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Arthur Hayes:AIの負債、保険の地雷、ビットコインの燃料

Arthur Hayes:AIの負債、保険の地雷、ビットコインの燃料

2026.09.22
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「安全優先」は単なる建前に過ぎず、兆元規模のAI債務と保険のブラックホールが、新たな流動性相場に火を付けることになる。

記事:アーサー・ヘイズ

翻訳:Saoirse、Foresight News

聞こえていますか?AI界の大物たちが突然良心の呵責に駆られ、人類の存続問題を心配し始めました――彼らが作り上げたほぼシリコンゴッドのような存在がまさに誕生しようとしているからです。実はその存在は既にシリコンゴッドの域に到達しているものの、今や最後の一段階に差し掛かったと感じたのか、彼らは急に汎用人工知能(AGI)の開発道筋について振り返りを始めたのです。

(注:シリコンゴッドとは、シリコンバレーで語られる「もうすぐ誕生するスーパー汎用AI AGI」を指す。著者はこの用語を使って皮肉を込め、この壮大な物語が実際には資金調達とロビー活動のための修辞に過ぎないことを問うている。)

これが彼らが出回らせる物語だ。しかし元々不器用な私の目は時計をチェックし、すでに第3四半期の終わりが迫っているのに、Anthropicが上場していないことに気づいた。思わず気になってしまうのは、彼らの決算書が果たしてどのようなものなのかということだ。プレスリリースで繰り返し強調されている年間収入曲線の急成長は、すでに鈍化していないだろうか。同社はすべての運転コストを除外した上で黒字になると主張している。私は彼らが提出しようとしているS-1登録出願書を待ちきれず読んで、ユーザーに1トークンを提供するために実際にどれだけの費用がかかるのかを知りたくなった。そして、いったいどの程度の顧客が利益をもたらしているのか、その収益性の高い顧客層は拡大傾向にあるのか、それとも縮小しているのか。残念ながら、これら全てに対する答えは得られない。理由は――セキュリティファースト(安全優先)であるからに違いない。

私の口調から読み取れるように、Anthropic、OpenAI、SpaceXが「セキュリティファースト」を口目に汎用AI開発を遅らせているのは、一般大衆の福祉への配慮ではなく、過酷な経済的现实に起因すると考えている。市場は現在の価格では、彼らが販売しているAI製品を十分な量で購入する気はないのだ。具体的に言えば、市場のAI需要は非常に強いものの、人々が求めているのはチャイナプライシング(中国価格)――つまり米国のわずか1パーセントの価格なのである。

「中国価格」がこの傲慢な米国のAI関係者に衝撃を与えると、彼らの最初の反応は「だが中国の製品品質はかなり悪い」と叫ぶことだった。その後、中国モデルの品質が急速に追いつくと、「中国は私たちのモデルを蒸留して自社製品を作っているんだ」と泣きついた。市場が中国モデルがなぜ低価格なのか気にすることなどなく、市場が必要としているのは最も安価なインテリジェンスサービスのみである。そこでこれらのAI関係者は「私たちは人間の安全を心配しているので、研究開発を中断する」と嘆き始めたのだ。確かに高潔に聞こえる……しかし、これはワールドカップのグラブング(ダイビング)さながらの過剰な「演技」であり、最後にはこう訴えかけることになるだろう。「だが、我们还是中国に勝つ必要がある。だから政府が介入して規制ルールを整備し、この汎用AI競争を引き続き資金支援すべきだ」と。

この米国の主要AI研究施設3社が「セキュリティファースト」を口目にAGI開発を遅らせようとしている件が金融市場とグローバル法定通貨流動性にとって極めて重要なのは、これらの施設が求めるコンピューティングパワーの需要が、1兆ドルを上回る投資格付債務と数千億ドル規模の低信用格付ローンを支えているからである。

OpenAIとAnthropicが米国の大手クラウドベンダー4社に対し約束した調達金額が、各社における未履行収入契約のどの程度を占めるかを示せば、AI最大手の2モデル会社がクラウドベンダーにいかに巨額の長期受注をもたらしているかがよくわかる。

