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アナリスト:AIバブルにこだわりすぎるより、むしろバランスシートとキャッシュフローが堅実な銘柄に重点的に注目すべきだ

アナリスト:AIバブルにこだわりすぎるより、むしろバランスシートとキャッシュフローが堅実な銘柄に重点的に注目すべきだ

2026.09.28
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バランスシートとキャッシュフローが堅調な銘柄を選定し、NVIDIAのバリュエーションが収縮しているものの成長は依然としてセクター平均を上回っていることから、リスクが既に一部織り込まれているとみなす。

著者:Steven Cress

翻訳:TechFlow

TechFlowガイド:Seeking Alphaのクオンツ責任者であるSteven Cress氏は、AI需要とCAPEX(資本支出)は確かに存在するが、Nvidia(NVDA)などが製品のコミットメント、計算資源の買い戻しとリース、株式担保と保証を通じて顧客のファイナシングに深く関与しており、「独立して資金調達可能な真の需要」からどれほど成長が生じているかが見極めにくくなっていると指摘。それはむしろ1997年のインターネットバブル期におけるサプライヤ・ファイナシングに近く、1999年当時の頭打ちバリュエーションとは異なると述べる。彼はAIからの撤退を主張するのではなく、財務体質とキャッシュフローが堅実な銘柄を選別することを強調し、Nvidia自身のバリュエーション圧縮と、セクター平均を上回る成長ペースはリスクがすでに一部織り込まれているとみている。

AIブームには真の需要と超大型投資が裏付けられているが、複雑化する金融構造については投資家が細心の注意を払う必要がある。

世紀末のインターネット(TMT)バブルの騰落と、現在のAIブームおよび巨額なCAPEXとの間には不気味な類似点があり、市場の緊張感を高めている。

1990年代後半のTMT繁栄が示すのは、技術革新と過度な金融行為は併存し得ることだ。過激なファイナシングがオーガニックではない需要を支え、後の市場修正への隐患を残した。

投資家が「AIはバブルか」と迷うよりも、バリュエーション、成長率、利益、キャッシュフロー、バランスシートが十分に強固で、CAPEX減速にも耐えうる企業に注力すべきだろう。

AIエクスポージャーを手放す必要はないが、よりオールウェザー型の戦略で分散化を図れる。収益源は単一のナラティブに依存するのではなく、利益成長、収益性、バリュエーション、キャッシュフロー、持続可能な配当といったマルチファクターから生まれるべきだ。

AIブームも警鐘も、どちらも現実である

投資家面前の最大の疑問は、おそらくAIが経済をいつ書き換えるかではなく、この変革を支える金融システムが、基盤経済自体よりも過激になりすぎていないかどうかかもしれない。購入者だけでなく、多くのAIテックリーダーもR&Dや支出のペースについて懸念を示し、ブレーキを踏む必要があるのではないかと話している。

これは聞き覚えがあるはずだ。約30年前、私たちはほぼ同じ道を歩んだからだ。今日のAIブームと世紀末のTMTバブルがどれほど似ているかについての議論は続いている。共通点は明らかだ。画期的な技術へ投じられる巨額CAPEX、収益を生むインフラを競って構築する企業の姿、そして極端なレベルまで膨らんだバリュエーション。

支出規模は無視できないものだ。Nvidiaの最新四半期売上高は962億ドルで前年比106%増。データセンター部門の売上は117%急伸し890億ドルに達した。Alphabet(GOOGL/GOOG)は2026年のCAPEXを約1950億~2050億ドルと見込み、Microsoft(MSFT)は約1750億ドルと予測している。

今後どうなるのか?

AIに必要なインフラ構築は、歴史上稀に見る投資規模だ。企業はGPU購入、データセンター建設、ネットワーク機器や電力・冷却システムの調達、そして計算リソースを実際に稼働させるための周辺システムに莫大な資金を投じている。

同時に、AIエコシステム内の金融関係も次第に密接化・複雑化している。半導体メーカー、クラウド事業者、AIデベロッパー、データセンター事業者が相互に出資し、長期生産能力契約を結ぶほか、場合によっては顧客やパートナーに対し直接的な財務支援を行うケースもある。

AIバブル警戒:エコシステム視点

今回の拡張を支える金融枠組みは、軽く見積もっても複雑であり、重く見積もれば不安を煽るものとなっている。これはAIブームが頭打ちになったり終焉に向かったりしていることを意味しない。しかし今こそ問わなければならない段階に来ている。AI株価に織り込まれている成長のうち、どの程度が持続可能で自立して資金調達できる需要に基づくのか。そして残りは継続的に巨額の資本を獲得することに依存しているのか。

