
元PayPal社長:アプリとボタンが消えた後、AIエージェント時代の決済システムはどのように再構築されるのか?
執筆:デビッド・マーカス氏、元ペイパイル代表取締役、元メタ ペイメント&暗号資産部門責任者
翻訳:AididiaoJP、Foresight News
AIエージェントが私たちのために売買を行う一方、現在の決済システムは依然として、画面の前に座って「確認」ボタンを押す人間が存在することを前提としています。
2015年初、私がメタにいた際、同社は自然言語処理の小さな会社Wit.aiを買収し、私たちはFacebook AIリサーチチーム(FAIR)との協力を開始しました。その夏、Messengerでモバイルアシスタント「M」のテストを行いました。Mは友人のようにメッセージを送れるアシスタントでした。レストランの予約、恋人への花の手配、旅行の手配などを頼むと、あらゆるアプリに触れずに全て完了させてくれました。ユーザーはすぐにそれを好きになりました。
公開当時、私はMを「人間の訓練と監督のもとで動作する人工知能」と表現しました。これは間違いではありませんでしたが、会話の30%以上を自動化することに結局失敗しました。当時は大規模モデルはまだ台頭していなく、モデルの能力が不足していたため、ニーズに対応しきれず、最終的に製品は終了させられました。
2019年、私たちはLibraを発表しました。これはインターネットネイティブなデジタルアセットであり、メッセージ送信のように世界中を自由に移動できるものを目指しました。Libraは政治的な理由により頓挫しましたが、この物語については別の場所で話しています。今もなお、マーク・ザッカーバーグがこれら2つの挑戦に熱心に応援してくださったことに感謝しております。
2回とも、タイミングを数年早く読み誤りました。Mには自律作業が可能なモデルが不可欠で、Libraには政府によるデジタル資産の認知が必要でした。しかし現在、これらの両方が実現しています。モデルは十分に洗練されており、当時のLibraの原型であるステーブルコインは、すでに米国や欧州の法制度に取り込まれています。
以前私は時期尚早だと非難されつつ投資した2つの変化が、現在同時に訪れていることは、真剣に受け止める価値があります。私見ですが、これらが組み合わさることで、アプリや画面ボタンの時代は終焉し、それに代わる全く新しい資金の流れ方が出現すると考えています。
おなじみのインターフェースが姿を消しつつある
私が言う「インターフェースの消失」とは、アプリやウェブサイト、ボタンなど、私たちが慣れ親しんだUIが消えることを指します。写真やマップを見ること自体はなくなるわけではありませんので、そこまで極端な主張ではありません。AIやパソコンと接する方法が、人と対話するように変わります。話すだけ、文字を入力するだけで、用事は済んでしまうようになります。
過去40年以上にわたり、私たちはコンピュータの言語を学び続けてきました。プログラミング、メニュー、フォーム、ドロップダウンリスト、ハンバーガーメニューアイコン、「本当に実行しますか?」という確認ダイアログなどです。それに慣れすぎてしまい、自分が常に翻訳作業をしていることに気づいていませんでした。しかし今、コンピュータがついに私たちの言葉を話し始めました。
これは「オペレーティングシステム」の定義そのものを変えています。現在のOSは主にアプリのランチャーであり、ランチャーを掌握する者が下流のすべてのルールを決定してきました。人々がアプリを直接起動しなくなれば、OSはあなたが対話するエージェントへと変貌し、それは現在まだどの企業にも属していません。
注意力が集まる場所も変化します。過去20年間、人の注意力はフィードとアプリに注がれていました。これから注目されるのはエージェントです。個人向けのエージェントがあなたのために働き、企業向けエージェントが会社のために働き、それらはますます私たちの代わりに決定を下すようになります。