これらのAI研究施設全体として見ても、何ら利潤を生み出していない。したがって、データセンターのリース料やチップ購入に対応する債務に対してオフバランスシート上の保証を提供するには、利益を出しているテクノロジー企業であるNVIDIA、Broadcom、Google、Microsoftなどを後ろ盾にする必要がある。チップとハードウェアの追加購入は、AI研究施設が最先端で、いわば「ほぼ、ほぼ、ほぼシリコンゴッドになりつつある」大規模言語モデルを継続的にトレーニングすると同時に、クライアントからの推論リクエストを処理することに依存している。しかしもし「セキュリティファースト」が新たな中核基準となれば、新しいモデルのトレーニングにかかる支出はゼロになることはないにしても、現状の高水準からは確実に下落するはずだ。企業は電力をインテリジェンスに変換する効率向上に注力することになり、それはひいてはクライアントのコンピューティング支出が減少することを意味する。究極的には、セキュリティファーストとはコンピューティング需要の破壊に他ならないのである。

もしAIのCAPEXが営業キャッシュフローによって資金調達されているなら、特に気にする必要はない。だが問題は、AI研究施設がコンピューティングを購入するかどうかにかかわらず、この数万億ドル規模の債務が依然として存在し続ける点にある。デフォルトが直ちに発生するわけではないが、AI研究施設がそれまでの予想規模でコンピューティングを消費しなくなると、この種の債務価格は下落する。真の中核問題とは何か。誰がこれらの債務を購入し、購入時にレバレッジをかけたのかだ。答えは明らかに明白だ。投機筋がレバレッジをかけてこれらの劣悪債を購入している。では最終的な買い手はどこにいるのか?

米国の人々の数百万人の保険契約者は、実は間接的にAIというストーリーに賭けている。而我原本的并不完全理解这套骗局,是 Substack 上 Nick Nameth 把它讲得非常透彻,接下来我会用简单的语言,写给我这群加密圈的读者。結論から言えば、市場公正価値に基づいてAI関連債務を再評価した場合、米国の保険業界の大部分は実質的に負債超過状態にある。これが、準備金制度に基づく銀行が中枢をなす世界経済において、投資の核心的命題となる。米政府は二者択一を迫られる――国家安全保障の名目でコンピューティングの最終発注者となるか、あるいは巨額の赤字に苦しむ保険会社を救済するために紙幣を刷るかのいずれかである。

どちらを選んでも、ビットコイン保有者と暗号通貨投資家は勝ち組となる。政府が市場のシグナルを無視して、商業的に採算の取れない「シリコンゴッド」の開発に資金を注ぎ込む道を選べば、そのような非生産的支出を財源するために紙幣を刷る必要が生じ、それが必然的にさらなる金融投機を生み、ビットコイン価格を上昇させる。もし政府が保険業界救済を選ぶ場合は、不良AI債務を引き受けるために資金を印刷し、マネーサプライを増やすことで、結果的にビットコイン価格を上昇させることになる。

本稿の後半では、この仕組みの詳細を分解していく。

中国名義の下に

「国家安全」の名目さえ掲げれば、米政府はいかなる行為にも正当化理由を見出すことができる。9・11同時多発テロの後、米国が大衆に脅威を煽り立てて開始した世界各地での対テロ戦争がどれほど大きな破壊をもたらしたかを思い起こされたい。今回は、作り出された仮想の敵役が、数学に没頭し米国の先端技術を窃盗し、それを米国のわずか1パーセントの価格で売り戻す中国人である。中国に打ち勝とうとするならば、資本主義の枠組みの中に国家社会主義を施行せねばならない。

AI界の大物たちは、Trump氏とその幕僚たちを説得することに成功し、以下の2つの現実に目を閉ざさせた。一つは、市場がすでにAI事業が儲からないことを証明済みであること。もう一つは、両党から支持される有権者が多くの新データセンター建設に反対しており、データ盗用に対する補償を求めていることである。すでに中国が手頃な価格のAI製品を提供可能なのに、米国の対応策はより多くの資金を投じて、「ほぼ、ほぼ、ほぼ、ほぼ誕生しようとしているシリコンゴッド」を作り上げることだ。(私はここに「ほぼ」を延々と付けているが、私たちがAGIから遠くないのは「信念」と「データの不正取得」、そして納税者の資金支援のおかげに他ならないからだ。)