1997年対2027年

多くの投資家や評論家は現在を1999年と比較するが、私が考えるにはこれが1997年の鏡写しであり、2027年に入れば入るほどその点は明確になるだろう。

1997年当時、インターネットと電信革命自体は極めて現実的なものだった。大手企業はネットワーク、光ファイバー、設備へと大挙投資し、Web閲覧とデータトラフィックが指数関数的に増加し、需要が長期的に堅調であると想定していた。

見えづらかったのは、この拡張に参加するすべてのプレイヤーが適切な資本回収を得られるかどうかだ。初期に見逃された警報の一つは、サプライヤ・ファイナシング役割の拡大である。銀行などの伝統的金融機関がリスクを引き受けるのを嫌がるようになると、メーカーやサプライヤーが自ら顧客(中小电信会社や下流の受益者)に対して設備購入の融資を提供するようになった。

1997年5月、ノートル(Nortel)は顧客向け融資コミットメントの80%以上を主要PCSオペレーターに割り当て、総額約17億ドルにのぼると発表した。電信拡張競争が激化するにつれ、この手法は広く採用された。1999年にはルシアン(Lucent)の経営陣さえ、この種のアレンジを競争優位性と宣伝し、新興無線オペレーターへの資金供与を正当化した。

1997年末時点でも、テクノロジー相場の高騰は終わっていなかった。ナスダックの最終高値は2000年3月まで待たねばならなかった。だからこそ、1997~1998年は現在の状況と比較するのに格好の時期なのである。

AIインフラ:金利上昇で賭け金が上がる

現在の環境には重要な相違点もある。1997/1998年のFRB目標金利は5.50%だったが、現在は4.00%だ。当時インフレは大きな問題ではなかったものの、今日のインフレは依然としてFRBの2%目標を明かに上回り、7月のPCEインフレは3.7%、コアPCEは3.3%である。8月の雇用統計が予想を上回って景気が強化された後、FOMCは9月会合で一致して利上げ25bpを決めた。これは3年以上ぶりの初回の利上げであり、新たな緊縮局面の始まりとなる可能性もある。同時に、長期資金コストもすでに不高くない水準にある。10年物米国債利回りは約4.80%で、2007年以降では2023年を除けばほぼ見られないレベルだ。

現在の金利絶対値が世紀末ピークを下回っているとはいえ、経済の土壌は大きく異なる。AI拡張はインフレが高い環境で行われており、市場はさらに利上げを織り込もうとしている。長期側である10年物利回りはすでにTMT繁栄期に近い高位に届いている。さらに、データセンター建設の加速と表面的に堅調な需要の中、投資家は headlines の数値や潜在的な「幽霊需要」に対して懐疑的であるべきだ。資本の参入障壁が引き締められたり高められたりすれば、オーガニック需要の真価だけが露見する――それがTMTバブルが残した教訓である。2026年初頭からAI関連債券発行額は既に2200億ドルを超えており、この点は特に重要だ。金利が高くなればAIインフラを支える資金調達コストは増し、将来の利益とキャッシュフローを割り引くことに投資ロジックを依存するテック株のバリュエーションも抑制されることになる。

財政管理の崩壊は往々にして熱狂の頂点手前から始まる。その時、基礎指標はまだ完全に警告を発していない。ここで問いたい。私たちはTMT時代のような金融行動の復活を目撃しているのだろうか。

Nvidiaは単にチップを売っているのではない。AI革命に資金供給を行っているのだ

従来の資金調達コストが高騰すると、中小企業は現金を潤沢に持つテックジャイアントに目を向けることが多い。現代においてその役割を果たしているのが、AIエコシステムの「親玉」であるNvidiaだ。主力事業は世界の大規模AIシステムを駆動するGPUとネットワーク機器の供給であるが、今や「サブビジネス」としてファイナシングに乗り出している。最新の決算開示によれば、製品コミットメント、クラウド契約、株式投資、信用保証を通じて、AIサプライチェーンの他セグメントと財務面で深く結びついている。

これはインターネット勃興期のシスコ(Cisco)の行動と驚くほど似ている。1990年代後半、シスコはデータとIPネットワークの背骨となり、ルーター/スイッチを牽引した。1998年第二季度に至っては、売上高基準で世界市場の71%以上を占めていた。当時シスコのネットワーク機器なしにインターネット拡張に関与することが難しかったように、現在の企業がNvidiaのGPUに頼らずしてAIワークロードを拡張するのは困難なのだ。