勝つエージェントを支配する企業が、この時代の最も強力な企業となるでしょう。この点について疑う余地はないと感じます。メタの「Muse」は非常に優れた出来栄えを見せており、しかも始まったばかりです。Googleが参入しないわけがありません。最先端モデル企業たちも同様です。利害関係者の間で強い経済的なネットワーク効果を生み出せる企業なら、誰だって参画しようとするでしょう。これらのエージェントが競争に勝てるかどうか、そしてこれらの企業が収益を上げられるかどうかの鍵はビジネスにあります。なぜなら推論処理、仮想マシン、基盤モデルのトレーニングはすべて資金を要するためです。さらに言えば、購買ができないエージェントに能力があるとは言えませんから。
決済システムは「ボタン」の上に構築されていた
PayPalにおいて、製品とはまさにあのボタンそのものだったのです。私がPayPalを率いていた頃、何年もかけてボタンの体験最適化に取り組み、手順を削り、秒単位で時間を短縮し、より多くの顧客がチェックアウトを完了させるようにしていました。しかし今、私はそのための訃報を書いていることになります。
今日の金融商品のほとんどは1枚の画面を中心に設計されています。銀行アプリ、決済ページ、カード情報入力フォーム、スマートフォンに送信される認証コードなどです。認証、詐欺対策、紛争解決、責務といった決済のリスク枠組み全体が、各プロセスに人間がいることを前提としています。この人間を取り除けば、すべての前提が崩壊してしまうのです。
あなたのエージェントが企業のエージェントから購買を行う場合、決済ページもあれば認証コードを送信する対象の人間も存在しません。そこで浮上するのが問題です。「あなたは当該のエージェントがこの種の決済を実行することを承認しているか?」ということです。現在の決済インフラが設計された時点では、このような問いを発する必要はありませんでした。しかしキャッシュネットワークや新しいプロトコルが答えを模索しており、基礎層のすべてがこれを追従しなければなりません。
デジタルマネーのインターフェースは激変します。なぜなら、お金がもうUIを通じて流れなくなるからです。
ステーブルコインはもはや唯一の答えではない
Libraの提唱者である私がそのような発言をすると少し不自然に聞こえるかもしれませんが、ステーブルコインはもはや単独で完結する存在ではなくなりつつあると考えています。
この認識は有効です。立法者が規制の対象とし得る明確な概念を提供し、結果としてステーブルコインは合法のデジタルアセットとして認知されました。欧州のMiCAはすでに全面的に施行されており、米国のGENIUS法案も成立し、1月に発効します。この長年にわたる戦いはほぼ勝利したと言えます。ステーブルコイン=承認済みデジタルアセットの構図ができあがりました。
ただしステーブルコインそれ自体だけでは、現実の問題の大半を解決できません。デジタルドルを保有すること自体には確かに利点があります。しかしそれを用いて実際に何かを行おうとすれば、困難を伴うのが普通です。実用規模を実現するには、ステーブルコインは以下の要素と結びつく必要があります:
- 価値伝達が数秒以内で終了し、かついつでも低コスト(ほぼゼロ)で実行できる高速決済ネットワーク;
- アカウントシステム、つまり現在多くの人が言うところのエンベッドドウォレット(埋め込み型財布)。これがなければ、使用中のプロダクトやエージェントにお金を預ける場所がありません;
- 法定通貨の決済システム(国内および国境を越える双方)。これにより既存のあらゆるシステム間での資金移動が可能となり、実質的に旧来の決済軌道からの流動性を新規軌道へ移行できます;
- カードネットワーク。残高がカードを受け付けるあらゆる場所で使用でき、カードは事実上どこにでも普及しています。
エージェントネイティブ決済レイヤー
これらを統合したものが、ステーブルコイン決済、アカウント、法定通貨接続、カード連携からなるフロントエンドのないシンプルAPIレイヤーです。個人または企業の購買・販売において、エージェントが必要に応じて価値移動を行えるよう設計されており、これが「エージェントネイティブ決済レイヤー」です。
APIは簡潔に見えますが、その裏側は決して簡単ではありません。ライセンス取得、銀行パートナーシップ、グローバルなカード発行・取引受託、100か国以上のローカル決済リアルタイム接続、流動性確保、コンプライアンス対応など、すべての要素が同時に円滑に稼働する必要があります。決済業界で最も過酷で困難な仕事の一つであり、だからこそ達成できる企業が極めて限られているのです。
