
UNIfication後のUniswap:プロトコル収益とUNIのバリューキャプチャに関する新枠組み
執筆:Token Terminal
翻訳:Saoirse、Foresight News
Uniswapは最大規模の分散型現物取引所である。Token Terminal のデータによると、2026 年 8 月 8 日時点で、Uniswap が累計で処理した取引量は約 3.7 トリオン米ドル、累計取引手数料は約 51 億米ドルに達している。こうした経済活動の背景には、プロトコル本身を超えた生態系があり、構成要素には Uniswap Labs、Uniswap 財団、DUNI(Uniswap DAO の法的人格实体名)、流動性提供者、トレーダー、開発者、統合パートナーが含まれる。
Uniswap の発展過程において大部分の期間、生態系内の各当事者の役割分担は明確だった。運営責任の一部は主に Uniswap Labs と Uniswap 財団が分担し、UNI ガバナンスはプロトコルレベルの意思決定やガバナンス管理下のリソースを掌握していた。一方で、トレーダーは膨大な取引量と手数料を生み出してきたが、従来の仕組みではこれらの経済収益と UNI トークンのリンクを直接的に結びつけるメカニズムが存在しなかった。そのため、UNI 保有者は Uniswap の普及規模とプロトコルが生み出す経済価値を測定できるものの、これらの指標を UNI トークンに結びつける直接的なフレームワークが欠如していた。
UNIfication リフォームはこの状況を変えた。この改革により、生態系の一部開発および成長担当が Uniswap Labs に移管され、Labs とガバナンスシステム間の協働関係が正式に確立された。経済面ではプロトコル手数料が正式に導入され、取引手数料の一部がプロトコル収入へ変換された。さらにプログラム化された破壊(バーン)メカニズムによって、この収入が UNI トークンの供給削減と連動するようになった。これらの調整により、Uniswap Labs の権限範囲、プロトコル事業と UNI トークンとの関連性がより明確かつ透明になった。
本稿では UNIfication リフォーム後の Uniswap の現状を以下の 3 つの側面から分析する。第一に、Uniswap Labs、Uniswap 財団、DUNI の三者における役割分担を整理する。第二に、プロトコル手数料と UNI の破壊がどのように Uniswap の経済モデルを再構築するかを解説する。第三に、Token Terminal の実測データに基づき、新モデルの実行効果を評価し、プロトコルレベルでの価値捕獲、UNI の価値蓄積、そして観測可能なプロトコル収入がファンダメンタル分析にもたらす意義に焦点を当てる。
UNIfication による Uniswap の役割分担の簡素化
UNIfication リフォーム以前
改革実施以前、関連する役割分担は Uniswap Labs と Uniswap 財団の二機関に分散していた。Labs は Uniswap プロトコルの開発を主導し、ユーザーや開発者がプロトコルにアクセスするための各種製品の構築を行っていた。Uniswap 財団は 2022 年の UNI ガバナンス投票により設立され、助成金交付、ガバナンス支援、開発者関係の維持、コミュニティ育成を通じて、生態系全体の発展を支えてきた。UNI ガバナンスはこの二機関とは独立して位置づけられ、プロトコルの個別意思決定や財庫資産の配分・運用を担当していた。
このようなアーキテクチャは、プロトコル製品の開発と多数の生態系成長関連業務を分断し、ガバナンス意思決定と実行プロセスの分離という課題を浮き彫りにした。UNI ガバナンスは提案の承認、プロトコルパラメータの変更、財庫資金の移動を行うことができるが、ガバナンス自体は運營实体ではない。意思決定の実施に契約の締結、サービスプロバイダーの雇入、税務対応、またはオファチェーン連携相手の対応が必要な場合、オンガバナンスと現実世界をつなぐインターフェースを整備する必要があった。
DUNI:オンガバナンスとオフチェーンの現実世界を接続する