投資家に早期に形成すべき判断の一つは、技術的に正しくても、投資が間違っている可能性があるということだ。インターネットが確かに世界中の経済を書き換えたと私も思っており、AIが同様のことを起こさないともあまり疑っていない。

ただし、拡張に参加するすべての企業が「勝者」になるという意味ではない。実際、ITバブル時代の企業は大半が淘汰された。今日のAI企業を評価する際、この境界線を確実に守らなければならない。最も優れた出発点は、現代のAI中枢に位置する企業、すなわちNvidiaだ。

トップAI企業がこぞってNvidiaを買う理由

2026年7月26日時点で、Nvidiaの供給・生産能力コミットメントは2790億ドルに達し、前四半期の1190億ドルを超えている。その他に290億ドルのクラウドサービスコミットメント、250億ドルの約束済み株式投資、そして未着手の250億ドルのデータセンターリースコミットメントがある。これに80億ドルのCAPEXを加えると、将来コミットメント合計は約3660億ドルとなる。

内訳を詳しく見ると、この2790億ドルの大部分は履行されていないことが分かる。これらは製造容量、ストレージ、その他のAIシステム部品を確保するための契約であり、既に貸し付けられたり支払い済みの資金ではない。これらの契約の多くは改定、調整、さらには直接キャンセルが可能だ。

Nvidiaは一部のAIクラウド企業と以下のパターンを形成している。顧客がNvidiaのハードウェアを購入し、Nvidiaはそれらの企業から「ソフトウェア」、つまりクラウドコンピュートリソースを買取るとコミットする。Nvidiaはこの状況を「ウィンウィンの取引」と捉え、同様の契約がサプライチェーンの各段階に必要な計算リソースを確保すると説明している。2026年7月26日時点でのクラウドコミットメント総額は360億ドルで、うち290億ドルが未履行の状態だ。

本質的にNvidiaは、一方では(資金調達を通じて)サプライチェーンの構築を支援しながら、他方で一部のハードウェア購入者を顧客として受け入れているわけだ。

NvidiaにAI拡張を「失敗させてはならない」という明確な動機があるのは当然だ。今日投資するのは、明日さらに稼ぐためである。しかしこれは投資家に避けがたい疑問を残す。AI需要のうち、自立して資金調達できインフラを収益化できる顧客由来のものはどれだけなのか。そして、どれだけが開発元(Nvidia)によって「人為的」に資金供給された需要なのか。

ファイナシングは真の需要を加速させる反面、同じ需要がより永続き、実際の規模以上に大きく見える効果も生む。

8月、Nvidiaはオハイオ州SB EnergyのPORTS Technology Campusに設置される約4.25GWのデータセンター产能に対して、上限1050億ドルの信用保証をサポートすることを発表。同キャンパスはNvidiaの計算リソースインフラをホストする予定で、OpenAIが顧客として20年間の Lease 契約を交わしている。保証はデータセンターの実际竣工に合わせて段階的に履行され、OpenAIが賃貸料を自主負担し始めると暴露量が軽減される仕組みだ。

Nvidiaは依然として非常に高い収益力を誇り、企業側も顧客側に堅調な需要と販売パイプラインがあると強調している。私が懸念するのはマージナルの変化だ。とりわけサプライヤーが自社の顧客に投資を始めた場合、「需要があるから売る」と「売るために作った需要」の境界線は曖昧になる。

本日時点ではAI技術のおおよそが業界巨頭の実質CAPEXによって支えられている。しかし次に問うべきなのは、次の1ドル分のAI支出のうち、エンド顧客の実現キャッシュフローによって実際に支えられるのはどれだけかという点だ。

投資家はAIテーマ全体を一括りにして売却すべきではないが、保有するAI銘柄選びをより厳格にする必要があるだろう。

AI拡張に参加するすべての企業が同等のリスクを負っているわけではない。高利益、強力なキャッシュフロー、健全なバランスシートを備え、成長がバリュエーションを支えられる企業と、成長鈍化が進み、まだ完成していないインフラに大きく依存している企業では、まるで性質が異なる。

上記の要因が一つずつ孤立して表れる分には、特定の銘柄をつぶすに至らない可能性が高い。最大の脆弱性は、これら複数の条件が重なり始める局面で見られる。

AI資金調達チェーンが絡み合いを深める

2026年8月27日、ロイターはNvidiaが小型AIクラウド企業向けの財務サポートを目的とした一部ファイナシングアレンスを停止したと報じた。当初設計された構造では、Nvidiaはクラウド事業者にGPUを売却し、顧客がコンピュートリソースを売り切れない場合に、遊休リソースを改めてリースする可能性があった。

