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OKX、米国トークン化株式取引で試験的参入:SECの免除規定は実質的な配当と議決権を要求し、オフショアモデルは再構築を余儀なくされる

OKX、米国トークン化株式取引で試験的参入:SECの免除規定は実質的な配当と議決権を要求し、オフショアモデルは再構築を余儀なくされる

2026.10.05
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OKXが米SECに対し、米国でのトークン化株式プラットフォームの提供を申請したものの、既存のオフショア合成型商品は新規制に適合しておらず、実際の展開には依然として不透明な要素が残っている。

著者:John Chen

翻訳:TechFlow

TechFlowガイド:OKXのトークン化米株はすでに70銘柄以上を展開しているが、米国ユーザーには依然として門戸が開かれていない。今回申請を提出した狙いは、SECが9月に新たに設けた「イノベーション・エキサンション(Innovation Exemption)」のチャネルである。鍵となるのは、新ルールがトークンに本格的な配当と議決権の実装を求めている点であり、OKXがオフショアで販売している合成型製品はこれを満たしていない。投資家にとって真に見極めるべきは、米国市場でどのような構造を提供するか、およびNYSE親会社のICEとの合弁企業OKXICEがいつライセンスを取得するかである。

この取引所は、既存製品が届いていない唯一の市場へと、自身のオンチェーン株ビジネスを拡大しようとしている。

ブルームバーグ通信の報道によれば、OKXは米国証券取引委員会(SEC)に対して申請を提出しており、米国でのトークン化株式プラットフォームの開始を計画している。

10月上旬時点で、この申請自体はまだSECの公開記録には載っていない。しかしタイミングについては理にかなっている。ワシントンDCはこの種の取引に対して公式なチャネルをまさに最近開設したばかりだからだ。

OKXは既に何を、誰に販売しているか

OKXはトークン化株式分野における初心者ではない。2026年7月15日から16日にかけて、「統一トークン化株式(Unified Tokenized Stocks)」という商品ラインを発表し、これはxStocks駆動製品とも呼ばれている。

第1弾商品は米国株とETF計40超を対象とした。2026年9月までにこのリストは70超まで拡張され、専用のMoneyアプリを通じて提供されている。

ユーザーは終日24時間、これらのトークンを取引でき、価格はステーブルコインUSDT建てである。決済はSolanaおよびOKX独自のネットワークX Layer上で完了する。

これらのトークンは、第三者が発行元となって保有する基幹株式により1:1で担保されている。OKXの役割は発行者ではなく、販売代理店としての役割を果たしている。

これらの製品はS規則(Regulation S)の対象であり、同規則はSECが米国外での証券発行を管理するためのルールである。米国人の購入は不可能であり、EUユーザーも対象から除外されている。

株式による担保があるものの、既存製品は依然として合成型製品として分類されている。トークン保有者が得るのは価格エクスポージャー(価格変動への暴露)のみであり、配当や議決権などの株主権利は付与されない。

9月に開かれたSECの扉

規制環境は2026年9月17日に変化した。同日、SECは5年間有効な「イノベーション・エキサンション(Innovation Exemption)」を発表した。

この免除条項により、資格を満たすトークン化証券取引会場(Tokenized Securities Venues、略称TSV)は、オンチェーンでトークン化された全国市場システム(NMS)株式を取引できるようになる。NMS株式とは、おおむね米国の主要取引所で上場されている株式のことである。

取引は認可済みの自動做市商(AMM)および流動性プールを通じて実施可能である。

この免除の有効期限は2031年9月17日までであり、重要な前提条件が付けられている。つまり、トークンには配当と議決権を含む本格的な株主権利が付随していなければならない。

この条件はOKXに大きな影響を与える。現在の構造では、同社の統一トークン化株式は合成型製品に分類されており、新たな枠組みに適合していない。単に米国ユーザー向けにアクセスを開放しても、これらの製品が免除対象になるわけではない。

ICEとの関連性

OKXが米国市場参入を目指す別のルートも進行中である。2026年6月、同社はニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル・エクチェンジ(ICE)と合弁事業を設立すると発表した。

この合弁企業はOKXICEと名付けられ、米国のブローカー・ディーラー(broker-dealer)およびFCM(先物仲介業者)の資格を取得した後に、NYSE株式のトークン化を提供することを目標としている。

これらの承認手続きは現在、SECおよび米国商品先物取引委員会(CFTC)にて裁決待ちとなっている。ブローカー・ディーラーのライセンスは企業が顧客の証券取引を受託するのを認め、FCMの資格はCFTCの監督下にある先物およびデリバティブ事業をカバーする。

これが意味するもの

OKXにとって米国向けトークン化株式プラットフォームは、最大規模の株式市場を開くことになる――ちょうど現在主力製品が手を付けていない市場である。いくら対象銘柄を追加しても、S規則という壁は製品の範囲を依然として制限し続ける。

イノベーション・エキサンションは、完全な株主権利を伴うトークンを優遇する。OKXが米国で立ち上げるいかなるプラットフォームも、おそらくオフショア市場で販売している合成型トークンとは異なる構造になるだろう。本格的な配当をトークン保有者に流れさせ、かつ単位あたりのトークンに実物の議決権を組み込む必要があるためである。

注目すべきは以下の点である。この申請が公開されるかどうか、およびそこでどのような構造が記載されているか。OKXの米国製品がイノベーション・エキサンションにおけるTSV基準に従って設計されるかどうか。そしてSECとCFTCがOKXICEに対するブローカー・ディーラーおよびFCMの申請をどのように判断するかである。