UNIfication リフォーム以前より、UNI ガバナンスは上記の課題解決に取り組んでいた。2025 年 9 月、ガバナンス投票を経て DUNI が設立された。DUNI は Wyoming の分散型非登録非営利協会として、DAO の法的载体を務める。DUNI は Uniswap の分散型ガバナンスフローを維持したままガバナンスシステムに合法的な法人格を与え、契約の締結、サービスプロバイダーの雇入、資金・債務履行の管理、規制遵守および税務関連事務の処理を可能にした。また本架構は責任分離保護を提供し、参加者は単にガバナンスに関与した程度で DUNI の債務を個人で負担することはない。
DUNI は UNI ガバナンスの能力境界を拡張した。ガバナンス決議は依然として従来のオンチェーン投票フローに従うが、決議を実際の現実世界で実行する際には DUNI が法的サポートを提供する。Uniswap 財団は DUNI の大臣級代理機関を務め、権限は行政事務に限定されている。また DUNI は専任管理者を雇入し、税務遵守や報告書提出などの他事務を処理している。
UNIfication リフォームにおいて、DUNI の役割は極めて重要である。同氏は法的協力主体として機能し、ガバナンスシステムが Uniswap Labs と正式なサービスプロバイダー契約を締結できるようにしている。
UNIfication により運營執行業務が Uniswap Labs に移管される
UNIfication リフォームにより、これまで財団が担っていた生態系構築および成長関連の大半の機能が Labs に移管された。従来財団が担当していた生態系支援、助成金交付、ガバナンス支援、開発者関係維持などの業務に加え、財団の大部分のスタッフがまとめて Labs へ移行した。これにより Labs は従前のプロトコルおよび製品開発業務に加え、Uniswap 生態系全体が発展・拡大を推進する新たな使命を帯びた。
財団は小規模チームを残し、助成金およびインセンティブプロジェクトを担当しつつ、DUNI の大臣級代理を務めるなど既存の機能を継続する。
新运营模式の資金源は以下の通りである。DUNI は年間 2,000 万 UNI をサービス予算として Labs に支給し、資金は財庫残高から支出されて四半期ごとに配布される。今回の改革では 2 年分の経費が一括で承認された。予算は DUNI と Labs の間で交わされたサービスプロバイダー契約の拘束を受ける。資金はプロトコルの反復改良、統合・連携、プロジェクト支援、インセンティブ施策、商業提携、開発者向けイベント、および多様な生態系成長プランに充てられる。最終契約は DUNI 代理としての職責を果たす財団の独立委員会により交渉・確定された。
UNIfication は 2025 年 12 月末に正式に実施された。2026 年 1 月、最初の四半期支給分となる 500 万 UNI が Labs に支給された。
改革後のアーキテクチャは 3 つの明確な役割分担に要約できる。UNI ガバナンスが意思決定を担当し、DUNI が法的载体を提供し、Uniswap Labs が執行・落地を担当する。財団はこの体系中において限定された役割しか負わない。改革は単に運營執行を Labs に委ねただけであり、UNI ガバナンスの核心的権限が Labs へ移行したわけではない。
組織架构图が確定した後、次に経済面の課題に向き合う必要がある。プロトコルが生み出すビジネス活動が、どのようにしてプロトコルが捕獲する価値へと転換され、最終的に UNI トークンの価値蓄積につながるのか。
UNIfication による UNI の明確な経済モデルの構築
前章では Labs、財団、ガバナンス間の管理・契約締結・執行に関する権限責任を明確化した。UNIfication は同時に、プロトコルが生み出す経済価値と UNI トークンとの関連論理を再構築した。かつて Uniswap は膨大な取引と手数料を生み出していたが、その一部を UNI に連動するプロトコル収入へ変換する定期的なメカニズムが存在しなかった。プロトコル手数料機能は Uniswap スマートコントラクト設計之初から組み込まれていたものであり、本機能の有効化がこのギャップを埋めた。
プロトコル利用から UNI への価値蓄積へ
本経済モデルの起点はトレーダーおよび取引行為である。月間アクティブトレーダー数はユーザー参加度を反映し、取引量はプロトコルを通過する資産規模を計測し、取引手数料はビジネスが創出する経済価値を測る。プロトコル収入とは、取引手数料の中からプロトコルが差し引く部分を指す。破壊(バーン)メカニズムはプロトコル収入と UNI をつなぐ。蓄積されたプロトコル手数料資産が解放される際、特定の数の UNI が永久に破壊され、トークンのデフレーションを実現する。