戦争、経済、ロボット工学などあらゆる分野は、最終的に汎用AIに支配される。ゆえに世界各国は、米国の意向に従ってAGIを使用しなければいけない。この物語に沿えば、米国は世界中でもっとも包摂的で公平な文化を擁しており、決してこのシリコンゴッドをユダヤ・キリスト教文明を持たない国(例えば中国)の手の中に握らせたりしてはならないものだ。(目玉を転がし、さらに大きく転がす。) 私には住みたい場所の好みがあるし、他の人々にもある。たとえ私が信奉する道徳文化が他国よりも優れていると考えても、全世界的にこの価値観を強要するために国力や生命を投じるつもりは毛頭ない。米国や西洋の文化がより優れていると信じても構わないが、数万億ドルという納税者のカネをElon、Sam、Dario(米国の主要先進AI企業3社のトップ:xAI、OpenAI、Anthropic)に渡すな。

米国の制度が優れているとされる所以は、概ね多くの場合、何億人もの情報を知る市民が自由市場を通じて商品とサービスの価格を決めており、政府が介入せず、市場シグナルが生産すべき物と量を決定するという点である。だが今は国家安全保障の名のもと、「膨大な資金を投じてデータを学習させて次のトークンを予測すればAGIが作れる」という仮定に基づき、市場が発するシグナルは誤りと断定されてしまった。そのため米政府はさらなる資金を投入し、次世代の最先端モデルを開発して、文化的優位性をもって中国を押さえ込まねばならない。これは傲慢きわまるもので、イカロスが太陽に近づきすぎて落下した結末を忘れただろうか?

よし、そこでお茶を濁すのをやめて、救済策について話そう。

「セキュリティファースト」は米国の主要AI研究施設3社のコンピューティング需要低下を意味する。ここで政府が手を貸し、購入約束協定を締結してAI研究施設に安定した利潤を保証すればいい。それは米国が一部の防衛・鉱業企業に出す契約と同じだ。政府はこれらのコンピューティングを活用して汎用AIの研究開発を推進する。最後に、政府が開発したモデルをAI研究施設にレンタル返しすることも可能であり、研究室はそれを利用して米本土および同盟国のお客様に推論サービスを提供し、極めて高い価格設定で販売できる。

この方策により政府は最先端モデルを掌握し、西洋諸国がその意向で使用できるようにできる。民間AI研究施設のビジネスモデルには一つの課題がある。これらの施設はグローバル企業であり、時として利益のために世界中の誰にでもモデルアクセス権を売却するため、政府の国家安全保障目標と衝突する場合がある。もし中国の研究施設が米国最先端モデルの蒸留に部分的に依存して技術的進歩を遂げているなら、政府が直接的に研究開発を統括することで、汎用AI競争において中国を数ヶ月から数年後れさせることができる。たとえこの想定が現実化したとしても、結局は失敗に至るだろう。かつて先端半導体製造装置の輸出管理を図ったが、中国の最先端チップ開発を阻止できなかった事例のように。情報は本来的に自由に流れたがるものである。インターネット時代において情報封鎖など絶対に不可能だ。インターネットが生まれる以前でさえ、米国が原子弾の開発に成功した後でも、ソ連が関連情報を入手するのを阻むことはできなかった。AGIの分野だけが例外だと考える者は、国家レベルでの利害交渉において人間が持つ知恵と柔軟性を理解していない。