8月31日、ロイターはAnthropicがNvidiaの後押しを受けたクラウド事業者Lambdaより約350億ドルのクラウドコンピューティングを購入することに合意し、追加でNscaleからも約450億ドル分のクラウドコンピュートを調達する計画だと伝えた。

ここからは二つの教訓が得られる。

第一に、AIデベロッパーは今後数年間で巨大なクラウドコンピュート需要が発生すると見込んでいる。

第二に、AIエコシステム内の相互連係と複雑さは、今後さらに深まっていくだろう。

システムが交差すればするほど、各社の真の基礎財務を個別に評価するのは困難になる。

需要の急増(源泉いかんを問わず)はさらなる投資を招き、より大きな供給と加速度的な成長の可能性を創出する。逆もまた同様である。TMT危機の頂点にあったノートルとルシアン――あの時代の「NvidiaとBroadcom」――がまさにそうだった。

1999年当時、ノートルとルシアンは合わせ北米光トランスポート市場の53%を支配し、売上高は120億ドルを超えた。その年、市場自体は56%成長したが、これは攻撃的なネットワーク拡張によるものだった(今日のサイクルにおけるデータセンター拡張に相当する)。

1997年から2000年にかけて、電信競争は熾烈さを増し、CAPEXは約560億ドルから約1200億ドルに拡大。これは業界収入の約33%を占め、CAPEXの前年比は約30%増だった一方、小売売上高の伸びは僅か約10%であった。最終的にルシアンとノートルは過度に拡大し、株価は劇的に下落した。

真の需要成長が追いつく限り、ファイナシングは健全な繁栄を加速させうる。しかし資本パラメータが引き締められれば、オーガニック需要の実力が露呈する――それがTMT相場騰落が残した教訓である。本日現在もデータセンター建設は加速しており、「幽霊需要」が実需に与えるリスクも高まっている。投資家は覚えておくべきだ。AIインフラ支出が加速すれば加速するほど、エコシステムが複雑化すれば複雑化するほど、リスクは増大する。

ただ、2026年と1997年には重大な違いもある。TMT繁栄期、投資家はしばしば「アーリーアダプター数」、ウェブトラフィックやクリック率に基づいて企業をバリュエーションし、収益と利益が希薄であってもそれでも行っていた。今日は違う。AI需要は真であり、収益成長は真であり、利益とキャッシュフローも真なのだ。

今回はなぜ異なる可能性があるのか

補足すると、Seeking Alpha Quantは現在、Nvidiaに対して「強力買い」を与えている。この銘柄が持続的な強力買い評価を受け取るのは実に3年ぶりだ。改善の大部分はバリュエーション収縮に加え、利益成長率が株価成長率を上回ったことによるものである。Nvidiaのバリュエーション因子スコアは半年前のFからCへ上昇し、成長スコアはA-からA+へ強化された。

Nvidia:バリュエーションフレームワークは実際には改善している

私の見解では、投資家はすでにNvidiaが巨額の現金をエコシステム内投資、ファイナシング、その他コミットメントに投じることが伴う相当数のリスクを株価に織り込んでいる。こうした懸念がAI株に一服の清涼剤となり、今日のバリュエーション全体が6月あるいは2025年のある時期と比較して魅力的になっている。

Nvidia:セクター比・自身5年平均に対するPERの割安展開

この点は重要だ。市場には歴史を大きな指針とする独自の自己調整機能が働く。ファイナシング、レバレッジ、過度なAI支出への懸念が広く認識されると、投資家はより低いバリュエーションとより確かな利益成長証拠を求めるようになる。この再評価は、時に基礎基本面の悪化に先駆け、バブルリスクの一部を解消する場合がある。現時点でNvidiaの基本面が悪化している clearly な根拠はない。以下の成長指標が示す通り、同社の成長ペースは広範なセクターおよび自身5年歷史平均を依然として大きく上回っている。

Nvidia:成長率はセクターおよび自身5年平均を大幅に上回る

AIを放棄するな、分散しろ

現在の環境は1997年とよく似ている。技術革新は現実的であり、需要成長も迅速だ。そのため金融の過度性に陥る隐患を残している。投資家にとってのポートフォリオリスクは、AIへの過剰集中の中に潜んでいる。AIテック株のみで成長を追求する者は、不要なリスクを抱え込んでいる可能性が高い。技術が正しく、長期的機会が巨大であっても、投資判断を誤ることはあり得る。

ゆえに分散化は以往より一層重要だ。最強のAI機会を保有しつつ、基礎基本面が堅固で安定配当と成長を兼ね備えた銘柄で残余ポートフォリオを補完するのが賢明である。