて大規模である。
理論的にはアマゾンがAnthropicの流通株式の約20%を保有している可能性がある。ただし自己設定された保有上限により、アマゾンの直接的なAnthropic株式保有率は12%を超えることはない。残りのポジションは時間の経過とともに株式に交換可能な転換社債型新株予約権付債券で構成されている。いずれにせよ、アマゾンの経済的利益は非常に有望である。
保有上限を考慮せず、Anthropicの予定IPO価格範囲の中間値で計算すると、アマゾンの総保有額(約20%)は約2580億ドルに相当し、これに対する総投資額は約186億ドルとなっている。(Anthropicの最終IPO価格は初期発表範囲より高くなる可能性が高く、英フィナンシャル・タイムズ紙の本日の報道がこの傾向を示唆している。)
グーグルのリターンはそれほど芳しくない。最終的に約10%の株式を取得することになり、その価値は1320億ドル、対応する投資額は約330億ドルとなる。とはいえ、これも決して悪くない成果だ!
アマゾンとグーグルはいずれも特定条件下で2030年までにAnthropicに対して引き続き出資することに合意しており、これらの投資額はさらに増加する可能性がある。(グーグルの保有率にも同様に14.99%という上限が設けられており、これが将来の出資金から得られる転換債務を株式に切り替える速度を抑制することになる。)
しかも、これらは純粋に株式投資部分の数値に過ぎない。アマゾンとグーグルはAnthropicから間違いなく多額のクラウド業務を受注することになる。
Anthropicの最新資料によると、同社は2033年7月までにグーグルクラウド上で合計少なくとも1210億ドルの使用料を支払うこと、「実際の使用量にかかわらず」これを履行すると約束している。加えて、グーグルのTPU AIチップを搭載したコンピューティングパワークの購入に最大1500億ドルを追加支出することも約束している。
Anthropicはまた、2036年までにアマゾンのクラウドサービスに少なくとも1100億ドルを使用することも、「実際の使用量にかかわらず」という条件付きで約束している。Anthropicはマイクロソフト(2033年までに計490億ドル)およびSpaceX(2029年までに最大1205億ドル)と同様のコミットメントも交わしている。
AnthropicはAI分野のみならず、ソフトウェア分野でも大手上位企業の競合相手となっている。例えば火曜日、MicrosoftやGoogleが販売する生産性アプリと競合する新たなオフィスソフトを提供した際、両社の株価は下落した。
しかし、業界とはまさに一進一退のものだ。Anthropicの誕生自体が、クラウド売上を増やそうとする大手上位企業が推進した技術革新のおかげであった。こうした賭けは、大手上位企業にとって極めて出色のリターンをもたらし続けている。
CoreWeaveの新たな資金調達手法
データセンター拡張のための資金調達方法を模索している新興クラウドプロバイダー(ネオクラウド)にとって、顧客に「前払い金」を支払わせることは、特に金利コストが急騰している現在の状況下で一般的になりつつある。CoreWeaveもまた、前払い金の利点を公に強調した最新のネオクラウド企業だ。
「本年契約の70%で前払い金を徴収しており、顧客が事前に支払う金額は契約金額の最大100%に達します」とCoreWeave CEOのマイケル・イントラト(Michael Intrator)氏は火曜日の電話会見で述べた。
ただし、コンピューティングリソース費用の前払いを行う顧客からは何らかの譲歩を求める可能性もある。金利が非常に低い環境であれば、顧客に前払いを求めるために価格を引き下げるよりも、借り入れを行った方がコストが抑えられることもある。
実際、CoreWeaveは以前から前払い金を重視してきたわけではない。今年2月、イントラト氏は資金コストの低下により前払い金への依存度を減らせますと自信を持ってみせ、「私たちはそれを非常に期待しています」と語っていた。
イントラト氏は火曜日、現在の金利水準では前払い金がより魅力的であると表明した。「今後を見据え、現在の収益力水準下では、無担保社債市場を活用して事業資金を調達することはしません」と語った。














