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元FTX欧州責任者がトークン化米国株市場へ復帰し、SEC免除申請で業界2例目の取引所となる

元FTX欧州責任者がトークン化米国株市場へ復帰し、SEC免除申請で業界2例目の取引所となる

2026.10.15
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この免除規定は9月に導入され、特定の市場が従来の証券取引所として登録することなく、公開ブロックチェーン上で米国株式を取引することを可能とする。それは

著者:Krisztian Sandor

翻訳:TechFlow

TechFlow 解説:OKXとニューヨーク証券取引所(NYSE)親会社のICEが出資する合弁会社「OKXICE」に続き、SECの「イノベーション・エグゼンプション」に基づく第2目のトークン化米国株式取引所の申請が登場した。その牽引役は、2021年にバイナンスやFTX向けに株式トークンの開発に関わったチームだ。当時は議決権を持たない「価格連動型トークン」だったが、今回のトークンは配当権と議決権を付与し、認可済みAMMプールを用いてUSDCとの取引が行われることになる。Circleおよびオンチェーン米国株式分野では参入者が増えているが、同社の総資産はわずか6,520万ドル、年間純損失も1,760万ドルとなっており、実行力が今後の注目点となる。

元FTX欧州部門の経営陣が率いるNASDAQ上場のフィンテック企業が、米国証券取引委員会(SEC)の新規制枠組に基づき、トークン化米国株式の取引をブロックチェーン上に移行する計画を発表した。

Patrick Gruhn CEOが率いるPerpetuals.com(PDC)は水曜日、通知を提出し、SECが定めた5年間の「イノベーション・エグゼンプション」に基づき、トークン化証券取引所の運営を計画している。このエグゼンプションにより、特定の市場は伝統的な証券取引所に登録することなく、パブリックブロックチェーン上で米国株式を取引できる。

これにより、Perpetuals.com は当該エグゼンプションに基づき取引所の構築を計画する企業として2社目となった。先週には、暗号資産取引所のOKXとニューヨーク証券取引所(NYSE)親会社の洲际取引所(ICE)による合弁会社「OKXICE」が計画を提出しており、60銘柄以上のトークン化米国株式に対して24時間365日の取引を提供する方針だ。

このエグゼンプションは9月に導入され、特定の市場が伝統的な証券取引所に登録することなくパブリックブロックチェーン上で米国株式を取引することを可能にする。トークンには配当権と議決権を含む普通株と同様の株主権利が付与されることが義務付けられており、関連企業に対しトークン化証券取引所での自社株式取引に対して異議を申し立てる機会として30日間が与えられている。

トークン化株式分野への復帰

この動きは、Gruhn氏とそのチームがトークン化株式分野へ復帰することを意味する。2021年、彼らはバイナンスやFTXをはじめとする暗号資産取引所向けに、株式連動型のトークンとして初めて市場投入された製品の開発に参加していた。

Gruhn氏はスイスのトークン化企業Digital Assets AGの共同創業者であり、同社はドイツの投資会社CM-Equityと協力し、テスラやCoinbaseなどの株式に連動したデジタルトークンを暗号資産トレーダーに提供していた。Digital Assets AGは後にFTXグループに買収されFTX欧州部門の一部となり、2022年11月に該暗号資産取引所集団が崩壊する直前までFTX欧州部門はGruhn氏が指揮を執っていた。

これらの初期製品はSECの新枠組が想定する証券とは異なる。対象株式に対する価格エクスポージャーを提供していたものの、バイナンスの株式トークンは議決権を付与していなかった。2021年7月、規制当局の審査強化(ドイツの金融監督機関BaFinが証券目論見書の不発行を懸念していたことなど)を受け、バイナンスはこの事業を停止した。

「Perpetualsチームは長らくトークン化分野の先駆者であり、今回の米国進出により、我々のプラットフォームと蓄積された専門知識をさらに活用できるようになる」とGruhn氏は声明で述べた。

同社は現在、キプロスに拠点を置き、欧州MiFID IIフレームワークに基づき許可を受けた取引所「Perpetual Markets MTF」に対して取引技術を提供している。同所は8月、EUの暗号資産市場規則(MiCA)の認可も取得している。

4月末時点での同社の総資産は6,520万ドル、財政年度純損失は1,760万ドルとなっている。

今年前半、同社はDatavault AIと契約を結び、計画されている銅、金、その他の実物資産をトークン化した商品製品の取引インフラサポートを行うこととなった。目標発行規模は3億ドルを超える。

新規取引所の運用方法

CoinDeskに共有された公開通知によると、Perpetualsの米国取引所はデラウェア州に本社を置く子会社Kephas Corporationによって運営される。取引は認可済みの自動出来高維持方式(AMM)流動性プールを通じて実施され、当初は同社が開発したイーサリアム互換のレイヤー2ブロックチェーン「Kronos X Public」上に展開される予定だ。

AMMは従来の注文簿ではなく、スマートコントラクトと流動性プールを用いて買い手と売り手をマッチングさせる。各プールでは1銘柄のトークン化米国株式が1つのデジタル資産とペアリングされ、当初は特定の形式のUSDCになると見込まれる。これにより、要件を満たす投資家はCircleが発行しドル建て安定性を保つこのステーブルコインを用いて株式を取引できるようになる。

Perpetualsはまだ具体的なサービス開始日を決定していない。同社広報担当者はCoinDeskに対し、公開通知発表後には30日の待機期間が必要であるため、市場データの収集、コンプライアンスの手配、スマートコントラクトのセキュリティ監査、その他の準備状況次第で、取引は最も早く11月中旬に開始される可能性があると明かした。

同広報担当者はまた、サービスの開始前に更新された開示情報を發布すると追加説明し、そこには稼働中のスマートコントラクトのアドレスなども含まれるとしている。