
Anthropicは10月収益を用いて2兆のバリュエーションで企業価値を算定しているが、これは投資界で最も荒唐無稽な原則なのかもしれない。
著者:Byron Gilliam(Blockworks)
翻訳:TechFlow
TechFlow 解説:注目を集める S-1 証券届書において、先端 AI の巨人アントロピックは驚愕のバリュエーション・マジックを披露した。直近28日間の API 利用料に13をかけ、当月の月額サブスクリプション料金に12をかけて合算するというものであり、さらには中核部分で公然と空白を残し、10月に新たに発表される単月データを待ち構え、潜在的な2兆ドルという天文学的なバリュエーションに信頼性を付与しようとしている。
ブロックワークスのシニア・マクロアナリスト、バイロン・ギリアムは量子力学におけるハイゼンベルクの不確定性原理を借用し、金融市場における最も皮肉なバリュエーションのパラドックスを鋭く突いた。財務指標がどれだけ精密に測定されようと、企業の長期的な内在的本価を測る上でのその実効性は極めて乏しいのだ。投資家は未来数十年分のキャッシュフローを予測できないため、次年度の予想利益に基づく PER に依存し、巨額の赤字に直面すると売上高ベースの PSR に妥協し、さらに激化する AI への資本兵器競走の中では、市場はわずか1か月の実績を年換算した数値に頼り切るまで後退している。
世界トップ半導体企業の株価大盛況が、一つの申請書中の空白欄に依存しているとは。これは投資史上もっとも荒唐無稽なバリュエーション評価だが、同時に熱狂的なサイクル期において資本が他に選択肢を持たない苦渋の妥協でもあった。
投資界のハイゼンベルク原理
量子力学の法則によれば、物質は波動性を持つ。すべての離散粒子は同時に確率波としても存在している。
これが粒子を手捉え難くする。粒子の正確な位置を知るためには波動性を一点に収束させなければならないが、それは確定した波長を失わせることになる。逆に運動量を知るためには空間中で波を自由に拡散させねばならないが、それは粒子の固定された位置を失わせる結果となる。
これが有名なハイゼンベルクの不確定性原理(ヘイズンベルク不確定性の原理)である。粒子の位置をどれだけ精密に把握しようと、その運動量に関する理解はますます貧弱になるのだ。
金融市場においても同様のことが起きています。
投資のもっとも根本的な基本原理は次の通りだ。どんな資産の内在的本価も、将来すべてのキャッシュフローを割り引いた後の正味現在価値(NPV)に等しい。
論理的に考えれば、ある企業の株式にバリューをつける最も精度の高い方法は、将来のすべてのキャッシュフローを予測することだろう。
しかしそれはほぼ不可能なタスクである。誰が企業の未来10年、あるいは20年後の利益を正確に見通せるというのか?ましてや、それらがこの世にまだ存続していると断言できる者はいるだろうか?通常我々が到達しうる限界は、未来1〜2年分の利益を見積もることだけである。
そのため、我々の第二次市場における取引ロジックもこれに基づいて展開されている。株式は通常、将来1年分の予想利益に対して何倍か(PER)といった形でバリューがつけられる。なぜならそれが合理的な精度で計算可能な唯一の指標だからだ。
しかしながら、その精度は有用性という大きな代償を払って得られたものである。わずか1年の短期的な利益予測が捉えられるのは、企業が持つ長い内在的本価のうちのごく一断面の断片に過ぎない。
これは投資家が避けて通れないトレードオフだ。財務指標が精密に測定されればされるほど、資産の本来的な内在的本価を判定する上での実際の有用性は乏しくなる。
これを「投資界のハイゼンベルク原理」と名付けてよいだろう。
グローバル記憶装置チップ大手である SK ハイニックス(SK Hynix)を例にとると、その取引価格は将来1年分の予想利益のおよそ4倍の PER を示しており、一見して信じられないほど割安に見える。
では、この指標が株式の内在的本価を測る尺度としてどの程度の有効性を持つのだろうか?実は非常に限定的だ。大きく変動し周期的な乱高下が見られる半導体業界において、某一年の巨額な超剰余は翌年には底なしの巨額赤字へと一瞬にして変貌する可能性が高い。