価値が Uniswap を通じてどのように流れゆくか
取引手数料=プロトコル収入ではないという点は極めて重要である。取引手数料は全取引で発生した費用合計を意味し、プロトコル収入はその中からプロトコルが獲得するサブセットに過ぎず、ユーザーに対して追加で取引料金を課すものではない。
プロトコル手数料:プロトコルレベルでの価値捕獲を実現する
本新収益メカニズムは、すでに成熟した事業基盤上で稼働する。2026 年 8 月 8 日時点で、Uniswap の累計取引量は 3.7 トリオン米ドル、累計取引手数料は 51 億米ドルに達している。歴史的に見れば、すべての手数料は流動性を提供する流動性提供者へ全額付与されていた。プロトコル手数料の有効化は、単に手数料の分配比率を再編するだけであり、新規取引活動を空中から生み出すものではない。
第一期適用範囲:以太坊メインネット上の全 v2 プールと、一部 v3 プール。
v2 バージョン:総取引手数料は 0.30% で変更なし。分配は流動性提供者へ 0.25%、プロトコルへ 0.05% と調整された。
v3 バージョンは柔軟性が高い。UNI ガバナンスは個別プールごとにプロトコル手数料を独立して設定できる。初期パラメータ規則としては、0.01% および 0.05% 手数料区分のプールではプロトコルが流動性提供者の手数料の 4 分の 1 を徴収し、0.30% および 1.00% 区分のプールでは 6 分の 1 を徴収する。初期展開では以太坊の主要な取引プールの大多数をカバーし、今後のガバナンスにて手数料パラメータの調整や対象プールの拡大が可能。
v4 バージョンでは自由度がさらに向上する。プロトコル手数料はまず取引入力資産から優先的に差し引かれ、残り部分に基づいて流動性提供者の手数料が計算される。プロトコル手数料も同様にガバナンスによる調整およびプールごとの個別設定が可能。
したがってプロトコル収入が取引量または手数料の固定割合で決まるわけではない。収入額は取引構成、手数料区分、プロトコル費が有効なプールの範囲、ガバナンス設定パラメータに依存する。これらの変数が複合的に作用し、取引によって生み出された経済価値のうち、どれくらいがプロトコル収入へ転換されるかが決定される。
自律的な破壊メカニズムにより、プロトコル収入と UNI が連動する
プロトコル収入は UNI との連動を実現するために 2 つの新規スマートコントラクトに依拠する。各種トークン形式のプロトコル手数料は、改ざん不可能なコントラクト「TokenJar」に保管され、ここで資産が累積していく。Firepit が資産解放フローを担当する。市場参加者は対応数の UNI を支払うことで TokenJar に蓄積された手数料資産と交換し、参加者が支払った UNI は永久に破壊される。プロトコル自体が手持ちの手数料資産を売却して UNI を購入する必要はない。
プロトコル収入から UNI 破壊へ至るフロー
本メカニズムはトークン保有者への配当を意味するものではない。UNI 保有者が手数料資産を直接配当または現金として受け取るわけではない。プロトコル収入は UNI の恒常的なディフレイショナル圧力(供給削減)に対する経済基盤を提供するに過ぎない。なお、収入発生と破壊発動は同期していない。手数料資産は TokenJar 内に蓄積され続け、その価値が外部参加者に解放トリガーを発動させるための十分なインセンティブをもたらすまで待機する。
UNIfication では財庫からの一時的な破壊も別途実施された。ガバナンス財庫から 1 億枚の UNI が破壊されている。提案ではこの数を推計値として説明しており、「もし UNI 誕生当初からプロトコル手数料が有効化されていれば、現時点までにだいたいどのくらいの UNI が破壊されていたか」を試算したものである。両者を区別する必要がある。財庫からの一時破壊は財庫保有トークンを一括で削減するものであり、Firepit は将来のプロトコル収入を対象とした持続的な破壊メカニズムである。
メカニズムの説明は完了した。次に定量的課題に入る。Uniswap が実際に処理する取引規模や創出する経済価値、プロトコルが捕獲する収入額はいくらなのか、これらの経済的现实が UNI に何を意味するのか。これらについては第 3 章で Token Terminal のデータを用いて解答する。
