
FBIがハッカー資金の検閲に圧力をかける中、THORChainとMayaは反検閲の原則を堅持:パミッションレス金融はこの先どこまで進めるのか?
著者:Joel Valenzuela(@TheDesertLynx)
翻訳:TechFlow
TechFlow解説:最新のバイナンスハッキング事件勃発後、米連邦捜査局(FBI)は公式に THORChain ノード運用者に公開最終通告を発し、関係する盗難資金のオンチェーン取引審査および遮断を求めた。これにより、グローバルなクロスチェーンDEXプロトコルは国家権力の介入に対し完全に二極化した。NEAR Intents と Chainflip は次々と妥協と制限を受け入れた一方、THORChain およびその姉妹プロトコルである Maya Protocol は業界唯一、これまで屈伏せず抵抗を続けている孤高の存在となった。
しかし、壮絶な抵抗では現実の厳しさを隠すことはできない。わずか120ノード未満という比較的若手ネットワークである THORChain は、現行法による弾圧やノード運用者の逮捕リスクに直面しているだけでなく、頻発するダウンタイムというエンジニアリング的な課題にも深く陥っている。不安定な体験に嫌気が差した一般ユーザーが流出すれば、中央化金融からの排除を求めるハッカー資金の割合が急速に上昇し、「10%違法資金ルール」を発動させてしまう。このルールにより、グローバルな正規金融システムから完全に入札され、ブラックリストへの隔離が進んでしまうのだ。
Tornado Cash スマートコントラクトの開発者起訴とコードの不変性から、実体の検証ノードを持つクロスチェーン流動性ネットワークとの生死の格闘へ。この嵐は暗号資産の世界を最後の選択の局面に追い立てている。統合流動性プールが規制当局の集中砲火の対象となる運命にあるのなら、真の意味での検閲耐性を持つ金融は、純粋なピアツーピアーのインテントマッチングや非統合流動性に後退するしかないのだろうか。

米連邦捜査局(FBI)は公式に THORChain ノード運用者への協力を要請し、最新のバイナンスハッキング攻撃に関連する疑惑のある取引の審査と遮断を求めている。私たちは公式に新たな時代へと踏み入れ、政府や執法機関が脱中心化プロトコルに対してより公開的で直接的な圧力をかけ、取引審査の実施を強制し始めているのである。
パーミッションレス・ファイナンス(無許可金融)にとって、これはこれ以上撤退できない重要な分岐点である。
免責事項:本記事は基礎的なプロトコルの観点から学術的・技術的メカニズムについて議論するのみである。しかし、これらのネットワークを動かしているのは生きた現実の人間であり、現実の人間が実際に投獄される可能性があることを私たちは冷静に認識しなければならない。私は誰しもが自身の人身の安全と自由を危険に晒すよう奨励するものではない。必ずご自身とご家族の安全を最優先してください!
DEX がハッキング攻撃の責任を問われるべきか?
現在この一連の危機の原因は、ハッカー(特に北朝鮮のハッキンググループとされる組織)によって多額の資金が盗難され、その後、これらの贖奪金が他のチェーン上資産に変換するために脱中心化取引所(DEX)が悪用されたことにある。
ただし、DEX そのものが資金の盗難や不正送金を協力した事実は全くない。中央化取引所(CEX)の不適切なセキュリティ対策、執法部門および規制当局の無力さ、そして基盤ブロックチェーン自体の設計構造が相互に作用し、これらの盗難事件を引き起こしたのである。DEX の標的に直接的に矛先を向けるのは道理にかなっていない。
時に、優雅な表現こそが主張を伝える最良の方法ではないこともある。激しい感情と怒りに満ちた率直な叫びを見たいのであれば、以下の動画をご覧いただきたい。

(関連ツイートおよび動画リンク:https://x.com/TheDesertLynx/status/2046665817392030048)
最後のライン:審査か堅持か?
