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K33週間レポート:米国政府がオンチェーンで1万7700BTC移転、大半は抛売ではなく保管と見られる

K33週間レポート:米国政府がオンチェーンで1万7700BTC移転、大半は抛売ではなく保管と見られる

2026.10.09
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BTC供給ショックと「AI→暗号技術」ナラティブを追う者は、Bitfinexのクレーム配分ペースと楕円曲線が実際に脆弱化しているかどうかを重点的に注視する――現時点では証拠は不十分である。

著者:K33 Research

翻訳:TechFlow

TechFlow解説:米政府は今週、Coinbase Prime に対し約1万7,700枚のBTCを移転した(Bitfinex事件に関連するバッチを含む)。K33 はその大半が売却ではなくカストディシーの調整に過ぎないと判断している。同時に、OpenAI の数学的な成果により暗号署名のセキュリティ懸念が再び浮上した。BTCの供給ショックと「AI→暗号化」のナラティブに注目する投資家は、Bitfinexの損害賠償金配分スケジュールと、楕円曲線暗号が実際に脆弱化しているかの動向に注視すべきだ。現時点では証拠は不十分である。

米政府が約1万7,700〜2万1,500枚のBTCを移転

米政府は今週、Coinbase Prime へ約1万7,700枚のBTCを移転した。このうち1つ(1万2,267 BTC)は Bitfinex ハッキング事件に関連している。これにより、タグ付け済みの保有残高は 32万4,527 BTC から 30万6,795 BTC に減少した。政府が保有しているとみられるが未タグ付けのウォレットを含めると、約2万1,500枚のBTC が Coinbase Prime に入金されたものと推測される。これらのコインはテスト送信、ワンタイムアドレス経由で最終的に入金専用アドレスに集約された。

その大部分は売却目的ではないと思われる。2024年から Coinserve Prime は米国法警局(Marshals Service)のカスタディアンを務めており、そこへの移転は単なるカストディシーの手続きに過ぎない。Bitfinex 関連のコインは現在も損害賠償手続きで拘束されており、司法長官は BTC での返還を望んでいる。戦略的ビットコイン予備庫の「売却禁止措置」は完全に没収済みのコインのみを対象としており、被害者への返還は許可されている。今週は FTX と HashFlare に由来する約1,200枚のコインも動きを見せており、これらは売却される可能性がある。被害者は免除手続きを通じて現金で補償を受ける場合が多いためだ。これら Bitfinex バッチと同じ入金アドレスを経由しており、法警局の自己口座に向かう形となっている。

合計約10万9,700 BTC の Bitfinex 請求額のうち約1万5,000 BTC が2日間で移転されたことは、分配準備が行われているか、あるいは当局がまだ公開していない裁定が出ていることを示唆している。Bitfinex は回収額の少なくとも80% を LEO トークンの買い戻しに充てることを約束しており、コインを受け取った時点で、最大約8万5,000 BTC を18ヶ月以内に売却する可能性があり、それは平均して1日あたり約150 BTC に相当する。

財務省が暗号資産ミキサー規制の撤回を発表

月曜日に発表された通達によると、FinCEN(財務省金融犯罪執行網)は旧来の暗号資産に関する2つのルール案を撤回しようとしている。1つ目は2023年の計画で、国際的な暗号資産ミキサーを「主なマネーロンダリング関心対象」と指定し、銀行がミキサー取引をウォレットアドレスおよびIPアドレスレベルで報告することを義務づけるものであった。

もう1つは2020年の提案で、セルフカストディ(自己保管型)ウォレットに関する取引における本人確認と記録保持を求めるものであった。FinCEN は、ミキサーの定義が広範囲すぎるため、正当なプライバシー利用を抑制してしまうおそれがあるとし、機関にとって重大な報告負担にもなると指摘した。

ロビンフードが貸借対照表に約2,500万ドル分のBTCを追加購入

ロビンフードは貸借対照表に価値2,500万ドルのビットコインを追加で購入した。最高副社長のヨハン・ケブラット氏は、同社が暗号資産に対するコミットメントを示すための措置だと説明した。彼は時価総額が約1,000億ドル規模の企業にとってこの金額は小さく、ロビンフードの方針を大きく変えるものではないと認めつつも、他の上場企業が続々と買い進めている時期とのタイミングを図ったものである。「Strategy」は先週 334 BTC を追加購入し、保有量は現在 84万8,000 BTC に達している。

