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含み損から含み益へ転換、大手上場企業2社が動き:StrategyとStriveがビットコイン2,305枚を追加保有

含み損から含み益へ転換、大手上場企業2社が動き:StrategyとStriveがビットコイン2,305枚を追加保有

2026.09.22
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StrategyとStriveは先週、合計で約1億8,300万米ドル相当のビットコインを計2,305枚購入した。

筆者:オルワペルミ・アデジュモ

翻訳:チッパー、Foresight News

ビットコイン価格の反騰により企業の帳簿状況が改善する中、ビットコイン財庫企業であるStrategyとStriveは先週、合わせて約1億8300万ドル分のビットコインを購入した。

月曜日に開示された規制関連書類によると、世界最大のビットコイン保有企業であるStrategyは9月14~20日の期間に平均7万9670ドルで950ビットコインを取得し、取引額は7570万ドルだった。この購入によりStrategyのビットコイン保有量は84.6万個に回復し、総取得コストは638億ドル、単価当たりの平均取得価格は7万5416ドルとなった。

もう一方のStriveは9月14~18日に平均7万9475ドルで1355ビットコインを1億770万ドルで購入しており、同社のビットコイン財庫規模は2万6355ビットコインへと拡大した。同時期、同社の現金及び同等品は2億2960万ドルまで増加した。

両者の取引価格はいずれも最新のビットコイン市場価格を下回った。今月月曜日、ビットコインは8万6000ドルまで高値をつけ、今年1月以降の高値を更新し、8月の安値から30%反発した。

今回の購入が目立つのは、全体としてのビットコイン財庫企業による購入熱が大幅に冷えているためだ。ブロックチェーン分析機関Glassnodeが先週発表したレポートによれば、過去3ヶ月で上場企業が購入したビットコインの増加分は計約5900ビットコインにとどまった。それと比較して、2025年7月の単月だけで企業は累計約8万9000ビットコインを取得していた。

Glassnodeの試算によると、ビットコイン財庫企業の平均取得価格は約8万500ドルである。同機関がレポートを発表した時点ではビットコイン価格はこの水準を下回っており、大多数の保有企業全体として含み損の状態にあった。しかし月曜日にビットコインが8万6000ドルを突破して情勢が一変し、企業テザリーセクター全体がコストラインを上回って含み益転換した。

Strategyのビットコイン保有高が反騰へ、資本管理戦略をシフト

今回の価格反騰はStrategyの会計結果に大きな影響を与えた。第2四半期末のビットコイン価格は5万8714ドルであり、当時Strategyの保有額も同数の84.6万ビットコインだった。価格下落により、同年6月期3ヶ月間で同社はデジタル資産で83億2000万ドルの損失を計上し、そのうち未実現損が83億1000万ドルに達した。一方で現在、この84.6万ビットコインの時価総額は720億ドルを超え、総取得コストを80億ドル以上上回っている。

同時に、Strategyの一部資金はテザリー運営のための補助的な融資証券の管理に充当された。先週、同社は自社のSTRC優先株を買い戻すのに1億7400万ドルを投じ、さらにドル準備金から5740万ドルを引き出し、優先株の配当金と債務利息を支払った。9月20日現在、専用ドル準備金は残高50億4000万ドルであり、別途振り当てられた流動性資金が10億5000万ドルある。

過去数ヶ月間、Strategyは継続的に買い戻し操業を通じてSTRC優先株の維持と資本枠組みの調整を行ってきた。同社CEOのホン・レ氏は7月、当面額未満での証券買い戻しは将来の配当支払いプレッシャーを軽減できるだけでなく、優先株の適切な市場流動性を確保できると述べている。

これまでにStrategyはSTRC買い戻しプロジェクトに累計約11億ドルを投じており、今回改めてビットコインを購入したのは、バランスシート上の融資ツールを処理しながらビットコインの追加購入を再開するという資本バランスの調整を示している。直近2週間の週次報告書においてStrategyに買付記録はなく、9月13日時点での保有量は84万5050ビットコインだった。

Striveが優先株を活用してビットコイン保有額の拡大を継続

他方、Striveも優先株ツールを活用してビットコイン購入を継続している。先週の469ビットコイン購入と9月上旬の1375ビットコイン購入に続き、同社は最新の買付を実施し、資金調達の中心をSATA優先株に依存していく戦略を一層強化した。

Striveによれば、前週にウォラントの行使により新たな資金が生まれており、総収益は約2120万ドルだった。この資金を加えると、SATA優先株は同社の総資金調達額の57.7%を占めるようになった。最新の届出書類によると、当該週のSATA発行済株式は78万6194株増加し、A種普通株式は約207万株増加した。

この資金調達モデルの持続可能性は、ビットコインの上昇率が証券発行に対応する資金コストを上回れるかどうかにかかっている。Striveが今回新たに取得したビットコインの取引価格は、月曜日の市場価格約8万6000ドルより約6500ドル低い。一方で、全体のテザリー保有高は過去の平均取得価格に対してまだ大きな含み益のギャップを生んでいない。

現在ビットコインが企業セクターの平均コストラインである8万500ドルを上回ったことを受け、重要な問いが浮かぶ。他の見物している企業テザリー買い手が、StrategyやStriveに続いて市場への再参入を図るかどうかだ。

Glassnodeのデータによると、かつて毎月数万ビットコインを取得していた企業テザリーセクターだが、現在はその資金が少数の積極的な買い手に過度に集中している。価格回復に伴いStrategyとStriveが買付を再開したが、2025年のような企業レベルでのビットコイン購入需要を再現するには、さらなる待機状態の企業からの参加が必要だろう。