
PancakeSwap、手数料の88%をLPに還元する方針へ/CAKEの日次新規発行量を約70%削減
著者:The Defiant Team
翻訳:TechFlow
TechFlow解説:PancakeSwapが新たなCAKE発行ではなく実際の取引手数料を通じて流動性を維持しようとしている点は、DEXトークノミクスが「補助金による規模獲得」から「収益に基づく検証」へとシフトする新たな兆候である。CAKE保有者にとって新規発行量の大幅カットはプラス材料だが、v3からは破壊用に手数料が割り当てられなくなり、デフレの持続可能性はv2の取引量に依存することになる。
議論中のこの提案では、v3とInfinityの残りの手数料を資金金庫に振り替える一方で、v2のCAKE破壊メカニズムは変更せずに維持する。

PancakeSwapのKitchenチームは、同分散型取引所の全11対応チェーン上にあるv3およびInfinityプールにおいて、流動性提供者(LP)が得る取引手数料の比率を88%に引き上げる一方、CAKEの実質的なトークンエミッション量を約69%削減する提案を行った。
「The Flip」と称されるこの計画では、該当する取引手数料のうち残りの12%を資金金庫に充当し、CAKEの日々の実質エミッション量を2万2,500枚から7,000枚へ削減する。現在はこの提案がコミュニティ内で議論されている段階であり、その後スナップショット投票が行われる予定だ。
Kitchenの見積もりによると、2025年の取引量に基づけば、v3とInfinityのLPは本来約6,200万ドルの手数料収入を追加で得られたはずだという。同提案は、取引手数料をPancakeSwapが流動性を集める主要な手段とすると同時に、新規発行CAKEへの依存度を低下させることを目的としている。
比率は拡大、ただしInfinityは例外
PancakeSwapの手手数料に関するドキュメントによれば、EVM(イーサリアム互換)v3プールにおける流動性提供者の分配比率は66〜68%、Solana v3プールでは84%となっている。よって、88%へ上昇する場合、プールごとに適用される増加率は異なる。

図:PancakeSwap v3における現在の手数料分配と提案版の手数料分配の比較。EVMの流動性提供者は現状66〜68%を得ているが、Solanaの流動性提供者は84%を得ている。すべてのプールで88%に統一され、そのうち12%は資金金庫へ回され、CAKE破壊用の専用割り当ては撤廃される。
v3については、トレーダー向けのフィーレベルは現状維持となるが、取引手数料自体のうち流動性提供者に流れる割合が増える。提案資料では、新たな分配比率は追加的なステーキングやロックなしで各ポジションに自動的に適用されると記されている。
既存のInfinityプールの構造はこれとは異なる。InfinityにおけるLP手数料はプール設立時にすでに固定されており、プロトコルの取り分を引き下げることは総取引手数料の減少に直接つながる。同提案の事例では、プール手数料率が1%の場合、約0.76%まで引き下げられ、そのうち0.67%はLPへ残り、約0.091%がプロトコル側へ割り当てられる。このケースでは、LPはより小さな手数料枠の中でより大きなシェアを得ることになり、v3のLPのような同等の収益増加分をもたらすものではない。
EVM v3の最下位2つのフィーレベルにおいては資金金庫の手数料シェアが減少するものの、0.25%および1%のレベル、ならびにSolana v3においては増加する。提案されている分配案では、CAKE破壊のために専用のv3手数料枠を残すことはなくなる。
新規発行量減、手数料駆動の破壊も減少
提案内容によれば、エミッション削減により、毎日市場に出回るCAKEは1万5,500枚減少し、年間では約570万枚に相当する。残りの日々7,000枚のCAKEは、「Pantry」と呼ばれる新たなエコシステム基金に割り当てられ、Kitchenがマーケティング、提携、および流動性インセンティブに充てることができるようになる。
PancakeSwap v2については現状維持となる。手数料配分がハードコードされているためだ。v2は今後も取引手数料の23%をCAKE破壊に充当し続ける。Kitchenは直近10週間の平均稼働率をもとに試算しており、本提案採用時にはv2の破壊機能のみでもCAKEのネットディフレが実現可能だと主張する。エミッション分の流出を差し引いた後の正味供給量は、週あたり約19万枚ずつ減少していく計算だ。
Kitchenはコミュニティからのフィードバックを精査した後、最終提案を公開してスナップショット投票に進む方針だ。仮に承認されれば、通過から2週間以内、つまり2026年11月にも適用を開始し、2027年1月末までに約3か月の展開期間を経て完全導入を図る予定だ。