新経済モデルの評価を定量分析で検証可能に
第 1、2 章では UNIfication にもたらされた各界の革新を紹介した。現在では実際のオンチェーン利用データや財務指標を用いて改革後の体系を評価できる。Token Terminal のデータにより、Uniswap の事業規模、プロトコルが捕獲した収入、およびプロトコル収入と UNI との関係性を統一して観測可能となった。本章では改革導入後の期間を分析対象とし、完全なカレンダー月のデータを優先して使用し、客観的な観測結果と背後の要因メカニズムを区別する。
Uniswap は継続的にトレーダーを集約し、大規模取引を引き受ける
Uniswap の経済モデルの根幹は、ユーザーが継続的に本プロトコルで取引を選択する点にある。月間アクティブトレーダー数は需要の強弱を計測し、取引量および取引手数料は取引が生み出す経済価値を測る。これらの指標群は総合的に捉える必要がある。利用者数が増加しても取引量が必ずしも同水準で上昇するわけではなく(一人当たりの取引規模が減少する場合がある)、トレーダー数が減少しても総取引量が上昇する場合がある(単独取引の規模が大きくなるため)。
Uniswap の月度及び履歴取引量
2026 年 1〜7 月、Uniswap の総取引量は 357.6 億米ドル、月平均は 51.1 億米ドルであった。月度取引量は 1 月の 69.5 億米ドルから 5 月の 37.0 億米ドルへ後退したが、6〜7 月には 40.8 億米ドル、42.3 億米ドルへと回復した。上半期の取引規模が縮小した後、部分的な暖意が見られた。
Uniswap の月度及び履歴取引手数料
同期 7 か月間で発生した総取引手数料は 2.979 億米ドル。1 月および 2 月はそれぞれ 4,760 万米ドル、4,880 万米ドルであった。3〜4 月は取引量の下落に伴い減退したが、5 月に底打ちの 3,500 万米ドルとなり、その後回復して 7 月には 5,470 万米ドルに達した。7 月の取引量は 1 月を大幅に下回っているにもかかわらず、7 月の手数料は実際には 7 か月間で最高額だった。
取引量と手数料の動向が分かれたことは、両者を別個に分析する必要があることを示している。手数料は総約定額だけでなく、取引が行われるプールの種類および対応する手数料区分を見るべきである。2026 年前 7 か月間、平均的には 1 米ドルの取引量あたり 8.3 ベーシスポイントの手数料が発生していた。実際のレートは取引構造の変化に応じて絶えず変動する。取引量はプロトコルの利用規模を示し、手数料はビジネスが実際に創出する経済価値により近い。
以上は新プロトコル手数料メカニズムを評価する事業基盤である。我々が注目する焦点はもはや Uniswap の取引量がどれほど巨大かだけでなく、それらの経済価値のうちどれほどがプロトコルレベルで捕獲されるかに移っている。
プロトコル手数料は観測可能な収入および価値蓄積層をもたらす
プロトコル手数料は 2025 年 12 月末の有効化以降に収入を生み出し始めた。2026 年 1〜7 月、プロトコル収入は合計 2,820 万米ドル。同期の全取引手数料は 2.979 億米ドル。プロトコル収入が占める取引手数料に対する割合は約 9.5% であり、取引量換算では 0.79 ベーシスポイントに相当する。
Uniswap の月度及び履歴収入
2 つの比率を比較することは、単にプロトコル収入の数値だけを見るよりも参考になる。取引手数料はビジネスが創出した全経済価値を表し、「プロトコル収入 ÷ 取引手数料」は価値捕獲率を意味する。「プロトコル収入 ÷ 取引量」は第 2 の観察視点を提供する。両指標を組み合わせることで、プロトコルの収益化能力の変化と全体としてのユーザーアクティビティ変化を分離して見ることが可能。
プロトコル収入の月度変動は顕著である。1 月が 280 万、3 月が 480 万へ急増、5 月に 370 万へ後退、6 月に 530 万、7 月に 410 万。2026 年 8 月 8 日時点での改革導入後の累計プロトコル収入は 2,980 万米ドル。月度変動は一方では取引相場の推移に起因し、他方ではプロトコル手数料が各プールや各パブリックチェーンに対して段階的に導入されたことによるもの。