このシリコンゴッドを資金調達するには債務の新規発行が必要だ。この案は非常に売り込みやすい。なぜなら貨幣政策の意思決定者である財政長官ベセントとFRB議長ウォッシュは、ともにAIが生産性を向上させると信じているからだ。彼らは、AIを全面的に受け入れれば米国は経済成長によって巨額の債務負担から脱却できると確信しており、この判断は全くの誤りではない。2026年6月の米国名目GDP前年比成長率は6.6%、有効連銀金利は約3.6%となっている。ベセントは短期国庫証券を継続的に増発しており、政府がこの債務を発行すれば3%の利ザヤを得ることができるが、預金者は損失を被ることになる。財政赤字が3%以内に抑制できれば(ここが大きな前提条件)、債務/GDP比率は低下する。経済成長の主な牽引役はAIデータセンターの建設であり、それを支えているのがAI研究施設のコンピューティング需要だ。よって資金調達面から見れば、短期国債の発行で3%の収益を獲得できるのであり、政府がコンピューティングの最終発注者となることは財務上大いに可能である。

朝飯食いには代償があり、世間にタダなどない。米政府は長年の財政赤字を抱えており、支出のため借り入れに頼らざるを得ない。ウォッシュが協力してくれるなら話は簡単だが、現在までFRBを率いるウォッシュとベセント率いる財務省の間では歩調が一致していない。

2023年7月以来、米国金融政策で初の利上げが発生した。先週の金融政策運営会議で、FRBは全会一致で政策金利を0.25%引き上げた。FRBが生み出すマネーサプライ総量はこれ以上増加せず、8月14日よりRMP(リデュースド・マチュリティポートフォリオ)による短期国債購入計画は中止となった。

もし政府がこのシナリオを実行するが、FRBが資金コスト引き下げやバランスシート拡大を行わない場合、債務の大規模な新規発行は金利上昇を招くだろう。住宅ローン、クレジットカード、自動車ローンの利息が高騰すれば、それは有権者のAI関連政策に対する怒りを買って終わりだ。トランプ氏とベセント氏が少なくともFOMC委員7名の賛成を取り付けられない限り、このプランの実現可能性は大きく損なわれる。

前述は伝統的な観点から見たFRBの金融政策であり、市場を下方圧力に追いやりやすい。だが忘れてはいけない。もう一台の強力な通貨発行機械が存在することを。それは商業銀行だ。ウォッシュとベセントはどちらも、銀行業が通貨供給の重い役割を引き受けるべきだと主張してきた。8月14日のRMP購入中止以降、銀行は総資産の拡張を通じて数千億ドル規模の新規通貨を生み出したが、その背後には流動性規制制約の緩和があった。

バランスシート拡大に加え、今回の0.25%利上げ後、銀行がFRBに預けている超過準備金から毎年年額75億ドルの利息が入ってくるようになる。この資金は新規融資や金融市場での投機に回される。したがって、FRBの利上げとバランスシート凍結だけを注視してはならず、商業銀行システムの影響も考慮しなければならない。両者を合わせれば、全体としての効果はまだExpansionary(刺激策)である。つまり、政府がやる気になれば、流動性環境は新たな借入を十分に支え、AIコンピューティングへの投資へと注ぐのに十分なのである。

しかしもし政府がコンピューティング発注を引き受けなければ、債務は減損する。レバレッジをかけてこれらの債務を保有している者は危機に陥る。以下ではキャプティブインシュアランス(自保保険)というスキームについて掘り下げてみよう。

自保保険(キャプティブ・インシュアランス)

私以前には保険業界について調べたことはなかった。大手プライベートエクイティ機関がキャプティブインシュアランスの資産運用を用いて投資資金を調達するということは、最初は私には詐欺には見えなかった。しかしこの運営メカニズムを深く調査した結果、最終的な被害者がどこにいるのか突き止めることができた。

各回のクレジット・バブルには、必ず最終的な買収側が存在する。通常は輝かしい経歴を持つ受信者が一般個人の資金を管理している。受信者は他人のお金を運用し、二重の利益を得ている。すなわち管理手数料を徴収し、かつ自身の手元にある資産を個人投資家に販売して自分自身の保有ポジションの評価を吊り上げるのだ。 だが今回は、被害者が米国の生命保険と年金商品を契約した加入者である。このスキームを理解するには、まずプライベートエクイティの黄金時代が幕を閉じた後に、PE界のドミノたちが生還策として編み出した手法を知る必要がある。

