
Visa アジア太平洋調査:約半数の消費者が5年以内にステーブルコインを利用する可能性、実際に理解しているのはわずか6%
著者:Olivier Acuna
翻訳:TechFlow
TechFlow 解説:Visa がアジア太平洋地域の 1万4,250人を対象に行った調査によると、46%の回答者が今後5年以内にステーブルコインを利用する可能性があると答える一方で、実際に過去1年間に利用したのはわずか16%にとどまる。ステーブルコインの仕組みを正確に理解している人はわずか6%で、詐欺や不正送金への懸念が最大の障害となっている。これは、Visa や銀行、カード発行ネットワークがアジア太平洋地域の決済入口獲得で関心は高まっているものの、信頼性と啓発活動がまだ追いついていないことを意味する。

アジア太平洋地域の消費者は、ステーブルコインを日常的な支払い、旅行資金、越境送金に活用することにますます関心を高めており、これは決済大手の Visa(V)が実施した新たな調査の結論だ。
同社は、アジア太平洋地域約25億人の消費者を対象に調査を実施したところ、そのうち半数近くが今後5年以内に通貨連動型の暗号資産の利用を開始する意向であると明らかにした。
「アジア太平洋の消費者がステーブルコインに対して見せる認識に、意味のある変化が見えています」と、Visa アジア太平洋デジタル通貨責任者のニッシント・サンガヴィ氏は語る。
サンガヴィ氏によれば、消費者のステーブルコインに関する知識は限定的ではあるものの、採用への関心は上昇しているという。
Visa の調査対象者 1万4,250人のうち、約半数はステーブルコインを他の暗号資産の売買にしか使えないと考えていると回答した。
調査結果によると、回答消費者の46%が今後5年以内にステーブルコインを使用する可能性があると答え、これに対し過去12ヶ月間で実際に利用したのは16%だった。このうち約49%は、ステーブルコインは今後5年以内に越境資金移動の一般的な手段となるだろうと見込んでいる。
関心と理解のギャップは依然として大きい。Visa によると、回答者のわずか6%のみがステーブルコインの動作原理を正確に理解していた。ステーブルコインについて知っている人の中にも49%は暗号資産の取引に使われるものだと思い込んでいる。また、ステーブルコインを知りつつも未利用の回答者からは、詐欺やフィッシングへの懸念が最大の障壁として最も多く指摘された。
アジアビジネスカウンシル(Asia Business Council)によれば、ステーブルコイン発行者、銀行、カード組織が競い合っているのは、約25億人の中産層消費者を持つ決済市場だ。アジアはすでにグローバルレベルでステーブルコインの流れとオンチェーン活動をリードしており、決済企業はこの需要を実用的な商品化へと変えようと躍起になっていると、CoinDesk の調査は伝えている。
Visa 自らは自社向けのステーブルコイン決済ネットワークを拡大し、より多くのトークンとブロックチェーンに対応しようとしている。また、パートナーである Reap はアジアおよびその他の市場向けに現地通貨連動型ステーブルコインを準備中で、7×24時間の外貨決済に利用する予定で、対象には香港ドル、韓国ウォン、日本円のトークンが含まれる可能性がある。
「消費者は、ステーブルコインが既に利用している購買や資金移動をサポートできることに気づき始めています」と、Visa アジア太平洋デジタル通貨責任者のサンガヴィ氏は述べた。「現在のチャンスは、この関心をスケーラブルに展開でき、信頼性が高く、なじみやすい決済体験に変えることです。」彼はさらに、今回の調査結果は Visa がこれまで構築を進めてきた方向性を裏付けるものだと強調した。