展開スケジュール:2025 年 12 月にまず以太坊 v2 および以太坊の一部 v3 プールが有効化され、その後他のパブリックチェーン、オンチェーンの全 v3 プール、一部 v4 プールへ順次拡大された。したがって 2026 年初頭データのみの単純年率推算では、プロトコルの長期的な収入潜在力を過小評価することになる。なぜなら初期段階ではプロトコル費の対象範囲に入るのは取引量の一部のみであったから。
Uniswap プロトコル手数料展開スケジュール
プロトコル収入には統一された固定引き取り割合が存在しない。収入額は取引が行われるプール、手数料区分、当該プールがプロトコル費を有効化しているかどうか、ガバナンス設定パラメータに依存する。総取引量が同じであっても、取引構造が変化すればプロトコル収入は上昇したり下降したりする。同様に、ガバナンスによる対象プールの拡大またはプロトコル費調整を実施すれば、ユーザー行動の変化を必要とせずとも価値捕獲規模を変更できる。
2026 年前 7 か月の実測結果によると、取引手数料 100 米ドルあたりに約 9.5 米ドルがプロトコル収入へ転換されており、これは 10 億米ドルの取引量に対して約 7.9 万米ドルのプロトコル収入を生む計算になる。上記はあくまで当期の実績であり、永遠に固定される割合ではない。今後のパフォーマンスは取引ビジネス自体と、ガバナンスによる手数料対象範囲およびパラメータの調整次第となる。
プロトコル手数料が測定可能な価値捕獲層を導入
プロトコル収入はこの新しい価値体系の半分ですらある。プロトコルが徴収した資産は TokenJar に蓄積され続け、Firepit による解放トリガーが作動して初めて UNI が破壊される。収入認定のタイミングと破壊発動のタイミングは一致しない。資産は TokenJar で蓄積され続け、解放操作が経済的に魅力的と判断されるまで待機する。したがって短期的なプロトコル収入と破壊数の比較は誤った結論を導きやすく、時間軸を伸ばして初めて累計プロトコル収入と累計破壊規模の一致が見えてくる。
UNIfication による二つの実質的変更をまとめると、①プロトコルビジネスが観測可能なプロトコル収入フローを生み出すようになった、②収入が一貫した UNI 流通量削減のための破壊メカニズムと連動した、である。ただし両効果の実際の大きさは、依然として取引アクティビティ、手数料生成規模、プロトコル費の対象範囲、ガバナンスパラメータ、TokenJar 資産の解放トリガー発動タイミングに依存する。これらすべての変数が現在ではオンチェーンで観測可能であり、もはや推測のみ頼る時代ではない。
観測可能なプロトコル収入が、UNI のファンダメンタル分析に新たな根拠を提供
プロトコル手数料の有効化に伴い、UNI を分析する枠組みも変化した。改革以前、アナリストは月間アクティブトレーダー数、取引量、取引手数料、TVL(総預かり資産)、市場シェアといった指標を用いて Uniswap を評価していた。これらの指標はプロトコルの普及度と経済生産性を証明するものではあるが、UNI トークンのディフレイショナル圧力と連動する恒常的なプロトコル収入は存在しなかった。プロトコルの事業パフォーマンスと UNI トークン経済の関係性は間接的で不明確だった。
Uniswap における月間アクティブトレーダー数
プロトコル収入および恒常的な UNI 破壊により、分析体系に観測可能な指標 2 つが新たに追加された。現在では、Uniswap が創出する経済価値の総額、プロトコルがそのうち捕獲する割合、捕獲された価値がどのように UNI の供給削減を駆動するかを定量化できる。
重要な注意点:本メカニズムは UNI が株式に変わることを意味せず、UNI 保有者が伝統的企业における所有権、配当、株主権益を取得するわけではない。しかしながら、プロトコルの経営実績と UNI トークン経済との間に、より緊密な関連性を示す分析枠組みをもたらす。
したがって、UNI に対するファンダメンタル分析は複数の層を含めることができる
バリュエーション面では、本ツールは絶対的バリュエーションモデルを与えるものではなく、分析ツールボックスを拡張するものである。2026 年 8 月 8 日時点の UNI の FDV(完全希薄化時評価額)は約 35 億米ドル。当時の年換算プロトコル収入に基づく FDV P/S(株価売上高倍率)は約 67 倍であり、これに対応する年換算プロトコル収入収益率は FDV に対して約 1.5% となる。