2008年の世界金融危機以後、民間セクターはデレバレッジを進め、FRBは金利をほぼゼロまで引き下げた。PEファンドの古典的なプレイスタイルは、安定したキャッシュフローを持ち、ほとんど負債のない成熟企業を見つけ出し、レバレッジをかけて配当を行い現物資払いを実施し、最後にボロボロになった企業をPE市場に残すというものだった。公開市場での熱狂が高まると、再びこの劣勢企業を上場させ、一巡を完了するのである。低金利時代のこの論理は完全に機能していた。一般人はネガティブ・エクィティを抱えた住宅ローンを背負って支払いに苦しみ、消費を増やす余力がなかった。PE界のドミノたちは生産拡大や製品の改善を目指さず、既存のキャッシュフローを維持し、コスト削減に徹して自らの投資家へ現金配当を引き出すことだけを望んでいた。

米国の総クレジット比率とGDP。オレンジ色が民間市場クレジット、青色が政府関連クレジット。2008年金融危機以降、民間クレジットは持続的に下落し、政府クレジットは上昇傾向にあり、債務構造が民間部門から政府部門へ移行したことを示している。

プライベート・エクイティ及びベンチャー・キャピタル(PE&VC)の資産運用規模(AUM)。景気後退を経験しながらも2000年以降継続的に拡大し続け、2025年には15兆ドルを突破した。灰色の影はNBERが指定する景気後退期間を表す。

ポストパンデミック時代を迎え、資本コストの上昇と限界効用逓減の法則がプライベートファンドの利回りに致命傷を与えた。融資環境が廉価な頃は、取引を獲得するためにキャッシュフローを持つ資産を高評価で買収せねばならなかった。それに応じてプライベートファンドのリターンは低迷した。次の調達ラウンドを成功させるため、PE界のドミノたちは短期的な解約を気にしない長期資金プールを探し始め――そこに保険会社が登場する。保険会社は生命保険・年金商品の販売を通じて加入者に保険料を納付させ、その資金を運用収益を得るために投じ、数十年後に保険金の請求に応じる。まさにPEが夢見ていた永続型の資金プールであり、割高な民間企業や高利回りプライベートクレジットが溢れるプライベートファンドに注入可能な資金だ。

それ故にPE界のドミノたちは保険会社を買収し、自ら投資運用管理者を務めて、質の悪い資産を知らない加入者に押し付けた。これがキャプティブインシュアランス(自保保険)である。

この取引の中で最も荒唐無稽なのは、キャプティブインシュアランス会社が法的要件である資本バッファーをどのように満たしているかだ。資産価格は変動するため、監督当局は保険会社が債券履行を保証するための資本バッファーを確保するよう求めている。その結果、保険業には再保険会社が生まれ、原保険会社の支払リスクを負担するようになった。通常の場合、原保険と再保険は互いに独立した別個の組織であり、再保険会社は市場公正価格に基づいてリスクを査定する。だがこのルールはPE保険スキームでは通用しない。スキーマの核心は最終的に買い手を探すことにあり、PE側は多額の自己資金を投入する必要がないからである。そこでPEが支配株主である保険会社が、系列のキャプティブ再保険会社を設立したのである。親会社はわずかな自己資本しか投入しなくても、再保険のカバーを受けることができる。

これらはすべて規制対象機関であり、定期的に開示を行う義務がある。加入者側にこのシステムの操縦を知っていたら、保険商品を契約しただろうか? スキームを隠蔽するために、米国の資本体系はPE陣営についた。バーモント州などいくつかの州の法規は、全国的な慎重監査基準と抵触している。原保険会社と系列再保険会社は秘密裡に再保険リスク資産を設立することができ、資本バッファーの規模は任意に設定可能であり、州政府の監督当局の承認を得た上で資料が封じ込められ秘匿される。

さらに詳細もある。この大胆なスキームを分解する前に、暗号通貨界隈の事例に例えてみよう。テラ・ルーナのこと覚えているか? ルーナの暴落は、USDT保有者がステーブルコインを売りに叩き米ドルアンカーを壊したことによる。もしDo Kwonに、当時ニューヨークで老人たちを相手にしていたPE界のドミノたちのような資源があれば、結末はどんなものになっただろうか?