エージェントに週末までにフェンスを修理するという指示を出すと、它将契約業者を見つけ、おそらくは契約業者側のエージェント経由で価格交渉をし、保証金を支払い、修理完了の写真が届いて初めて残金を支払います。過程であなたがアプリに触れることもなく、従来の決済フローを経ることもありません。必要なことを一言告げるだけです。
例えばある企業の場合、エージェントが一筆の資金と運用ルールを管理しています。毎週金曜日に30か国の400名の委託業者への支払いを行い、データ指標が良好であれば広告出稿を追加し、クラウド請求書を支払います。破損した注文を受けた顧客への返金も自動処理されます。各取引は異なる決済対象へ到着します。この国の銀行口座、あちこちのモバイルウォレット、クレジットカード、特定のステーブルコインアドレスなどです。エージェントがこうした詳細を知る必要はありません。「この人物にこの金額を払え」と指示すれば、数秒以内に任意の場所・全天候で決済が完了するはずです。
エージェントには独自の受信トレイがあり、中には電話番号さえ持っています。しかし現在のAIエコノミーには銀行がなく、エージェントにはアカウントが存在しません。エージェントにアカウントを持たせるためには、基盤にある資金が以下の条件を満たさなければなりません:
- デジタル通貨であること;
- リアルタイム決済で、24時間365日稼働し、銀行の営業時間に左右されないこと;
- 地球上のあらゆる決済端末へ到達可能なこと;
- 費用が極めて低廉であり、エージェントがAPI呼び出しに対して数セントを支払っても手数料が本番の支払い額を上回らないこと;
- 人間がエージェントに対して実際の消費権限を安全に付与でき、利用限度額を設けつつ即座に取消しも可能であること;
- サギ師に騙されてエージェントが誤った決済を行った場合の損失負担主体が明確に定められていること。
誰がエージェントネイティブ決済レイヤーを構築するのか
決済インフラの整備によって新興の巨人集団が生まれ、その中に数千億ドル規模の時価総額を誇る企業も現れるでしょう。しかし現在の勢いを考えれば、エージェント競争の勝者にしてみれば、それらの価値は爪の先ほどのものに過ぎないはずです。
収益構造の違いこそが差を生みます。決済レイヤーにおける収益は取引高の1bp〜300bp(0.01%〜3%)程度です。一方で、購入商品や購入先を決定する役割を果たすエージェントは、単純な資金送金よりも販売者にとって遥かに価値が高いものです。これらのエージェントを運営する企業は、今日のマーケットプレイスや広告プラットフォームと同様の形で報酬を得ることになるでしょう。
これは決済がエージェントプラットフォーム内で重要性を失うという意味ではありません。むしろ逆です。決済チームが担うのは社内業務の中でも特に難易度の高いものの一つです。ライセンス、銀行、カードネットワーク、ローカル決済、コンプライアンスといった断片化した要素を組み合わせ、安全で使いやすく、どの国でも機能し、买卖双方にとって魅力的な体験を創出します。基盤層の資金フローは、インターネットを動かすプロトコルのように信頼性が高く、不可欠なものへと発展していきます。
エージェントネイティブ決済レイヤーの構築に成功する企業にとって、これは巨大な機会となります。
今回は時期尚早ではないかもしれない
最初のエージェントによるショッピングブームは進展が遅く、すでに「また時期尚早だ」と批判の声が聞こえ始めています。大きな要因の1つはおそらく資金面の制約です。これまでエージェントは人類用に構築された既存の決済フローを借用しており、すべての購入完了時点でカード入力フォームと確認ボタンが表示される仕組みでした。
今回は状況が一変しています。モデル能力は成熟し、法的枠組みも整備されました。欠けているのは、画面不要でエージェントが直接使用できる資金インフラです。これを確実に構築する企業が、全エージェントが依存すべき基盤を創り出すことになります。もし再び時期を早めてしまったとしても、私もその判断を受け入れます。