Uniswap(UNI)の FDV と P/S 倍率
伝統上場企業の P/S 倍率をそのまま当てはめることはできない。UNI は Uniswap Labs への株式的請求権を表すものではなく、プロトコル収入が企業利益のように UNI 保有者に分配されるわけでもない。この指標の有用性は限定的であり、単に UNI の市場評価額とプロトコルが現在捕獲している経済価値との標準化比較に過ぎない。
収入ベースラインは依然として初期段階にある。プロトコル費の運用は 1 年に満たず、ガバナンスはいつでも手数料対象範囲を変更できる。仮に取引量または捕獲率が変化した場合、短期収入を単純に年率化すると将来収入を大きく過大または過小評価してしまう。したがって P/S 倍率だけを以て妥当価格を判定するのではなく、収入成長率、価値捕獲率、基礎的取引量規模、そしてプロトコル収入が実際に UNI 破壊へ転換される実態を総合的に勘案する必要がある。
ただし、これは間違いなく分析面の重大な進歩である。UNI を調査する際、もはやガバナンス権限、製品普及度、市場シェア、あるいは将来の収益化への期待だけに頼る必要はなくなった。現在ではプロトコル収入フローを直接観測でき、取引手数料からプロトコル収入への転換効率を算出し、捕獲価値が実際にどの程度の UNI 破壊をもたらすかを追跡し、以上の経済現実を UNI の市場評価額と照合することが可能だ。
したがって UNIfication は Uniswap の事業と UNI トークン間の経済関係を測定可能な状態へ導いた。分析アプローチは伝統的利益創出型ビジネスへ近づいている。つまり事業成長速度、商業化転換効率、市場がどのような評価を与えているかを探るものである。ただし分析の前提条件はすべて、Uniswap 本来のプロトコルおよびガバナンスアーキテクチャに根ざしている必要がある。
まとめ
UNIfication は一方では Uniswap 財団と Uniswap Labs の職務分担を再編し、他方ではプロトコルの経済生産性と UNI トークンとの関連論理を変更した。組織面では、従来財団が担当していた生態系開発および成長関連業務の大部分が主に Uniswap Labs へ移管された。ガバナンス権限、法的载体、執行業務の三者は分離を維持した。DUNI はプロトコルレベルの意思決定およびガバナンス財庫リソースを掌握し、オフチェーンでの実行に必要な法人格を提供する。Labs は DUNI のサービスプロバイダーとして Uniswap プロトコルの発展を推進する。Uniswap 財団は最小限の职责を残し、引き続き DUNI の大臣級代理を務める。
経済面では、プロトコル手数料の有効化により持続的なプロトコル収入フローが生まれた。Token Terminal のデータによると、2026 年 1〜7 月に Uniswap の取引量は 357.6 億米ドル、取引手数料は 2.979 億米ドル、プロトコルが捕獲した収入は 2,820 万米ドルであり、プロトコル収入は取引手数料の 9.5% を占めた。TokenJar および Firepit を介して、捕獲された価値は UNI トークンの継続的なディフレイショナル圧力を駆動する。
研究者および投資家にとっての核心変化は、プロトコル事業のパフォーマンスと UNI トークンとの関連性が now 直接観測可能となった点にある。かつては Uniswap を分析するにあたり月間アクティブトレーダー数、取引量、手数料、TVL、市場シェアを参考にするしかなかった。現在はプロトコル収入および恒常的な UNI 破壊により、価値捕獲・蓄積の観測次元が追加され、収入に基づくバリュエーション指標は UNI の時価総額と基礎プロトコルの経済的ファンダメンタルズを対比する別の方法を供給する。
したがって UNIfication そのものが UNI の価格を決定するものではなく、Uniswap の将来の事業パフォーマンスを保証するものでもない。それは分析を展開するための全新的な運營・経済アーキテクチャを整備したのである。ガバナンス権限、事業執行、プロトコル価値捕獲、UNI トークンのディフレイション、市場評価。互いの結びつきはより明確になり、各項について独立した観測・測定が可能となった。