現時点まで、主流のクロスチェーンDEXプロトコルのほとんどは何らかの形で盗難資金に対する取引遮断を実施しており、その中でも最も代表的なのが NEAR Intents と Chainflip である。唯一、THORChain およびその姉妹DEXプロトコル Maya Protocol のみがこれまでなお妥協していない。
THORChain と Maya Protocol は、業界全体が取収審査の問題で「妥協は当然だ」というコンセンサスを形成するのを防ぐ最後の障壁を構成している。これが砂浜に引かれた最後のラインである。
もしこの最終ラインが崩壊するなら、我々は厳酷な現実を受け入れざるを得なくなる。基盤レイヤーで無許可の通貨を持てたとしても、それが制御された中央化チャネルを通さなければ取得も使用も不可能になりかねない。それは所謂フリーマネーが到達できる自由度の上限を深刻に殺ぐことになるだろう。
これまで暗号資産業界全体の世論圧力でも THORChain と Maya に屈伏させることはできなかったが、今や政府執法機関が公式に通牒を突きつけた。将来の展開に絶対的な結論はないものの、実態としての執法打撃が目前に迫っていると推測するのは十分合理的である。ウェブサイトや GitHub リポジトリの削除・封鎖、クラウドサービスホスティングの強制解約、さらにはノード運用者の逮捕リスクさえ考えられるのだ。
過去の教訓:Tornado Cash 裁判が示唆すること
同種の核となる暗号資産ツールを対象とした牽制において、米国政府は以前から非常に典型的な現実例を提供してきた。それが Tornado Cash である。
Tornado Cash はかつてそして今も依然として Ethereum 上のスマートコントラクトであり、あらゆる利用者にプライバシー保護を提供している。このコントラクトおよび関連アドレスは全面的な制裁対象となり、核心開発者も逮捕投獄されているが、スマートコントラクトの不変性のおかげで基盤コントラクトはずっとオンライン状态を保ち、人々は現在でもそれを引き続いて使用し続けている。
米国政府が THORChain に対して全面打撃を加えれば、類似の結果が予想される。ただし両者には無視绝不能ないいくつかの重要な相違点がある。
フロントエンド界面の法的弱点:Tornado Cash と THORChain の本質的な違い
THORChain の創設チームは過去、ユーザーが取引を開始する実際のウェブサイトフロントエンドを直接運営することを意図的に避け、極めて明確な「機能的分離」アーキテクチャによって法的リスクを回避していた。これが当時の Tornado Cash には出来なかった部分である。したがって、「我々は単にオープンソースコードを執筆しているだけだ」という防御理由は、THORChain では本来ずっと強力なものだったはずだ。
しかしながら、最近 THORChain は公式の取引フロントエンド界面を展開した。これにより全体の状況は突如複雑さを増した。我现在完全に把握しているわけではないが、このフロントエンド運営實體と基盤コードの開発者の間にどのような法的な隔たりが存在するのか。もし将来的に本当に訴訟沙汰になれば、これらの事実詳細が決定的な影響を及ぼすことになるだろう。
ノードのジレンマ:閉鎖できるノードのない Ethereum と実体を持つノードの THORChain
より关键的な核心的差異は以下の通りである。Tornado Cash は改ざん不可能なスマートコントラクトとして Ethereum メインネット上で稼働している。世界中の多様な司法管轄域に分散し、大規模かつ堅牢なネットワークを構成する Ethereum バリデーターたちが極大規模な協調行動に至らない限り、外力によっては決して完全に停止させることは不可能である。
対照的に THORChain は独自のリバースノードを備えている。外部がこのネットワークの稼働を妨害したい場合、Bitcoin や Ethereum のような超大型基盤メインネットを突破したり脅迫したりする必要は全くないのである。
最も致命なる審査ルート:10%違法資金比率ルール
先日、私は DEX の取引審査をめぐる極めて議論を呼ぶ話題について、NEAR Intents 責任者である Alex Shevchenko を徹底面接した。

写真:Joel Valenzuela が NEAR Intents 責任者 Alex Shevchenko を面接。DEX における取引審査の実施是非を探る
(関連インタビューポッドキャストおよび動画リンク:https://x.com/TheDesertLynx/status/2115613867934101599)
対談の終盤で最も考えさせられた核心概念は、所謂「10%ルール」である。あるプロトコルが生き残り合法性を維持できるかどうかは、完全に合法的な活動と非法的活動の間の比率バランスにかかっているのである。
THORChain 上の取引ボリュームの 90%が合法的な通常ユーザーに由来する場合、残りの 10%のオンチェーンアクティビティがハッキングや盗難に起因するとしても、該當プロトコルは順調に発展し続けられる。しかしこの天秤が過度に非法または犯罪取引に傾斜すれば、外部は容易に経済的に THORChain を包囲し、当然のごとく犯罪者向けマネーロンダリング非法プラットフォームと定性してブラックリストに載せることになるだろう。
THORChain が孤立島嶼となれば、法令遵守の一般ユーザーは恐怖で使用をためらう。たとえネットワークが技術的には稼働し続けていたとしても、実質的には既に破綻しているのである。
状況が悪化しこの状態に陥れば、審査リスクに直面するユーザーさえもも利害を衡量するようになるだろう。NEAR Intents を使用して SHIELD システムによる取引マーキング及び凍結リスクを負う方が高いのか、それとも資金が完全に汚染され主流世界で恒久的に出金不能になる代償を冒して THORChain で取引する方が危険なのか。
故に、FBI が技術的レイヤーで物理的に THORChain ネットワークを破壊する必要はそもそもない。単に包括的ブッキングのブラックリストに載せるだけで、このエコシステムは孤立の中で自然的に消滅しうるかもしれない。
強敵眼前:THORChain は正面衝突への準備を整えたのか?
