
BitgetハッカーがZcashプライバシープールへ移行:NEARが5000万ドルの交換を拒否した後、盗難資金はどこへ向かうのか?
著者:Decrypt
翻訳:TechFlow
TechFlow解説:Bitgetの3億8,750万ドル盗難事件におけるマネーロンダリング経路がリアルタイムで展開されている――Near Intentsは事件に関連する資産交換リクエストを明確に拒否し、Thorchainは「脱中心化」を理由に引き続き処理を許容している。その一方で、ハッカーは既に一部盗難資金をZcashのシールドプールへ移し始めている。分散型プロトコルが「無許可」と「サービス拒否」の間で見せる選択が、この事件をきっかけに前面に浮上しつつある。

Bitgetの3億8,750万ドル盗難事件に関与するハッカーは、一部の盗難資金をZcashのシールドプールに隠匿し始めている。オンチェーン調査家のZachXBT氏は水曜日の投稿で、攻撃者が約2,700枚のZEC(約380万米ドル相当)をIronwoodへ送金し始めたことを明らかにした。Ironwoodはプライバシー用公開ブロックチェーンZcash上で運用されるシールドプールである。
シールドプールはZcashネットワークの一部であり、送信元・送信先および送金額を暗号化するため、資金がプールに入るとその後どの流向くかは誰も追跡できなくなる。Ironwoodは7月28日に運用を開始し、従来のOrchardプールに取って代わった。以前、Orchardには偽造通貨を生成可能な脆弱性が発見されていたためである。
オンチェーントラッキングによると、今回の入金額はこのハッキング事件で盗まれたZEC総量の約7分の1に相当する。調査担当者にとって、トークンがプールに入出庫する様子は可視化されているものの、プール内の実際の処理内容は確認できない状態となっている。
Bitgetの最高経営責任者(CEO)Gracy Chen氏は以前、今回の攻撃に使われたIPアドレスやパターンが北朝鮮系ハカーのものと一致すると指摘していた。ブロックチェーン分析企業のEllipticもまた、北朝鮮との関与の可能性が「非常に高い」との見解を示している。Ellipticはこの事件を2026年の北朝鮮疑惑による盗難事件の中で最大のものと分類し、同年の被害総額を10億米ドル超へと押し上げた。
資金がここまで辿り着いた経緯
今回の盗難は9月24日に発覚し、Bitgetのシステムがホットウォレットから無断で資金が移出される兆候を検知したのが始まりだ。ホットウォレットとはインターネットに接続され、取引所の運営資金を保管するために使用されるウォレットである。Chen氏によれば、攻撃者は秘密鍵を盗むのではなくバックエンドシステムに侵入して取引データを改ざんしたという。Bitget側は損失がプロテクションファンドによりカバーされており、顧客残高への影響はないと説明している。
次にマネーロンダリングのプロセスへ移行した。TRM Labsの分析によると、攻撃者は資金を複数の新規ウォレットに分割し、それぞれのウォレットに約1万ETHまたは2,000万XRPといった切り良い金額で配置した。小口資金についてはクロスチェーン・スワップサービスを用いて流動化しており、これらは異なるブロックチェーン間でトークンの交換を行うことで資金の流れを撹乱する役割を果たす。対象プラットフォームにはThorchain、Across、Bridgers、Chainflip、FixedFloatなどが含まれる。
その間、Near Intentsは対応を拒否。事業責任者のAlex Shevchenko氏は火曜日の発表で、同社のSHIELDと呼ばれる審査システムが、Bitget攻撃事象に関連する5,000万米ドル超の資産交換リクエストをブロックしたと明かした。このうち約50.3万米ドルが交換プロセス中に凍結され、約16.6万米ドルがすり抜けたという。
Near側は凍結された資金は法的な手続きおよび回収プロセスを経て処理されると発表した。この措置は暗号通貨界隈において「無許可(パーミッションレス)」という言葉に対する長年の議論を再燃させた。無許可とは承認を得ずとも誰でもネットワークを利用できる概念を指す。Near創設者のIllia Polosukhin氏は、この概念が個々のアプリケーションにすべてのトランザクションを処理することを強いるものではないと主張している。
一方Thorchainは別の道を選んだ。Chen氏が攻撃者アドレスへのサービス提供停止を公に要求した後も、ThorchainはXにて投稿を行い、「ネットワークの一時停止はプロトコルを守るための緊急時ツールであり、特定の資金や資産交換を凍結する手段ではない」と説明した。開発チームによれば、該ネットワークは独立したノードオペレーターによって運用されており、一時停止の可否を決めるのは個別企業ではなくノード参加者の投票によって行われるという。
最も明白な疑問点は、Thorchainが過去に取引停止を経験しているという事実である。同社の公式レポートによれば、5月15日に1,070万米ドルの脆弱性攻撃が発生した後、ネットワーク全体を約5週間停止させ、6月22日に復旧させている。
この停止期間中も、ハッカーによる資産交換作業は続行していた。月曜日のオンチェーンデータでは、合計約2,390ETH(約630万米ドル相当)が数回に分けてThorchain経由で75.2BTCへと交換されていたことが確認できる。
Bitgetは報酬プログラムを実施しており、凍結資金の5%、および回収された資金の5%を提供する(ただし、裁判所または法執行機関の命令に基づく行動は対象外とする)。