こうした厳しい周期的変動こそが、我々が SK ハイニックスにバリューをつける際に短期的予測を使用せざるを得なかった理由でもある。この株式の長期的内在的本価を決定する真の中核的駆動力は、グローバル記憶装置チップの長期需給バランス関係であり、それを現実的に精確に予測することは不可能なのだ。
仮に企業が現時点で黒字すら出していません場合、バリュエーションの難度は指数的に跳ね上がる。
継続的な赤字企業の場合、我々が一般的にとる手法は損益計算書(P&L)上で遡り、バリュエーション係数を当てはめられる正の数値を見つけることだ。例えば売上高などが該当する。
例えばサイバーセキュリティソフト大手のクラウドストライクは、実質的にほぼ無利益状態にある。それでもなお、約2740億米ドルもの巨大な時価総額を誇っている。投資家は今後の1年間分の予想売上高に対する約40倍の PSR で価格を決定しているからだ。
40倍の PSR は確かに高額だが、サイバーセキュリティ分野は今まさに沸騰するホットトラックであり、利益が出ていない状況であれば、売上高は我々がバリュエーションの基準として使い得る唯一の指標なのである。
しかし、仮に未来1年分の売上高すらない把握・予測さえ困難になればどうなるか?そのような極端なケースにおいては、我々は妥協して眼前の実態財務データを採用するほかなくなるだろう。
例えば先端 AI 大手のアントロピックは、現在投資家に対して自社の「当期収益」の何倍かで株式を価格付けすることを強く促している。しかし、この口径の精度は聞こえる以上に非常にあいまいだ。「当期」とは果たして本年の収益を指すのか?今月の収益を指すのか?それともただ今日の収益のみを指すのか?
外部から長らく待ち望まれている S-1 証券届書の中で、アントロピックはその独自バージョンによる「年換算営業収入」(ランニングレート・レベニュー)の算出式を示した。
これは計測基準日時点で我々の収益活動の見込まれる年換算価値を反映するための運用指標であり、具体的な計算方法は以下の通りだ。(1)基準日の前日までの連続する28日間の周期における API 消費サービス料に13を乗じた金額;および(2)基準日時点の当月総サブスクリプションサービス料に12を乗じた金額、それらの合計。
言い換えれば、アントロピックは投資家に直近1か月の API 収益(オンデマンド課金の従量制モデル)を年換算し、最新の1日分のサブスクリプション収益(定期更新モデル)もまた年換算すべきだと望んでいるのだ。
そして次に、この年換算によって拡大された数値に対し、さらに極めて野心的な倍率で掛けることを求める。おそらく15倍乃至20倍だろう。
しかし待て、これらはすべて11月になるまで明かされないのだ!
昨日開示された申請書文書において、引人注目的ことに意図的に一つ所が空白のまま残されており、アントロピックは10月分の年換算データを統計次第、直ちにこの穴埋めを行うと約束している。
AI 業界でよく冗談交じりに語られるように、この小さな空白領域は「耐え難き重圧」を受け止めている。アントロピックによる千億ドル級 IPO の成否の鍵は、ほぼこの空白から明らかになる数値次第といっても過言ではない。
これこそが、世界の半導体株が一斉に大幅高値をつけ週単位で見上げた核心的ロジックである。市場参加者たちは確信している。アントロピックが10月分のデータが十分驚異的であると絶対的な自信を持っていないなら、こんなにも大規模に申請書の中で敢えてこの空白箇所を設けたりしないはずだと。
このロジックが正しければ、アントロピックはより多くの資金調達を行い半導体チップの大量購入に乗り出す。そして同社がより多くのチップを購入すれば、SK ハイニックスなどのメーカーはより豊富な利潤を得られ、それにより自己予想 PER が低下する。これが我々が当初半導体 Giant にバリューをつける際に用いた方式だった。
これは本当に健全な投資手法なのか?非上場の他社の単月の事業業績だけで、まるで連鎖反応のように波及効果を生み出し、サプライチェーン全体の株式時価総額を揺さぶりと再評価できるとでもいうのか?
答えは明らかにノーだ。僅か1か月の収益を雑に年換算するなど、「投資界のハイゼンベルク原理」において実際的な有用性が欠如した極端な対岸へ完全に滑り落ちている。
年換算営業収入(ランニングレート)に頼って2兆ドル級の肥大体を価格づけるなど、究極の荒唐無稽なバリュエーション・トリックと言うほかない。
しかし残念なことに、これが今我々に取れる唯一のベストプラクティスなのである。