今回の購入は、より大規模な暗号資産戦略の一環として位置づけられる。ロビンフードは今後数ヶ月以内に、条件を満たす米国ユーザー向けに永続先物取引を展開する予定だ。また、7月にローンチされた独自の Layer 2 チェーンは、これまでのところ総預入額(TVL)が10億5,000万ドルに達している。ケブラト氏によると、自社株式トークンに対する需要は、SEC のイノベーション免除条項に基づく出来高制限に既に到達しているという。

注目ポイント

  • スタンダード・チャータード銀行がシンガポールで暗号資産カスタディサービス拡大
  • ムディーズが Sky Protocol に B3 格付けを付与、機関投資家の USDS への関心が上昇
  • Coinbase Pro が復活、Deribit 連携により Coinbase Global Exchange を構成

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AI の数学的突破が暗号セキュリティ懸念を再燃させる

10月6日、OpenAI は先進的な内部 AI モデルによって導き出された 377 の数学的成果を発表した。これらは代数学、数論、情報科学などの分野にわたる。多くの証明は Lean(数学的論証の整合性を検証するためのソフトウェア)を用いてチェックされた。今回の成果は AI が高階数学の問題を解決する能力を高めていることを示すものではあるが、現代の暗号解読に関連するものは一つも含まれていない。

この発表は依然として暗号資産業界に懸念を引き起こしている。ビットコインとイーサリアンは解くのが極めて困難とされる数学問題に依存している。そのセキュリティの一部は、攻撃者が公開鍵から秘密鍵を算出できないという前提に基づいている。以前からこうしたリスクをめぐる議論は主に将来の量子コンピュータに集中していたが、OpenAI の進展は別の可能性を示唆している。つまり、AI による近道発見により、従来の高性能コンピューターでもかつて安全とみなされていた保護機構を破解できる可能性があるのだ。

イーサリアムの研究者ジャスティン・ドレイク氏は10月7日、AI 駆動の研究開発によりビットコインとイーサリアムで使用されている署名方式が脆弱化する恐れがあると警鐘を鳴らした。最悪のケースでは、突破は数年ではなく数ヶ月以内にもたらされると示唆している。ドレイク氏は業界に対して自身の一連の取り組みを「バンカーモード(堅守態勢)」と呼び準備を整えるよう要請し、資金を未使用かつ公開鍵が露呈していないアドレスへ段階的に移管するよう提案した。こうしたアドレスは資金を引き出す前に公開鍵を非表示にするため、追加の保護を提供する。

イーサリアム共同創設者のビタリック・ブテリン氏は潜在的危険性を認めるものの、即時の資金移動を推奨はしていない。移行の実装が失敗すれば現在の損失につながりかねず、AI による脅威はまだ仮説段階にあるからだ。ブテリン氏はまた、AI が量子耐性のために開発された手法を含む、比較的新しい暗号方式の弱点を発見する可能性もあると警告した。業界側はハッシュベースのセキュリティシステムにより多く目を向けるべきであり、このようなシステムは予期せぬ数学的成果に対してより強力な防御力をもたらすと述べている。

一方で複数の暗号学者はこれらの警告を強く疑っている。Coinbase のチーフ暗号責任者ユフダ・リンドール氏は、AI によって楕円曲線暗号(多くのデジタル署名の基盤となる数学的原理)が脆弱化したという証拠は存在しないと指摘する。彼は難問の数学的問題を解くことが、必ずしも既存のセキュリティ前提条件が崩れていることを意味しないとも強調した。リンドール氏はさらに、真の突破口は暗号資産の枠を超え、銀行のWebサイトやソフトウェアセキュリティ、その他のデジタルインフラすら脅かすものになると述べている。この認識の違いは、実際の脆弱性の証拠が存在しない状態において予防策をとることが妥当かどうかという、より広範な議論を反映している。

これらの懸念は、より広範な市場の弱気局面の中で展開されている。OpenAI の発表後数日の間、BTC は約8万6,000ドルから8万ドルまで下落したが、この値動きだけを孤立して捉えるのは適切ではない。ナスダックも過去の高値挑戦後に同様の下落を見せたことから、リスク資産全体が弱気傾向にあるようになり、マクロ経済的な市場環境が重要な役割を果たしていることがうかがえる。

ドレイク氏は量子計算から AI へと、長期的なセキュリティ上の課題提起において中心的な役割を果たしてきた。こうしたリスクへの意識を高めることで、より強固な未来のセキュリティ発展に向けた関心と推進力を集約する助けとなる。しかしながら、現時点で楕円曲線暗号が脆弱化しているという証拠はなく、OpenAI の数学的成果が即時的な脅威となるわけでもない。現在行われている議論は、実証済みのセキュリティリスクに対処するためというよりも、潜在的な将来の課題に備えるためのものだと言える。