強力な規制機関が城下に迫っている今、我々は自問せねばならない。THORChain は本当に世界的に最強たる政府機関との正面戦へ備わっているのか。
私が率直に答えるなら、分からない。持ちこたえられるかもしれないし、無理かもしれない。公平を期せば、現在の先行きは私に大きな不安を与えており、その背後には主に二つの決定的な問題点が潜んでいる。
規模の非対称性:ノード数が極めて少ない脆弱なネットワーク
Bitcoin や Ethereum、あるいは一定規模の Solana、そして試練を乗り越えてきた Dash、Monero、Zcash、Bitcoin Cash、Litecoin などと同様、十分な体積があれば、政府の集中的打撃に直面してもオンライン維持および稼働継続が可能である。
だが THORChain の検証ノード数は 120 個未満であり、リスク耐性の歴史的蓄積は上記の老舗プロジェクトと比較する余地がなく、つい最近のベアマーケットにおいては消滅の淵に立つこともあった。
総時価総額が僅か約2億ドル前後の新規プロジェクトとして、想定を超えたトップレベルの政治的・法的圧力に耐えうることは青天の霹靂ほど難しい。特に多数の競合に取り巻かれ、NEAR Intents がさらに大きな市場シェアを占めている現状では、情勢は特に厳しい。
致命な弱点:頻発するダウンタイムこそが正規ユーザーを遠ざけた真犯人
部屋中にいる全員が見えていながら、胸を痛めずにはいられない巨大な象がいる。THORChain は常に頻繁にダウンするのである。
ダウンタイムは単にダウンタイムであり、このネットワーク停止が外部の政府審査起因であろうと、純粋に内部のエンジニアリング的課題によるものであろうと関係ない。おそらく FBI が実際に国家権力の鉄槌を振るう必要すらなく、該當ネットワークは安定稼働時間を維持し得ないことから、既存の権益を持つ勢力に真の脅威を与えることが不可能なのである。
さらに致命的なのは、低い稼働率が前述の重要「10%比率ルール」を直接蝕むことである。法令遵守ユーザーが取引時にネットワーク停止に遭えば、他方へシフトし、おそらく二度と戻ってこない。一方でハッカーや非法資金には他に選択肢がないため、必死でここに留まらざるを得ないのである。
この状態が続けば、頻発するダウンタイムは必然的に THORChain 内の犯罪者由来取引比率を受動的に大幅に押し上げる。私の見解では、THORChain が本当に最終的に破綻するならば、その根本原因は外部の直接的な明示的な審査ではなく、ここにあるだろう。
万が一 THORChain が倒れたら、パーミッションレス・ファイナンスは完全に敗北するのか?
THORChain がこの嵐の中で打ち負かされた場合、我々全員が完全に終わってしまうのか。
簡潔な答えはこうだ。将来の立場は極めて苦しくなるが、決して全てを失うわけではない。
火種を守れ:独立アーキテクチャ、法的實體なき Maya Protocol
THORChain の姉妹プロジェクト Maya Protocol は依然として健在である。同様に多くの類似する基盤アーキテクチャの制限に直面しているものの、チームの脆弱性ははるかに低い。チームは米国本土に所在しておらず、執法機関が容易に打撃を与えられるような公式な法的實體をほぼ設立していないからである。
THORChain が最終的に維持困難となった場合、Maya は稼働を続けるだろう。THORChain コミュニティの大多数はそのまま移行し、コア開発力を Maya にシフトさせればよい。明らかに対応打擊だが、火種は確かに維持できるのである。
究極の検閲耐性形態:ピアツーピアーのインテントマッチングと非統合流動性
いかなる分野においても、最強の検閲耐性を実現する究極の手段は常にピアツーピアー(P2P)である。
THORChain は極めて複雑な統合流動性自動化機械であり、統一ネットワークに依存して各取引をオンデマンドで処理する。正直言って、これは規制当局にとっては大きすぎかつ集中し過ぎた審査的標的である。
だが、トレーダーと流動性が完全にピアツーピアーになれば、ネットワークの稼働維持は遥かに容易になる。執法者は世界各地で独立した個人トレーダーを一つずつ無力化する必要があるが、物理的にそんなことは不可能なのである。
アトミックスワップ型 DEX はまさにこのメカニズムで動作し、外部審査に対して極めて強い抵抗力を持つ。しかし、そのインターフェース体験はあまりにも拙劣すぎるため、十分に目に見える取引量を築いたことがなく、結果的にどの中央化権力にも實質的な挑戦となり得なかったのである。
滑らかに流れるような、インテントベースのアーキテクチャを導入し、NEAR Intents のように資格審査されたメイカーズに依存するのではなく、互いに独立したピアツーピートレーダー間をマッチングさせ、優れたユーザー体験を維持しながらこの目標を達成できれば、それは検閲対抗の究極の解決策となるだろう。
このようなアーキテクチャであれば、統合資金プールへの依存は不要となる。厳しい司法管轄域にいる取引者は疑わしい資金とのカウンターパーティーを拒否し、厳密な匿名セキュリティ防護を備え、コンプライアンス政策が緩やかな地域に在住するトレーダーは引き続き自由に事業を展開することができる。現在誰もこのシステムの構築に取り組んでいないのなら、今まさに時である。
歴史はすでに証明している。脱中心化のソブリン通貨が揺るぎない検閲耐性を実現できることを。また、これらの通貨をプライベートに使用することも可能であることを。そして今、フリー取引そのものがギロチンの台に上げられているのである。
私たちはこの最後の死闘を勝ち抜くだけの勇気と不屈さを備えているだろうか。