USDTの価格下落と共に、LunaはAlameda Insuranceという保険会社を買収した。Lunaは保険料資金を用いてUSDTを買い集め、アンカー維持を試みた。Alamedaはカリフォルニア住民に向けて生命保険を販売し、数十億ドルの資金を手中にしていた。Alamedaは直接山札ステーブルコインを買うことはできないが、投資格付の企業債なら購入可能だった。Lunaはムーディーズの分析家を賄賂で買収し、自社債を投資格付と評価させた。Alamedaのような購入者を惹き付けるため、Lunaは10年物米国債利回りを5%上回る利息を提供した。あまりに魅力的なリターン! Alamedaはバーモント州に再保険会社Three Daggersを登記した。Alamedaは再保険資産100ドルあたりわずか1ドルの自己純資産を担保として積み、次に监管当局に宣告した。加入者の保険料で購入した100億ドルのLuna投資格付債は安全であり、万が一の際はThree Daggersが補填責任を負うと。すべてが正常に動いているようだ。しかしUSDTは値を下がり続け、LUNAの価格は崩壊した。数週間後、LUNAは債券利息の支払いを停止した。ムーディーズ分析家がロールロックスの時計を懐に入れて格付を隠蔽していても、デフォルト事象を見逃すわけにはいかず、債務はジャンク級への降格を余儀なくされた。

格付降格と同時に、この構造全体が崩壊する。規制下の保険会社は、債務格付が下落した直後に追加資本を補充せねばならない。だが問題はその再保険資産が初めから虚偽であったことだ。Three Daggersは母会社に資本要件を満たすための数億ドルの現金を一度も振替しておらず、騙し絵はばれてAlamedaは帳簿上資産超過から負債超過に転落し、监管当局が事後処理を強いられた。

加入者側は莫大な損害を被る。米国の大半の州では保険保証限度額は25万〜30万ドル程度である。もしあなたの保険金が本来数百万ドル支払われるべきところであっても、その差額は埋め合わせ不能となる。さらに悪質なのは、保険保証資金が消災後の存続保険会社が出資する方式であり、銀行保険体系とは全く異なる点である。FDIC(米国連邦預金保険公社)は銀行に対し事前保険料納入を義務付けている。この事後出資方式は、機関が事前に危機の代価を支払う必要がないため、実質的に企業の極端なリスクテイクを誘発する仕組になっている。

従来の金融に戻ろう。山札ステーブルコイン債務を、AIの影響を受けたソフトウェア企業のプライベートクレジット、そしてAIデータセンター債務に置き換える。これら債務の価値は、三大AI研究施設によるコンピューティングの継続的な発注に完全に依存している。

表内の「関連再保険」の欄こそが、この虚偽の資本バッファーであり、Apollo、KKR、BrookfieldといったPE巨人が、全てのAI関連投資をパッケージ化する際に頼ってきたものです。自保保険機関の帳簿資産の真の質は知る術がありません。なぜなら彼らは明確に真の財務データを隠蔽可能な州や管轄区域に登記しているからです。ただし公衆新聞報道によると、大型AIデータセンター債務の発行のほぼすべてに、こうした大型PE機関が背後に控えています。同時に彼らは最大のプライベートクレジットファンドでもあり、多数のSaaS企業に投資しています。これらのプライベートクレジットファンドは投資者の解約制限を課しており、なぜならこれら非流動性ローンは一括して迅速にディスカウントで現金化できないからです。

ニック・ナメスは、このような虚偽の自保再保険資産の規模が1.54兆ドルに達すると見積もっています。真の金額は判然としませんが、彼はブルックフィルの再保険資産の例を挙げています。帳簿上の記録価値は14億8000万ドルですが、再保険を提供する実体が監管当局に報告したところ、実際の支払い責任は0でした。

