
CLARITY法が今年中に成立しない場合、どうなるのでしょうか?
執筆:ターナー・ライト
翻訳:チョッパー、フォアサイトニュース
米国上院議員が約1ヶ月以上にわたる選地訪問を終えて退席後、月曜日に再開議し、暗号資産業界が長年待ち望む規制ルールを明確化する法案の審理に臨む。しかし、同法案が正式に成立するまでの時間的余裕は極めて限られており、法案は次の議会に延期される可能性が高く、その時点での議会政治の状況は完全に異なっているだろう。
共和党の上院院内総務ジョン・チューン氏は火曜日までに入会におけるCLARITY法案の討論終了動議の採決を手配している。この際、共和党は60票というハードルを突破するため、少数ながらも民主党議員の支持を得なければならない。
もし同法案が継続審理に必要な特別の過半数を得られなければ、2027年に新議会の就任式が行われるまで、法案が実際に成立することはほぼ見込まれない。11月の中間選挙の結果次第では、その時点で民主党が連邦議会の支配権を握るかどうかが決まる。同法案の有力な支持者の一人であるシンシア・ラムズ上院議員は9月6日、議員間であいまい合意が形成されず法案が大統領へ付議されなければ、次回の本格的な成立機会が来るのは2030年になるかもしれないと述べた。ラムズ氏自身は2026年の再選選挙に出馬しない方針だ。
今回の中間選挙では、下院全435議席と上院33議席が改選される。予測市場Kalshiのイベント契約によると、民主党が下院の過数席を奪還する確率は市場で高く評価されており、上院の支配権争いは概ね五分五分で勝負のつかない状況にあるとみられている。
2024年大統領選挙後、共和党は上院、下院、そして大統領職を制して三権を掌握し、これを利用して暗号資産業界に親和的な立法を推進してきた。《GENIUS法案》もその一つである。万一連邦議会の党派バランスが逆転すれば、来年からは共和党が関連法案を推進する際に民主党の條件に従わざるを得なくなる。
2026年大选:暗号資産政治活動委員会の資金駆け引き
オハイオ州から選出された民主党の上院議員だったシャイロッド・ブラウン氏はかつて上院銀行委員会委員長を務めていたが、2024年の選挙では暗号資産業界の政治活動委員会(PAC)であるフェアシェイクなどが数百万ドルの広告費を投じて対立候補を支援した結果、落選となった。現在ブラウン氏は再び立候補しており、副大統領ヴェンス氏が辞任したことに伴う上院議員席の補欠選挙へ挑んでいる。
CoinbaseやRippleなどの暗号資産企業が資金を提供するフェアシェイクは、「暗号資産に協力的な」議員を議会に送り込むために業界が使用する重要なツールである。同PAEの広告支援を受けた多くの候補者が2026年の党内予備選挙を勝利しているものの、このPACが無敵ということではない。
今年の3月、イルノイ州のジュリアナ・ストラットン副知事は、業界側から多数の攻撃型広告が浴びせられた中でも、連邦上院議員選挙の党内予備選挙を勝利させた。暗号資産PACは、GENIUS法案およびCLARITY法案に賛成票を投じた現職議員には資金援助を行う一方、暗号資産に批判的な立場の対立候補についてはネガティブ広告の対象としている。
マサチューセッツ州第4区の民主党候補ジャソン・プロスは、党内予備選挙で現職の下院議員ジェイク・オーキンクロスと対峙する際、「オーキンクロスはCLARITY法案に賛成投票した。だからこそ暗号資産業界が大金を投じて彼の再選を支えているのだ」と語った。フェアシェイクに関連する一つのPACがオーキンクロスの選挙広告を出稿した。プロスは付け加えた。「暗号資産業界からの外部資金が膨大に流入していることは、少数のオリガルヒが我々の議員や連邦政策に過度な影響力を行使していることを意味する。まさにそれゆえ、多額の資本を政治の世界から追い出す必要があるのだ。」
2029年まで:大統領府と規制当局の構図は大きく変わらない
11月の中間選挙で民主党が上下両院のいずれか、あるいは全会派を取得できたとしても、ホワイトハウスは2029年1月まで引き続き共和党が掌握し、大統領による法案拒否権が残される。例えば、民主党主導の暗号資産法案が大統領によって拒否された場合、これを覆すには上下両院とも3分の2以上の賛成票が必要となる。
また、トランプ氏が現職の間は、米国の主要な金融規制当局であるSECとCFTCの長官が交替することもなく、そのまま留任する見通しだ。トランプ氏はポール・アトキンス氏をSEC委員長に、マイケル・セリッグ氏をCFTC委員長に任命している。両規制当局のトップは、今中に議会がCLARITY法案の推進に着手できない場合は、規制機関側が独自のデジタル資産規制ルールを策定すると公言している。