プライベートクレジットとAI債務市場は、巨額の存量債務に圧迫され徐々にクラックに入り始めています。市場がPE自保保険会社の負債超過を完全に認識する前に、すでにヒビが表面化しつつあります。導火線となったのは、AIデータセンターの証券化投資格付債務の格付引き下げです。保険会社は当初最高格付枠を購入し、同等満期米国債と比較して高い利回りを享受していました。しかし主要な研究施設が期待規模でコンピューティングを購入できなくなり、生成されるキャッシュフローがデータセンター債務の返済に不充分となれば、格付機関は最終的に債務格付を下げます。すると親会社の追加資本補充がトリガーされますが、系列再保険から現金は引き出せません。われわれが通貨発行拡大で利益を上げてきた投資家にとって、保険会社のバランスシートに這うこの数万億ドルの穴holeは必ず救済策の対象となります。ベビーブーマー世代の加入者たちは選挙権を握っており、彼らが救済策推進のために投票します。2008年にAIGは最後の救済機構となり、大量の劣悪な2次CDO債務を受け止めましたが、政府が救済に踏み切りました。忘れちゃいけないのは、TARP(不良資産救済プログラム、サブプライム危機当時の米国の主要救済ツール)の救済資金でAIGの穴holeが埋められた後、資金はそのままゴールドマン・サックスに流れ、ゴールドマンは2009年に過去最高のボーナスを支給したということです。一般庶民には競売通知が届き、エリート階級は厚いチェックを持っている。

この一幕が繰り返されることになる。だがベセントとウォッシュは愚かではないため、当時の純粋な自由市場思想を再演することはない。ポールソンとバーナンキ(Hank Paulson と Ben Bernanke、元財務長官と元FRB議長)の当時、彼らは底線を堅持していた。「投資に失敗すれば潰れるべきだ」と。彼らはリーマン・ブラザーズの破綻を放置したが、この判断は間違っており、大衆に対し金融機関が大衆からどうやって搾取していたかをはっきりと知らしめる結果となった。 今回は、ベセントとウォッシュは絶対に大手保険会社の破綻を許容せず、『大聖域』のような金融災難劇を再現させない。彼らは絶えず紙幣を刷り続けて、この清算を回避する。なぜなら2008年以降、ポピュリズム政治勢力が台頭しており、大衆が昔のように従順であるわけではないからだ。当時、形式的には進歩派民主党員であったオバマ氏は、金融危機と銀行家批判を武器に勝選したものの、就任後も救済計画を承認し、住宅競売を大規模に阻止することはなかった。2028年までにAOCがそれほど容易く扱える状況ではない。ゆえにウォッシュとベセントは、公開的なクレジット災難を断固として防止せねばならない。

もしトランプ氏がコンピューティングの最終発注者にならない選択をした場合、格付機関はAIデータセンター債務の格付を引き下げ、通貨発行は段階的・緩慢的に導入され、市場全体が保険業界の負債超過に完全に気づくことを未然に防ぐでしょう。

歴史の踏襲

「セキュリティファースト」は直ちに大規模な通貨発行をもたらしません。この選択をトランプに委ねますが、ビットコイン及び暗号通貨投資家として見れば、彼の選択ルートに関わらず、最終的にはさらに多くのマネーサプライ増加に結びつきます。この記事を読むことで、8月末の小幅値上がり後の暗号通貨市場の変動局面が早くも終焉する確信を持てるでしょう。ドル総量が継続的に拡大し、ビットコインと一部アルトコインの価格は上昇していきます。

AI/暗号通貨プロジェクト Flop Network の創業者として、このマクロ環境は私にとって極めて有利です。米政府が自由市場の指令でデータセンター建設を中断させることはなく、コンピューティングのパイ originated コストが低下し、スポット型コンピューティング供給過剰がAIエージェントの普及を促進します。その他に、新たに流入する大量ドル資金が暗号資産への資金流入を駆動し――マネーサプライ拡張サイクルにおいて、暗号資産のパフォーマンスが最も顕著となるからです。